報道メディアの「何かがおかしい！」

福田前財務事務次官の、所謂セクシュアル・ハラスメント関連と、米山前新潟県知事援助交際の両疑惑が話題になっている。確かに、トップ官庁たる財務省の長と、全国でも有数の自治体・新潟県の長に、その様な事象疑惑があるは「あってはならない事」であり、その経緯と真相は、基本は究明されるべきだろう。但し・・

国会及び地方議会の重要法案審議とは別チャンネルで実施すべきであり、そこの所を、政権与党は確固とした信念で進めるべきだし、諸野党も一定は理解すべき事共だ。くれぐれも、その様な問題を生じたからと言って、その事を「政争政局の具」にしてはならない。それを誠実に実行しない事が、野党支持が伸びない一因なのだ。

先日も、ある民進参議が国会外にて　非番だった空自幹部から「国民の敵！」という意の暴言をかけられる事案があった様だが、勿論これは　感情に走った空自幹部に非があろう。声をかけるにしても、もう少し「穏当で厳しい言葉」があったはずだ。当該参議は、かねてより防衛省や自衛隊に対し、批判的な思考的立場(スタンス)の様だが、だからと言って　いかなる罵倒が許される訳では勿論ない。空自トップの統合幕僚長からも、速やかな謝罪が表されたが、この所問題視される、文民統制シヴィリアン・コントロールの健全なあり方を求める上からも、当然と心得る。

前述の民進参議も、必ずしも賛同できる思考的立場の人物ではないが、それ以上に愚かしいのが、報道メディアの扱いだ。前述の事案は、東京都内にて 4/16夜発生。自衛隊からは、統幕長を含め、その翌日と昨日までに相応の謝罪がなされたが、それにも関わらず　新聞やTVなどの主要メディアは、執拗に記事にし続けた。「バカ？それとも悪意？」との疑問符が付き纏うレベルである。

再考すれば、この事案は　あくまでも一参議と自衛隊幹部間の、個人レベルの問題だ。当該自衛官は　自らの非を認めたし、空自からも正式謝罪が行われている。それにも関わらず、国会で取り上げられるとかの情報が錯綜したり、報道メディアの扱いには、ただただ不快感と疑問符が増すばかり。以下の事象も、国民の税金の使途に関わる重要事案にも関わらず、主要メディアが取り上げた形跡はない。

以下にリンク致す次第だが、法政大の某文系教授に関連する研究活動が、数億円に上る公的補助を　過分に受けていた疑惑があるという。この教授の分野に投ぜられた公的補助金は、医療分野 IPS細胞の研究で知られる　山中教授のそれの二倍以上だと言われる。当該官庁　文部科学省などの審査は公正だったか？検証が必要な事案ではないのか。会計検査院は、こうした研究補助金の動きを正確に把握していたのか否かも、問われなければなるまいて。

何よりも、我々有権者が、こうした動きに鈍感かつ無関心でいてはならない。必要な審査を求め、補助金とかのあり方を見直させる事も　状況によっては必要だろう。同時に「報道しない自由」濫用の疑いがある各社局に対しても　厳しい視線を向け続けるべきだろう。今回画像は、京都市内の「嵐電(らんでん)」こと京福電鉄北野線での一コマ。今春は桜の時季が早く、訪れた今月上旬には　もう見頃を終えておりました。　https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180413-12442177-newsvision

外国人医療問題についての一私見

コナサン、ミンバンワ！「春の嵐」が一つ過ぎ、当地愛知は、午後から天候回復。ようやく、冬の名残の　寒暖差の大きい時季から遠ざかろうとしている様に見える。風邪気味の各位も多く、まだ油断ならないのは事実だが。

国会は、相変わらず揉めている様だ。特に、現役財務事務次官による、女性報道関係者複数への、性的嫌がらせ(セクシュアル・ハラスメント)疑惑で、一部を除く野党各党は、いきり立っている様だ。森友・加計両学園への便宜疑惑でもそうだったが、これらの事共は　発信元の個人や団体は、昨日今日ではなく　以前の段階でこうした芳しからぬ事象の情報を掴んでいて、攻撃の標的たる　安部自公政権への　効果的なダメージとなる様、頃合い(タイミング)を見計らって世間に表して来ている様に思えてならない。幾ら「時の政治権力が相手」とは言え、相当に卑劣の度合いも強く感じるのだが。

