結局これは「反政府闘争」では？

国会が、所謂森友・加計問題に加え　自衛隊日報を巡る不祥事も明るみに出て　騒然としている陰で、野党再編が進んでいる様だ。少し、一昨日の　某全国紙の記事を引用してみると・・

「『希望』を吸収し新党～民進方針　結成協議へ」

民進党は 4/7 旧民主党が 1998=平成10年に誕生した際の吸収合併方式(所謂 98年方式)を踏襲し、希望の党との新党結成協議に臨む方針を固めた。民進党存続の上で　希望の党が解散して合流し、新党を発足させる。民進の地方組織を、新党がそのまま継承てぜきるなどの利点がある。

民進、希望両党は、今月中旬に設置する新党協議会で　党名や綱領の検討に入る。民進は　協議会で 98年方式での合併を提唱し、希望側も受け入れる見通しだ。5月上旬の結党を目指して協議を進める。

政党助成法は　政党の合併に際し、複数の党が解散して新党を結成する「新設合併」と、存続する党が　解散した他党を吸収する「存続合併」の 2つの方法を定めている。98年方式は　存続合併に該当し、民進は、新設合併の場合に生じる政党支部解散などの　煩雑な手続きを回避できる。

民進党執行部は　来年の統一地方選と参院選を見据え、合併に伴う影響を最低限に抑え、既存の地方組織を生かして　新党の態勢づくりを急ぐべきと判断した。新党構想は、大塚耕平・民進代表が　同党出身者の再結集を目指して表明し、希望の党が　合併協議への参加を決めた。立憲民主党は呼びかけを拒否している。(引用ここまで)

こう申しては失礼かもだが、この新党協議は、何の目新しさも新鮮さもない。そうだろう。元々　寄せ集め民進党の連中が再結集するだけの話。「選挙互助会」と揶揄された「政策より政局」の従来姿勢に大きな変化はなく、むしろ立憲民主党に流れた左傾議員の勢力が減っただけ、その存在感は、反って軽くなった位ではないのか。

日本国憲法で「集会、結社の自由」も認められる事とて　最後にどうするかは党関係者、そして新党執行部の判断次第だが、旧民主や旧民進を上回る影響力は期待できそうにない。その情勢は、前述選挙が行われる来年も　大きな変化はないだろう。

関連でもう一つ。今度の土曜 4/14に、国会議事堂前で　左派野党と容共市民勢力が　実質騒擾ともされかねない政治思想集会を企図している模様。以下が趣意です。

「安部政権は退陣を！あたりまえ(実は左巻き)の政治を市民の手で！０４１４国会前大行動」なる題目(タイトル)で「日本の民主主義を根底から揺るがす公文書改竄(かいざん)、前理財局長・佐川亘寿氏は証人喚問で真実を語りませんでした。また、事件の鍵である　安部昭惠氏を含む関係者全員の証人喚問は必須です。4/14(土) 14時から国会議事堂前で　真相解明を求め　抗議行動を行います」

この行動の賛同者には、左側の著名人が結構名を連ねているらしい。一応の注目は、朝日、毎日、東京の主要三紙に、紙面の半分強を占める大判広告が出た事だろう。一般カンパや募金などでは到底間に合わない　高額な広告費を要するはずだが、これについては複数のネット記事より、背後に大企業或いは大手労組の様な有力スポンサーがつき、為に実現できたのではとの指摘がある。

安部政権は、決して「あたりまえ」の政治を　全て軽んじていた訳ではないと心得る。「森加計」はともかく、自衛隊日報の不備などは　同政権の代だけの問題ではなく、ずっと以前からの可能性もある。前掲の趣意からも、主催者勢力は「アベ政治を許さないなら　誰政治が良いのか言え！」の　我々の問いにも満足に答えていない印象だ。つまり、複数の有識者各位が主張される様に、戦後の長きに亘り　ずっと孕んで来た病巣の様な問題が、安部政権の時季に一気に噴き出した膿の様な所があり、不祥事の証拠を握る　安部政権の対立勢力が　報道メディアも利用して、タイミングを計って表にしたという所ではないだろうか。だとすれば、前述の様な　扇情的広告を安直に載せる様な事をした、大手新聞社の見識も疑わざるを得ないではないか。

