左派容共勢力の喚く「自由・平和・寛容」の大嘘

近日実施の国立　一橋大学の、新入生歓迎行事で予定されていた　作家　百田尚樹さんの講演会が中止・・と言うより中止に追い込まれた様だ。この様な遺憾な事態は、昨秋、早稲田大学の行事で企画されながら、同様に中止に追い込まれた、櫻井　誠　日本第一党々首のシンポジウム中止に続くものである。

周知の通り、日本国憲法は思想信条、良心、言論、表現、集会、そして学問の自由を保障しており、それは当然、国公立大学を初めとする各学校などの教育機関においても、徹底されなければならないものだ。同大学の実行委員会見解では、表向きは、行事の理念に沿うものではなくなったとしているが、その裏には、看過できない危険な実態があるらしい。前出の実行委はその一方で「何度も審議を重ね、厳重な警備体制を用意したが、それが余りに大きくなり過ぎた」とも述べている。この事から、百田さんの講演会に、(左派的な)外部からの重大な脅迫や、妨害工作があった可能性が指摘されている様だ。又、百田さんご自身のツィッターでも、実行委に対し、そうした不良な動きがあった事を聞いたと言う。

百田さんは広く知られている様に、安倍現政権とも近い、保守側の論客である事は事実だが、政治思想面で中立公正であるはずの、国公立大学の公演において、ご自身の信条に基づく主張をされたとしても、それは日本国憲法中　基本的人権の範疇(はんちゅう)であり、当然に、国家的保障がされなければならない。又、百田さんと立ち位置の異なる勢力は、もしも同氏の発言を封じる動きをしたなら、直ちに、日本国憲法が保障する、前出の諸条、諸項目を悉く否定した事となり、明白な憲法違反である。又、学術研究について、自由な立場が保障されるべき「大学の自治」を脅かす罪業である事も、申さなければなるまいて。

この件については、某野党議員も、百田さんの講演会中止を図る側の応援言動をしたとかで糾弾されていた様だが、そも百田さんと敵対する左派容共勢力が、折々もっともらしく言い立てる「自由、平和、寛容」など、所詮自勢力の利害の為だけの、低レベルな事共ではないだろうか。この連中の思考や主張が、大きく時代から外れている事は明らかで、現に欧米ではとうに勢いを失っているのだが、東アジアだけは例外の様だ。中国大陸と北鮮が、その双璧であり、この両国から、我国へ政治工作員多数が乗り込んで来ている事も、周知の事実と言われる。前出の、百田さんの講演会中止も、そうした動きと無関係ではないかも知れない。又、我国の左派容共、そしてエセ人権の両勢力とかが、そうした事実を知りながら与し、冒頭の行事を握り潰す様な、事実上の破壊工作に加担している部分もないとは言えないものがある。

更に、これらの動きは、国会審議中の、テロ等準備罪処罰法案を巡る、反対勢力の露骨な動きともリンクしている印象を受ける。反対勢力は、取りも直さず、こうした左派容共の連中だ。元々が、テロ行為に手を染めても革命志向のこの連中は、その実行機会の保持の為と、我国富を露骨で不適切な方法で掠め取った、帰化人勢力を守る為に、テロ等準備罪処罰法案に反対の言動を繰り返している様に思えてならないのだ。その為には、国際連合とその関連の人物や、国際ペン・クラブの見解までも動員利用して、自勢力の要求を押し通そうとしている、その様な印象が露骨に見えるのだ。

この件につき、事実を伝えているのは、一部の新聞メディアとネット報道だけだと言う。前回の拙記事、中東のカタール国断交問題と、同じ事が繰り返されたと言う事だ。朝日や毎日の様な大新聞や公共N局などの大メディアは、結局、報道麺でも左派容共勢力の悪影響を受け易いと言う事か。ある国際弁護士は「表現の自由に対する、不当な圧力。大手メディアは、講演会中止の圧力をかけた勢力に対し、最大限の抗議をしなければ、自分達が左派側のプロパガンダ機関と自白したも同然」と厳しく指弾されていた。全く、お言葉通りであろう。左派容共勢力の、折々喚く「自由、平和、寛容」は、そのどれもが大嘘揃いと言う事だろう。