どんな情勢下にあっても、国益に関わる対外的な事共と、国会及び地方議会で起きている好ましくない事態は、あくまでも「ケース・バイ・ケース」で　時に切り離して考え、必要な措置をすべきであって、何でも一体の事として主張し、進めようとするのは無理筋だ。今日も、これから米大陸にて　主要国の財務閣僚の会合があり、麻生財務相が当然出席さるべき所、一部を除く野党各党から反対意見が出た様だが、これなどは「世界における我国の立場と国益の保持」という重要事項を軽んじた見方と言わざるを得ない。政府組織が不祥事を抱える場面であっても、必要な国際会合には、重要閣僚を必ず出席させるべく送り出すのが、与野党を問わぬ　政党の責任というものだろう。

徐々に本題です。先月下旬来、沖縄県下をメインに、我国では病原体が根絶したとされていた、麻疹(はしか)の大規模感染の疑いが生じている。きっかけは、南方・台湾からの　たった一人の旅行者が、麻疹罹患の症状のまま、沖縄・那覇空港の検疫をすり抜け、訪れた沖縄本島各地にての　感染の広まりが懸念されるものである。更に、その懸念が一部は的中し、首都圏や当地愛知にも、沖縄で感染した患者がある模様。空気感染力が強く、重症化すれば　命を左右する恐れもあるだけに、医療機関との関わり方も、大きな感染に繋がらない為、特に慎重な対応が　強く求められる様だ。我国の場合 30～40代の　予防接種が一度のみの人々の　感染リスクが高いと言う。空港検疫で水際阻止できなかった　不良な事態を招いた理由と共に、そうした　感染し易い世代への周知と啓蒙も、強く推進をお願いしたいものである。ただでさえ、日本人の特に男は　普段から病気に陥らぬ様務める　防疫意識が低いと来ているから。

前述の事とも多少は関連するのだが、少し前まで、放送メディアをメインに、我国で　外国人向けの医療行為を受ける為の旅行　所謂「医療ツーリズム」を促す論調があった。ただでさえ医師、看護師、胃や肺、心臓などの「まさかの異変」を　事前に察知して早めの治療に役立てる X線検査技師などの人員不足を生じている折、果たして　ただでさえ深刻レベルの、日本国内医療にきちん対応した上でできるのか？緊急の医療処置を要する日本人が、後回しにされる恐れはないのか？拙者は、疑問を抱いて来た。これに加えて、外国人相当数による、我国健康保険への不正な加入や、保険利用などが表面化。放置すれば　我国保健医療の崩壊を招きかねない事態に入りつつある由。

この懸念は、医療ツーリズム構想が最初に出た　旧民主党・鳩山由政権時代より、日本医師会をメインに表されていたが、遂に・・というか、やっぱり出て来た趣のあるこの問題、某ネット記事の一部引用と、今回記事末尾に　関連記事をリンク致したので、ご一考下されば幸いであります。拙者は、やはり外国人向け医療ツーリズムの広い開放には　反対の立場を取らざるを得ないですね。

「医療ツーリズムに対する　日本医師会の主張」

この(医療ツーリズム)問題に対して　日本医師会はいち早く 2010=平成22年6/9、定例記者会見で「国民皆保険の崩壊に繋がりかねない最近の諸問題について」～混合診療と医療ツーリズム～と題し、強い懸念を表明している。その骨子は　医療への投資は、将来の経済成長をもたらすと以前より主張してきたが

①営利企業が関与する　組織的な医療ツーリズムには反対　②医療ツーリズムが　混合診療解禁の後押しになる　③医療に株式会社が参入することが問題

と言ったもので、要するに　医療に営利企業が参入し　利潤追求・外貨獲得のための医療を行い、ひいては(主に外国の)一部の富裕層のためだけの医療が、混合診療解禁に繋がる事を強く懸念しているのである。