つまり、民主政治の正常化との美名の下に画策された、反政府闘争の所が大きくあるという事だ。民進、希望の両党が目指す、来月発足見込みの新党も、又この運動に与しようとしている。日共、社民辺りが画策する、野党連携に　立憲民主共々あっさり取り込まれてしまう可能性も、ゼロとは言えないだろう。自由民主・公明連立が全て正道とは到底言えないが、我々有権者は　双方が抱える芳しくない所も見極めて、選挙などの意思表示を　引き続き慎重に行う必要があるかと心得る。今回画像は、昨春　新潟・福島両県境付近の公園で見た、桜花の様子。背後を行く JR磐越西線には、冬場を除く土休日には、蒸機も姿を現します。

自衛隊日報問題雑感と、今春の桜回顧

2018=平成30年4月も第一週が過ぎ、例年より一週間は早い　当地愛知平野部の桜も、先日までに見頃を終わった。毎春、少しでも多くの画像記録をと思いながら、特に　今春は　開花から見頃までの期間が特に短く「それでは撮影を・・」と思い立った時には、もう見頃を過ぎていたとの風情が大きくある。それでも幾つかの見所は覗けたが、決して満足できる結果を残せなかったのは事実です。

さて本題。満足、そして納得できないと言えば、この所問題視されている、自衛隊日報の不明朗な所だろう。野党側が特に問題視している「文民統制シヴィリアン・コントロールの根幹に関わる問題の疑いあり」の主張も、一定は理解するものだ。以下、某ネット記事を引用し、この問題を少し見て参りたい。

「日報問題　小野寺防衛相　自衛官に異例の訓示」

存在しないとされていた、イラク国での自衛隊日報が、航空自衛隊でも発見されたことを受けて、小野寺防衛相は 4/6　すべての自衛官を対象に　異例の訓示を行った。

「防衛省、自衛隊に対する国民の信頼を　再び大きく揺るがす　極めて大きな問題であり、今私は　大変強い危機感を抱いています」小野寺防衛相は　この様に述べた上で、全国の自衛隊員に対し　文書管理や情報公開業務を徹底するよう訓示した。

また同大臣は、防衛省幹部に対し「日報の、全自衛隊における確認作業を徹底的に行い、この問題に終止符を打たせて下さい」と命じた。

尚、航空自衛隊は「日報」がこれまで見つからなかった理由について「日々の報告を一週間分にまとめたファイルの中にあったため　見落としがあった」と説明した。

一方で、防衛省は去年 7月、日報すべてを洗い出して　統合幕僚幹部に集約することにしたものの、航空自衛隊は　イラク国(での活動)に関する日報しか洗い出していなかったことも 4/6夜　明らかになった。指示が徹底されていないことが露見した形で、更なる批判を浴びそうだ。(引用ここまで)

記事を一読する限り、本当に　政治家や官僚などの文民統制(シヴィリアン・コントロール)の　大元の信頼に関わる事象だろう。今回は、海上自衛隊を除く、陸と空の二自衛隊内部の統治(ガヴァナンス) が徹底されていない証左と見られても、仕方ないものがあろう。そしてそれらは、安部総理や小野寺防衛相一人の失態では勿論なく、稲田前防衛相他、歴代内閣の総理や防衛幹部の不心得が積み重なった、大変に深刻な側面があろう。その事象に悪い意味で慣れ、不良を見過ごしにして来た事も、糾されるべきだろう。

その一方で、安全保障の実務に携わる自衛隊には、その職務上　どうしても明かす訳には行かない機密の所もあろう。要は、どうしても必要な　最低限の機密を守りながら、国民が知る事のできる　前述した機密分野以外の広い所で公正を期せる様、日報などの取り扱いには、改めて公明正大を目指す様　不退転の改革姿勢を見せて頂きたいものだ。現状を放置していては、安保面の　自衛隊の位置づけを確かにしようとする　憲法改正に着手できる時期が、増々遠のいてしまうだろう。そしてそれは、改憲の議論さえ認めたくない、容共左派勢力に　跳梁の口実を与える事にもなるのだ。