今回画像は、昨年の今頃　熱田神宮近くの名古屋鉄道駅「神宮前」傍で捉えた、線路横断を図る、野良猫の様子。同鉄道の名古屋本線とJR東海道線が並行する、かなり列車頻度の高い所だが、猫はどのタイミングで線路が空くかをも承知している様で、本当に慣れた様子で、落ち着いて反対側へ渡り切ったのを確認した次第。もしかすると、下手な飼い猫より、数等聡明なのかも知れません。以下に、今回拙記事の関連資料をリンク致します。　http://www.sankei.com/affairs/news/170604/afr1706040002-n1.html

P.S 拙HP「HAKASE(jnkt32)の隠し部屋」で公開しております写真帖の新作が、一応完成致しました。記事左側「ブックマーク」欄に入口があります。ここの「写真帖ブログ」欄へ、クリックかタップでお進み下さい。夜景撮影で叶わなかったり、やや不満も残る所ですが、折にご笑覧下されば幸いであります。以下にも、入口アドをリンク致します。　http://www.geocities.jp/hakase5704/

主要メディアは、中東の重大事態を何故伝えないのか？

コナサン、ンバンワ！6月初めの、恐らくは梅雨入り前最後の晴天かも。この様な天候でしかできない、洗車などには良い機会だったのではないだろうか。現に、拙者の知人にも、実行された方がある様だ。後少しで雨がちの時季を迎える。今一度、晴天の時にすべき事を振り返るのも、一定は必要かと心得る。

本題に入ります。実は本日、中東で重大な動きがあったのだが、TVなどの主要メディアが詳しく伝えたのか、少しく疑問である。18時代と19時代の二度、公共N局のニュースをチェックするも、詳報はなし。このままでは、中東の平和と安全に、大いなる脅威となりかねない所だが、我国民市民が、この事態を知らないでは済まされないとも思うものだ。

重大事態とは、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦UAE、イエメンの中東5ヵ国が、同じ中東のカタール国と、国交を断絶した事である。主な理由は「カタール国は、地域の安定を妨害しようと画策するテロ集団を保護し、テロリストのメッセージを、常にメディアを通じて広めている」事による様だ。同国の有名な衛星TV局の報道姿勢も問題視されているのかも知れない。サウジアラビア、バーレーン、UAEの、少なくとも3ヵ国は、カタール国との、相互の国民の渡航禁止に踏み切ったと言う。エジプト国も、カタール国間の、船舶や航空機の往来を認めない方針の模様。

カタール国政府は、これら断交に対し、根拠のない不当な主張として反論している様だが、拙者はこの事態を、ネット報道で知った。この事はとりも直さず、新聞やラジオ、TVなどの既存メディアの信頼性が低下している事の証左に思えて仕方がないのだがどうだろう。とりあえずは、公共N局の報道のみを見た事につき、断定はできないが、民法各局も、一部を除いては似たり寄ったりの状況ではなかっただろうか。

カタール国は、我国も、石油や天然ガスLNGの多くを依存する資源大国の由で、特にLNGの産出量は、現状世界第3位に上ると言う。確かに、有力なエネルギー資源の供給元である事は分るが、断交に踏み切った5ヵ国の主張通り、テロ集団や、その支援勢力の保護や便宜を図っているのが事実なら、我国としても、外交方針を再考する必要がありはしないか。国会審議中で、一部の国連関係者などからの、言われのない懸念表明などに晒される、テロ等準備罪処罰法案を、困難を乗り越えてでも成立させるべきは勿論だが、同時に、こうした国際情勢の情報を隠蔽する事なく、事実そのままを国民市民に周知させる事も大切だ。それができてこその、言論、表現、集会、そして報道の自由と言う事ではないのか。

逆に申せば、そうした伝達をする熱意のないメディアに、言論、表現、集会、報道の自由を語ったり、云々する資格はないと言う事だ。正直な所、テロ等準備罪処罰法案より、同じく政府が計画中の、通信アプリ・ソフトLINEと国民固有番号マイナンバーの連携化の方が、個人秘密プライバシーを損ねる危険は何倍も高いと感じるのだが。今回画像は過日、当地中心部の金山公園にて捉えた、紫陽花の様子を。向う側を行くのは、名古屋鉄道の特急車　パノラマ・スーパーの更新(お色直し)前の姿であります。尚、以下に、今回ネット報道の出自をリンク致します。https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170605X393.html