(混合診療=国際的に明確な定義はないが、厚生労働省は「日本国内での　一連の医療行為について、保険診療と保険外診療の併用を認める」としている。日本医師会によれば「保険診療と保険外診療の　診療行為自体の混在ではなく、日本の国民皆保険体制の　公的医療保険制度の主幹システムである『医療の現物給付』の中での『費用の混在』(一部負担金を含む保険給付と　保険外の患者負担との混合)を指す」とされる。(引用ここまで)

前述の、日本医師会表明の懸念は、発出後　数年以上を経た今も、混合診療の扱いを除いては　当時とそう変わらないと思われる。医療利権の影もあり、必ずしも芳しくない印象の日本医師会だが、今回見た　外国人医療問題との向き合いでは、一定支持できるものと愚考する。前述した様に、旧民主党政権下できっかけができた医療ツーリズムは、そのままでは決して支持する訳には参らないものだろう。

まず、日本国民への社会保障の面が第一義と言う所から、あくまでも　その前提をクリアして、余力のある場合にだけ認められるものだろう。そうとすれば、医療ツーリズムの恩恵に浴せる外国人は、ごく僅かという事になる。これは、よく言われる外国人差別とかの意味ではない。医療関係者も不足の折だからこそ、まず日本人の医療が優先されなければならない。今回画像は、昨年　京都市西郊外で見かけた、JR山陽線へ向かう　上級リゾート特急「トワイライト・エクスプレス瑞風(みずかぜ)の様子を。以下のリンクが　関連記事です。　https://news.yahoo.co.jp/feature/755

やはり 信頼性に「？」がつく、朝日新聞の報道姿勢

ある知人のネット記事で、今年の首都大学入学式にて　同学史上初めて国歌を演奏した事を、朝日新聞が　恰も「大学の自治に抵触する」様な記事にしたと嘆かれているのを目にした。国歌「君が代」は、小渕政権下の 2000=平成12年頃成立した「国旗、国歌に関する法律」で決められているはずで、その掲揚や斉唱は「大学の自治」に抵触するものではないはずだ。既に多くの各位からの指摘を伺っているが、朝日新聞初め、そのシンパたる左傾メディアの一派は「本当は　疑いのない事を、ある様に見せかける」印象操作を露骨に行っているのではないか？との疑いを抱かざるを得ない報道姿勢が、明らかに感じられてならない事がある。

今回取り上げるのは、数日前の老舗誌「週刊新潮」で取り上げられた、先月生じた　日本卓球協会についての誤報。今年初の卓球・全日本選手権にて勝利の若手　張本智和選手の、儀礼上の不足を取り上げた記事が誤報だったという件。記事が出た当日、張本選手の非礼を非難する SNS多数も発出されたそうだが、翌日の「書き換え」で誤報が判明、お詫び訂正が不備不十分だった事もあって、先月末の　平野美宇選手のプロ宣言記者会見から、朝日新聞勢力が締め出される原因となった由。この、素直に間違いを認めない所が、どうも朝日新聞勢力の持病になり下がっている様に見受けられてならない。確信犯的なそれなら、最早「救い様がない」レベルだろう。

想えば、最盛期の 6割かそれ以下とされる大部数減も、同紙の不心得な上層部が招いた　自業自得ではないだろうか。朝日新聞勢力は、他の報道各社局や、ジャーナリズムの専門家各位が批判的な著作などを表されると、随分安直に　所謂「スラップ訴訟」を乱発する傾向がある様だ。拙者が知る所だけでも、現状　櫻井よしこ、高山正之(こうやま・まさゆき)、小川榮太郎の各位を相手に　名誉棄損や民事損害賠償などの名目で、複数の提訴を起こしている様だ。

それらの中には、捏造誤報が判明した　過日の所謂慰安婦報道の所も含まれているとされ、国内向けの、曲りなりのお詫び訂正報道とは異なり、大韓民国を初め　諸外国向けには発出されていないとか。この件の不徹底と、冒頭の日本卓球協会向けの不心得などが重なり、拙的には　やはり信頼性への疑問を抱かざるを得ない。こうした想いを抱く各位は、他にもあるのではないか。部数減からの業績穴埋めは、損害賠償訴訟で・・などと考えているなら、それこそ言語同断ではないか。今回画像は、拙故郷・東三河を行く　名古屋鉄道某線の傍らに咲く、菜の花の様子を。尚　以下に　冒頭の卓球協会関連の問題記事を　リンク致します。 https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/sports/dailyshincho-540741.html