桜回顧の続きです。前述の様に、当地愛知平野部の桜の見頃は、多くは先月末までに終わってしまった。例年より、確実に一週間は早かっただろう。当然ながら、平地での見頃が終われば　山間へと移って行く。その見極めで、今春は　一つ学べた事があった。一昨日の事だが、岐阜西濃へ様子見に行った時の事。大垣市西方までの岐阜県側は、この時点で　見頃が終わっていたのだが、戦跡で知られる関ヶ原を過ぎて滋賀県側に入ると、様子が一変する。

その辺りの桜は、新芽こそ吹き始めるも　まだ花は盛りと言ってよく、平日なるも、少なからぬ見物客や　写真愛好者達で賑わっていた。天気は、正に降雨の寸前で、手前の土地の　見頃終了に惑わされる事なく、己の目で確かめた結果である事を思い知らされたものだ。とに角、判断に迷う場合は　必ず現地へ行って　自身の目で確かめる事の大切さを　改めて学んだ気がした今週でした。向こうを行く線路が、名古屋からの往来で利用した JR東海道線。最寄り駅は、近江長岡であります。

我国の 情報危機管理は大丈夫か

米合衆国の SNS大手「フェイス・ブック」の、大規模なユーザー情報流出事故が　国際的な問題になっている様だ。全世界の使用者総数は 10億とも 20億とも言われ、その故か　流出事故規模も桁違い。しかも、情報保安(セキュリティ)保持に甘いとされる　我国の主要企業や行政組織などにとっても、看過できない問題のはずだ。以下、全国紙 NK新聞電子版記事を引用して、世界的にも影響の大きいこの問題を見て参ろうと思う。

「データ独占に募る不信　フェイスブック、米で規制強化論」

米フェイスブック(以下FBと略す)が保有する、5千万人超のユーザー情報が　不正に外部に流出した。自社の管理が及ばない　第三者の規約違反だとして FBは責任を否定するが、知らぬ間に個人情報が悪用され得る　データ管理の脆(もろ)さを露呈した。大量のデータを駆使し　存在感を示す「プラット・フォーマー」に対する規制強化の動きが　米国でも加速しそうだ。

問題は、米紙 N,Yタイムズと　英紙ガーディアンの 3/17付の報道で発覚した。英データ分析会社　ケンブリッジ・アナリティカが FBのユーザー・データ約 5千万人分を不正に取得したというもので、このデータが 2016年の大統領選で　トランプ候補(当時)に有利に働くよう活用された可能性があるという。同社の設立には、トランプ氏の側近だった　元首席戦略官　スティーブ・バノン氏が関与していた。トランプ候補の陣営は、実際に同社を　選挙時に雇っている。

FBは　今回の問題を、自社の不手際ではないと主張する。2014年に　ケンブリッジ大心理学教授のロシア系米国人　アレクサンドル・コーガン氏が　学術調査のの目的で　同社と正式に契約した上で、ユーザーへのアンケートを通じて集めたものだ。同社は、調査目的のデータ・アクセスを認めている他、アカウント作成時にも　ユーザーにその事実を伝えている。だが、コーガン教授は　データを同社との契約に違反してケンブリッジ社に横流ししたとされる。FBは 2015年にこれに気付き　データの消去を求めたとされるが、N,Yタイムズ紙は「データは最近まで存在し、実際に閲覧できた」としている。

コーガン氏とケンブリッジ社の関係や、実際に大統領選で　データが使われたかなどの詳細は明らかになっていない。ただ (少なくとも)5千万人分という膨大なデータ量と、それが選挙介入に使われた可能性があるとの事実が相まって、米国内で　巨大デジタル企業への規制論が再び強まっている。

FBに過失はないのか。今回の問題点は、まず日本や欧州には　個人情報保護に関する厳しいルールがあるが、米国には包括的な法律がない所だ。企業は、個別の契約などで　個人情報の扱いについてを定めることになっている。