どこまで続く？民進党の「呆れた迷走」

「思いつき　出たとこ勝負の　工作員」　昨日の事だが、知人各位のサイトを歴訪していて、大変秀逸な川柳に出会えたので、作者の方のご了解を得て転載させて頂いた。これは勿論、蓮舫民進代表の、最近の「ブレまくり言動」を揶揄したものだが、それにしても、無駄のない、それでいて的確に核心を突く、文面の見事さには、正直「ハッとさせられる」感銘を受けた。「日本人で良かった」と少しは実感できる瞬間でもありますね。

確かに、今の民進党は、一頃より確実に「劣化」しているだろう。「対案より廃案」　「初めに攻撃、追及ありき」実態として、最左派の菅～枝野～辻元ラインに主導権を握られ、政権交代直前の民主党時代には可能だった、現実的政策議論や対案作成の各能力が、低下どころか、間違いなく退化しているのではないか。

これは、拙者以外の多くの方々もご指摘の様に、「再度の政権交代」へ向けた、現実的政策努力に欠け、前述の容共左派主導では、学生運動と大差ない「思想闘争」に主目的がすり替えられた事による。先日、唐突に国会提出された「国家戦略特区廃止法案」などもその表れ。本当に「イタチの最後っ屁」レベルと思われても仕方がない事だろう。大阪・森友、愛媛・加計の両学園についての、不明朗な政府筋の便宜供与の疑惑を踏まえるにしても。

それ以外にも、民進党執行部見解としては「一度の国会審議拒否もしていない」由だが、同党議員各位の反応は違う様だ。ある衆議のネット上のご発言では「審議拒否は、あった」と明記されているのだ。もう民進の前身、民主結党以来指摘されている事だが、同党には、党内の意思統一ができているのだろうか？と首を傾げたくなる場面が多々あった。まあ、元々が権勢志向オンリーの、小沢元代表(現自由党代表)が主導した杜撰なものだったので、それ位はありかとも心得るのだが。

後、これも多くの方々が懸念する、蓮舫代表の二重国籍疑惑などにも、誠実な回答は示されないままだ。こんな事で「追及を！批判を！」と喚いた所で、どうせ国民市民の多くは支持しまいて。現に、枝野前幹事長(衆議)以下党幹部らが街宣に赴いても、聴衆は決して多くはないらしい。近頃頻発で話題の、野党寄りの、国連特別報告者報告などには、飛びつきたい思いの民進党だろうが、それは決して、同党の救世主にはならない事を断言しておきたい。今回画像は、今春捉えたJR名古屋駅西方、ささしまライブ辺りの模様。旧国鉄期、笹島貨物駅のあった跡地の近辺で、今は地元有力大学や、見民放TV局の本拠などが建ち並びます。手前で待機は、JRの在来路線向け試験列車「ドクター東海」。

利用される 国連報告者制度

2017=平成29年6月も、拙ブログを宜しくお願い致します。内外共に、余り芳しくない話題が多い中、先月末は、自動車のモーター・スポーツの分野で慶事があった。今世紀初、F-1世界選手権でも活躍した、佐藤琢磨選手が、ここ数年参戦して来た米合衆国　インディ・カー選手権中の、F-1世界選手権モナコGP、仏のル・マン24H耐久戦と並ぶ世界三大自動車レースの一、インディアナ・ポリス500マイル選手権で、アジア人初の優勝を遂げたのである。まずは、一言奉祝の意を申したい。

想えば、此度の栄誉は、佐藤選手が2004=平成16年にF-1活動中最高位を記録した、同じ米国で達成された。良き意味で、何か因縁の様なものを感じるのは、拙者だけではあるまい。この記録に対し、一部の地元メディアの関係から、不愉快の意が発せられ、直ちに記事削除、当事者は所属メディアを解雇処分となった由。当然の処置だが、やはり「自由」を標榜する米合衆国と言えど、未だに一部の白人勢力は、A.A圏をメインとする他人種他民族への、ヘイト感情を持ち続けているらしい事が分った。これが、後述する問題とも関連するので、取り上げた次第。尤も、佐藤選手自身は「余り意識していない」由なので、まずは一安心と言う所か。