相撲の「女人禁制」～周知は十分だったか？

所謂「森友・加計問題」や　自衛隊日報の不適当な扱いなどで、国会が騒然としているのは広く知られるが、相撲界も形こそ違え　蜂の巣をつついた様な騒ぎになっている様だ。以前からの伝統なるも、ここへ来て大きく取り上げられる「女人禁制」の問題だ。

きっかけは、先日生じた　関西地区の地方巡業にて、土俵挨拶に立った自治体首長が急病に見舞われて倒れ、救護の為　複数の女性が土俵に上がった事の適切か否かを巡っての議論だった。又、今春からだと思うが、巡業土俵に女児が上がる事も取りやめられたという。拙者は、この「女人禁制」なる相撲の伝統を基本は尊重するも、その保持のあり方については　一抹の疑問を抱かざるを得ないので、少し雑感を披露しておきたい。

前述の、自治体首長の　土俵上にての急病、正体は「くも膜下出血」。放置すれば、命に関わる重大事態だった。咄嗟に救命処置をすべく、土俵上に赴いた女性複数の方々を、誰も非難はできまいて。後付けの様に「女性の方は土俵を降りる様に」とのアナウンスは、事後であってもそれは必要だったろうが、そうであれば、もっと不測の事態を想定して、直ぐ対応できる様　男性係員複数を　事前に配置して万全を期すのが、相撲協会巡業部のなすべき務めではなかったのか。それを疎かにしておいて、あの緊急時に「土俵は女人禁制では？」とか疑念を言ってみた所で「アホか！？」などと揶揄されるのがオチだろう。

貴乃花親方の動向などを拝見して思った事だが、相撲協会は　よくよくこうした事共への危機感と配慮が欠けている・・と改めて思う。春日野現巡業部長が、これまで女児がしばしば土俵に上がっていた事実を正確に把握していたのか？そこから伝統的流れに戻すには、いかに周到な広報と説明で、国民的周知を広めるべきかとの事共に、丁寧に取り組んで来なかったのではないか？と思わざるを得ない所が多くあるのだ。

拙者は「相撲の女人禁制」を、時代に合わないから見直せ・・などと安直に申しているのではない。我国の象徴　皇統の、男系中心の事共もそうだが、何百年・・或いはそれ以上続いてきた伝統は、そう簡単に動かしてはならないのは当然だ。しかしながら、国内外の時代は　常に動いており、相撲愛好者多数や、国技としての国民市民レベルの理解を深める為には、時代の変化に見合った説明や、周知努力を疎かにしてはならないのも事実ではないのか。

昨年来の暴力事案複数からも分かる様に、大相撲の品性と信頼は、大きく傷ついている。春日野現巡業執行部の「伝統尊重」の方向性は分かるが、それを通したくば、国民市民視点に立った、現代的で平易な説明と周知の為の努力を、もっと行って頂きたい。冒頭の事共に関しての、池坊評議会議長のご見解も、いかにも一貫性に欠ける、言ってしまえば「チャランポラン」な言動に過ぎなかった所が付き纏う。むしろ、最近の TV番組での「女性差別ではなく、区別である」旨の、元関取　大至さんによるご説明の方が、遥かによく理解できた。これは、相撲協会執行部が、説明や周知の為の日本語を磨いていないからでは？との想いを抱かざるを得なくなってしまうではないか。

「相撲は神技である」との、貴乃花親方見解は間違いではないと心得る。それ故の「女人禁制」は、言葉を尽くせば理解されるはず・・と拙者は思う。前述の事で問題にされたのは「女人禁制」そのものよりは、むしろ　その事を現代サイドで理解できる様にする、言葉の用い方が圧倒的に不足していた事だと思われる。相撲協会は、本気で伝統保持をすべきとするなら、そうした説明や周知に、もっと心血を注ぐべきではないのか。