ただ　調査目的でのデータ取得について契約した教授が、契約に違反して外部に流用した。東京大学の　生貝直人客員准教授は「FB自身に悪意がなくても、悪意ある第三者が関わったときに、何が起きるかを考える責任が同社にはある。無防備だったとの批判は強まる」とみる。

データが大統領選で利用された可能性がある点も問題だ。本人も意識しない内に　特定候補への投票を誘導されるような情報操作を受けることについて、個人情報保護に詳しい　板倉陽一郎弁護士は「米国では、広い意味でのプライバシー侵害として　社会問題化している」と指摘する。巨大なデジタル企業が　膨大なデータを抱え、周辺企業がそれを利用する「データ経済圏」が増殖する。今回の問題は、その世界で生き始めている企業や個人にとって、大きな分水嶺となる。(引用ここまで)

規模や形こそ違え、我国も　同様の問題に直面しているのは事実だろう。つい先日も、霞ヶ関の中央省庁が　サイバー攻撃の標的にされ、約2000人分もの　関係各位の情報が流出したと言われ、その少し前に生じた　仮想通貨取り扱い企業の、数百億円に上るインターネット上の大損失も記憶に新しい。特記 すべきは、前述 2件をはじめ　多くの事案で被害に遭った側の危機感がまだ希薄な事だろう。最近は、主に企業向けの接続機器ルーターを狙った攻撃も増えていると聞く。これらITの芳しくない問題も、しっかり向き合って解決の方策を考え　実施をお願いしたいものだ。今回画像は、昨春訪ねた　三重県下の JR名松線沿いいに咲く　桜花の様子を。　

自衛隊日報問題～野党多数は「国」ではなく、戦後レジームに奉仕している

先年、国際連合平和維持活動 PKOの一環で、アフリカ大陸・南スーダン国に派遣されていた　陸上自衛隊の　当初は存在しないとされていた日報が発見されたとかで、又も国会がざわついている。小野寺防衛相が陳謝されたそうだが「なかった物が出て来た」事へのお詫びは当然としても、陸自日報そのものが、やはり諸外国の常識に照らすと「軍事機密」に準じた扱いをすべき所を考えると、これは我々国民市民も、批判一辺倒の受け止めを変えるべきでは？と愚考するものだ。

そも、問題を糾すとしても、日報問題は　稲田元防衛相の時期に生じたものであり、小野寺現防衛相の陳謝にも、限界があろう。勿論、安部総理大臣の　当時の任命責任は論じられて良いだろうが。しかし・・それ以前に、やはり憲法上の自衛隊位置づけを、速やかに明確にする時が来ている様に思う。この問題は、国有地払下げに絡む、森友・加計両学園問題とは　完全に次元が異なる安全保障の問題だ。当然の事として、それに見合った機密部分も相当に認められるはずで、両者を同レベルの問題の様に取り上げるのは間違いだ。

野党の出方の内には、近い将来　日本国憲法が相応な改正を受け、自衛隊の明らかな位置づけが確立する前に、安部政権攻撃の材料に利用しようとする不良意図も透けて見える。これは、与野党の人物面において、自民・公明両党と野党の日本維新の会が概ね、生粋の日本人で構成されるのに対し、立件民主や民進などの野党は、日本人と、それ以外の国々に出自を持つ「帰化人」との混成部隊による所もあるのでは、との指摘も聞く。ここの所も、もう少し適切な手立てがなかったのか、と訝(いぶか)りたくなる所ではある。つまり、国会議員の「国家に対する忠誠義務」を、何らかの形で担保する必要がある、と感じるのだが。

先日の　某民放 TV番組にては、元某野党女性参議が　対北鮮補償のあり様について、複数の出席各位から批判や指弾を浴びていたが、その中で「日本人拉致事件問題？そんなつまらん事を取り上げるな」という意の発言をしたらしい事が、複数のネット記事に上げられていた。「日本人拉致事件問題=つまらん事」との受け止め自体、そも国会議員としての資質に欠けている。どうせこの人物は、現役時代からそうだったに違いない。そんな不心得者を、ぬけぬけと出演させる TV局の見識も疑われる。