国内に目を転じれば、あの問題多い、所謂慰安婦問題に絡んだ「河野談話」の発信者　河野元官房長官の、護憲原理主義発言が挙げられよう。勿論、これは直ちに大問題ではなく、拙者も些か過剰反応気味は分っているのだが、やや急ぎ気味に改憲問題を取り扱う、安倍政権への不快感からが半分らしい。それにしても、相も変らぬ「一字一句も変えるな！」とか、「改憲の議論さえ認めない！」果ては、現職の総理大臣を呼び捨てとは、同元長官の見識が疑われても仕方あるまい。もう高齢の域だろうから、考えたくはないが「認知症か？」の疑いも、つい抱いてしまう。自由民主党も、改憲へ向けての議論の活性化を図る方針が決まっているだけに、党執行部としては、左派容共勢力を利するだけのこの様な言動を繰り返す向きは、長老と言えど、党籍離脱を促すとかの厳しい措置を講じて頂きたい思いも、大きくあるのが正直な所だ。

さて、前置きが長くなったが本題へ。先月下旬の、テロ等準備罪処罰法案審議の折、国際連合人権委員会付の特別報告者より、この法案の、言論・表現の自由への悪影響を懸念する表明が出されたのが話題となった。それに先立ち、我国の報道、ジャーナリズムの自由度に関する分野でも、同様の懸念が示された由で、左派容共勢力中には、これをさも重大問題の様に騒ぎ立て、政権与党を貶める材料として利用せんとする不良意図も露骨に見える。その公正さに大いなる疑問符のつく、この特別報告者問題に、少しだが触れたく思う。

今日は、折しも天皇陛下のご譲位問題についての関連法案が衆院を通過したが、そうした問題につき、この春先、国連女子差別撤廃委の特別報告者が、女性差別を理由に、女性宮家の創設を勧告する報告案をまとめた事が分った。皇室典範改正の要求までは踏み込まなかった様だが、間一髪で内政干渉に該当するレベルだった様だ。以下、当時の某新聞電子版記事をもう一度引用して、振り返ってみる事にしたい。

「そもそも、女性差別撤廃委の各委員が、締約国に関して深い知識を持っている訳ではない。委員が専ら情報源としているのが、非政府組織NGOだが、その情報は偏っており、例えば、所謂慰安婦問題を巡っても、委員の中には、元慰安婦が家族から(民間)業者に売られた事例も知らず、『(何万人もの)全員が、日本軍によって強制的に連行された』と信じ込んでいる者もいる。

『日本に関する見解をとりまとめた委員は、(この時は)中国人だ。色々な思惑があって、やっているのだろう』 (我国)政府高官はこう指摘する。

皇室典範の件だけではなく、女子差別撤廃委の委員それぞれが、出身国の思惑や(露骨な)国益を背景に動いている部分もある。今回、同委は所謂慰安婦問題に関する『最終的かつ不可逆的解決』を決めた日韓合意を批判したが、政府内には、これも日韓の分断が狙いだとの分析もある」(引用ここまで)。

この春先の記事を読み返してみると、先日の、テロ等準備罪特別法案審議についての懸念表明も、根は同じに見えて仕方がない。情報源は、どうせ同じ非政府組織NGOだろう。こう言う組織は得てして野党や、左派容共勢力寄りの視点からの情報供出が多く、特に安倍自公政権が、前出の法案や憲法改正につき、些か前のめりになっている折から、最早聞き飽きた感のある「アベ政治を許さない」視点からモノを言う傾向が強い。そんな情報源だから、前出の「例の」の四野党や、朝日一派を初めとする「バカサヨ・メディア勢力」が「国連関連の表明」を理由に飛びつき、さながら「虎の威を借る狐」よろしく、半ば脅す様な情宣で、国民市民向けの印象操作に資すると言うのが実態ではなかろうか。

国連特別報告者は、安保理事会や、各委員会決定とは異なり、対象国の主権を左右する程の決定力はない様だ。だから、その様な表明があったからと言って、直ちに懸念する必要はない。我国政府も、適切を欠く所は、沈着に論理的に、説明と反論を、必要に応じ行う方針だ。我々も、煽る様な情宣　プロパガンダに惑わされる事なく、こうした表明があっても、一歩退いた受け止めを心がける事が大事と心得る。今回画像は、栄誉の記録を打ち立てた佐藤選手を一方で称え、他方で向うを張るべく、当地西郊、岐阜県下の関ヶ原古戦場近くを行く、東海道・山陽新幹線の模様を載せます。又、この下方に、先日勝利を収めた、佐藤選手のレース終盤の模様を、動画リンク(下記アド)致しておきます。

https://youtu.be/d6EaNpB370w