今回画像は、かなり以前に、福島県下で遭遇した蒸機の格闘家「デゴイチ」こと D51型機が出発準備に臨む所。広く知られる様に、今は　行く先々で親衛隊に囲まれる事が多い様。昨年、西日本で同僚が現役返り咲きを果たしたのは、喜ばしい事です。P.S ある知人のサイトに、かねて問題の　インター・ネット詐欺についての事例紹介記事有。以下にリンク致します。お互い、注意を新たにすべき事案と心得ます。　http://tanweb.net/2017/12/22/17417/

国境島嶼(とうしょ)の保有についての一私見

国会は、相変わらず「森加計」騒動が続いている様だ。あくまでも、関連文書改竄(かいざん)の疑いある　森友・加計両学校法人向け関係省庁の対応問題のはずだが、前者は安部総理夫人・昭惠女史の　度を越えた関与疑惑、後者は同じく安部総理知人が学園理事長の故、便宜のあり方に不適切があったのでは？との疑念からというのが大元の様だ。確かに、安部総理以下　政府与党関係各位の国会答弁や説明は　決して十分とは言い難い所もあるが、追及に臨む野党側も、安部倒閣を意識した　過分なパフォーマンスの印象が付き纏ってならない。報道する各社局も、同じ穴の貉(むじな)という印象が強く、各社「正当性は我にあり」の論調なるも、真正の所はどこもなく、結局　適正を決めるのは　読者、視聴者の主観に委ねられている事に、我々は想いを新たにすべきと心得る。

本題です。今週初の事だが、これまで詳細に行われる事のなかった、我国の国境離島、島嶼(とうしょ)部の保有についての　実態調査が行われる事が、全国紙・読売新聞ネット記事により明らかになった。以下、同記事を引用しながら　見て参る事としたい。

「政府、国境離島の私有地調査・・安保鏡花へ保全策」

政府は今年度、日本の領海や排他的経済水域 EEZの基点となる　国境離島の私有地に関する　初の実態調査を実施する。「保全上重要な土地」を指定する制度を作り、土地の保全策を講じる方針だ。安全保障上の脅威になり得る土地取引の監視を強め、領海の保全や海洋権益の確保を図る狙いがある。調査は、今後 5年間の海洋政策の指針となる　次期海洋基本計画の柱の一つである「国境離島の保全管理」の具体策として実施する。

調査対象は、全国に 525島ある国境離島の内　私有地がある 98島。内閣府が　今夏までに有識者会議を設置し「保全上重要な土地」の定義を決める。具体的には、海岸沿いの陸地の他、水源地や空港、港湾、発電施設などの周辺地が対象となる見込みだ。この定義に当てはまる私有地を優先的に調査し、不動産登記の情報から　所有者や取得原因などを把握する。(引用ここまで)

独立国家なら　普通に行われて然るべき、国境周りの土地保全につき、今やっと着手している所に　唖然とさせられるものだ。こんな事共は、戦後我国が　サンフランシスコ講和条約により　独立回復した 1952=昭和27年時点で、さっさと実行されるべきだったろう。20世紀の後半、そして 21世紀の少なくとも序盤まで、我国が　いかに自国の独立と尊厳を軽んじてきたかの証左と見られても、仕方のないものがあると思うがどうだろう。

勿論　いつかは政府として実行しなければならない事共。もう、これ以上の先送りは許されない。沖縄・尖閣、島根・竹島の両問題をメインに、実際の悪影響も出始めている。国境島嶼部の土地保全は、我々の日常生活からは遠く思えるも、日々の「食」に関わる漁業問題や、生活そのものを左右しかねない　水源保全の事共をも含んでいる。安保上の重要地点でもある、こうした国境島嶼の保有実態を詳細に把握し、平和安保政策に活かすのは当然の事だ。こうした土地の私有は、漁業など　やむを得ない最低限度に限られるべき。その努力があってこそ、我々国民市民の安全安心と　より高レベルの生活が担保されるのだ。少し遅きに失した所はあるが、安部政権には　冒頭の諸問題で大変な折は分かるが、周辺国による　不当な領有権主張とかをさせない為にも、この調査には注力を願いたい所。我国の将来が、少しでも明るいものである為にも。今回画像は、先年訪ねた　岐阜・各務原の桜花の様子。JR高山線が傍らを行く名所。近くには、空自・岐阜基地がある事も　よく知られる所です。