安部政権と自由民主党を中心に進められている　日本国憲法改正準備への動きには、この　国会議員及び国家公務員(本当は、地方議会議員と地方公務員も含まれるべき)の、対国家忠誠義務も盛り込まれるものと期待しているが、これらは　諸外国憲法や基本法には、普通に定めのある事共だと聞く。こうした規定を　当然の様に盛り込める様にするのが、我国が「普通の国」へと回帰して行く大きな一歩になる事と　強く思う。憲法改正は、勿論一朝一夕には無理筋だが、それに向けた確かな道造りは、不退転の決意を以て行うべき。今回画像は、今春捉えた、拙故郷　東三河の桜花の模様を。

報道メディアの黒利権を追認する 立憲民主党

2018=平成30年4月も、拙ブログを宜しくお願い致します。今春の特記は、とに角　季節の進行が速く、桜の開花も　大いに早まった事だ。「春が待ち遠しい」と思った事がなく「まだ寒い、まだ寒い・・」と、気分が切り替わらない内に、春が来てしまった感があるのだ。「月日が経つのは速い」とはよく言われるが、拙者も後半生に入り、時間の経過についての感じ方が変わった位は、意識した方が良いのかも知れない。

本題です。「やれやれ、又闘争か。4月バカの戯言でなきゃ良いが・・」的な言動が、先日発せられた。出所は、枝野立憲民主党代表の声明である。安部自公政権が目指す　放送事業見直し構想中に、放送法　特に放送の政治からの中立や公正を謳った第4条撤廃が含まれている事への反発からの様だ。曰く「放送法撤廃は論外。森友・加計問題を上回る対立軸にして行く」だって。枝野代表、思考回路大丈夫ですか？この様な心配はスルーしたいが、一応の礼儀ってものもあるしねぇ。

この枝野立憲民主執行部見解は、同党の支持母体の一つ、日本民間放送労働組合連合会　民放労連向けの忖度(そんたく)の意味合いも含まれよう。霞が関官僚勢力による、対安部政権「忖度」も、それは不良な所もありはするが、野党だって　組合向けの忖度はしているとの「動かぬ事実」ではないか。その背後には、同様に　放送事業見直しに共同歩調で揃って反対する、在京民放TV 5社局の意向も汲まれている様に思えてならない。

主要TV社局が反対、と言うより抵抗し続けているのは、以前から度々拙者も主張している、放送電波利権の見直しを妨害する為ではないかという事だ。もう「予定調和」レベルだが、少なくとも主要TV社局は、総務省が司る　電波利用コストを不当に低く抑えて　広告収入などからの、莫大な利益を手にしていると言われる。一定以上の地位にある関係者の、桁違いかと思わせる、高額報酬の背景にあるともされる。各社局の電波利用費用は、数億から数十億円と言われ、これは市場価格の数十分の一程度ではとの指摘もある。この実態が不明朗なのは、旧郵政省に総務省と、民間放送各社のもたれ合いが招いたともされ、為に　審査制による安価な電波利用と引き換えに求められる、放送法順守義務も形骸化していると言われる。つまり、民放各社局は、既に相当な腐敗が進んでいるという事だ。以下に、経済学者　高橋洋一さんが表された、今回問題の関連記事をリンク致します。　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808

電波法 4条の規定は、確かに視聴者の側の利益を守る為の側面もあるが、これについての立憲民主党の、電波利権の対処をどうするかの説明は特になく、電波オークション否定という事になれば、民放各社局の黒利権を追認した事になり、これは国民市民共有の宝である　電波のあり様に対する　大きな背信という事になるのだが。最低でも、放送法と電波利権の問題は別個に捉えるとの方向であれば、その説明を早めにすべきだろう。なければ、前述の追認をした事になり、民放各社局のみならず、立憲民主党自体の黒歴史という事になりかねないはずだが。今回画像は、先年春訪れた、新潟・福島両県境付近を行く JR磐越西線・蒸機列車の模様を。