「平時脳」の限界

いよいよ盛夏らしい　厳しい暑さとなってきた。開会の迫った東京五輪及び障碍五輪は、予想されたとはいえ　やはり参加選手や関係各位の一部に流行続く新型感染症陽性反応がみられ、試合が行われるかは直前まで分からない種目も出そうだ。開会式にしても　主要経済団体関係各位に欠席の動きが見られ、そのあり方が問い直されるかも知れぬ状況ともなりそう。

更に悪い事に、開会式などで用いられる楽曲を担うミュージシャンの一人が　過日のいじめ問題関与などのかどで、担当を辞する事態とも相なった。ただでさえ芳しくない今回五輪の印象が、国際的にも更に低下しかねないという事だ。以下　今日の日本経済新聞コラム「春秋」を引用して、少しみて参りたい。

「この 1年数カ月、世の中にあふれかえった漢字といえば『禍』だろう。コロナ(感染症)禍の『禍』である。辞書を引くと『わざわい。思わぬおとし穴。思いがけなく受けるふしあわせ』とある。(漢字源)。そう、この思いがけぬ不幸のさなかで、いよいよオリンピックが始まる。

▼災厄をなんとか乗り切ってもらいたいと願うのだが、土壇場にきて新たな『禍』が襲いかかった。五輪・パラリンピックの楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが、かつての雑誌のインタビューで　学生時代のいじめ加害を吹聴していた問題である。非行をただす声は大きく広がり、ついに降板に追い込まれた。

▼その発言は『いじめの告白』といった生易しいものではない。障害を持つ同級生らに凄惨な暴行を加えた経験を、大人になってから面白おかしく語っているのだ。大会の『禍』を増幅する陰惨な『過』。過ちを認めず、むしろ自慢してみせたことに、より深い過ちが浮かぶ。行為も言葉もずっと昔の話・・・ではあるにせよ。

▼本人は謝罪した。開幕まで時間がない。(五輪)組織委員会はこう釈明していたが、かえって傷口を広げたようだ。そもそも起用自体にワキの甘さが見えるし、ことが起きてからの態度の鈍さも情けない。非難は SNSなどに満ち、海外でも報じられた。そんな議論の『渦』から目をそむけて呼び込んだ、自滅の『禍』ではないか」(引用ここまで)

もう新聞、TVを初め　あらゆるメディアに出回っている話題だろうが、加藤勝信・内閣官房長官による記者会見での表明にもあった様に、いじめの履歴ある者が五輪及び障碍五輪関連に関与する事は　勿論認められるものではなかろう。その履歴がありながら伏せていたと思われる当該人物の側もさる事ながら、そうした履歴の可能性を吟味検証する事もせず、当代の人気とかだけで安易に起用した五輪組織委の漫然姿勢も　やはり糾されるべきだろう。

履歴が明るみに出たから謝罪などとは、極言すれば「猿でもできる」。それが実行されたとしても、平和や人権、人種や出自などを超えた公正が強く求められる五輪及び障碍五輪の事共からは、当然遠ざけられるべき。「開幕まで時間がない」とはあくまで組織委の言い訳だろう。前述の問題が露見すれば、直ちに断固とした姿勢で処分を行い、時間がなくても開会式に必ず間に合わせるのが　組織委の責任だろう。それができない組織委なと、存在してはならないのである。全く、新型感染症流行を含め「有事の思考」が全くできない「平時脳」だけの集まりだと取られても仕方がないのではないか。

「有事の思考」がないとなれば、特に首都圏にて明らかに感染拡大の動きが目立つ　新型感染症の五輪関係者間の拡大も阻止できないのではないか。国際五輪委 IOCより、我国側組織委 JOCのそれが決定的に欠如している様に見えて仕方がない。「ボンヤリした平時脳だけの思考」。ここを変えないと、前述感染症が五輪関係レベルで流行っても、機動的になす術なしという事にもなりかねないのではないか。

もう一つ、困った「平時脳」絡みと思われる問題に接したので、少し取り上げたい。昨日の時事通信ネット記事から。

「政府『元号踏みつけ』案撤回＝新公文書館の展示」

新国立公文書館の展示や運営を話し合う有識者会議の初会合が 7/19、オンラインで開かれた。最初の元号「大化」から現在の「令和」まで館内の階段に刻印する政府の原案に対して　自民党議員から「元号を踏みつけるように感じる」との批判が相次いだことを踏まえ、この部分を撤回した案が改めて示された。

新公文書館は 2028=(令和 10)年度開館の予定。有識者会議は 2023=(同 5)年度「展示、運営の基本構想」を取りまとめる方針で、井上信治・公文書館管理担当相は「ハード面の検討に一区切りが付いたので、ソフト面の検討が急がれる」と話した。(引用ここまで)

「元号を踏みつけるさまに感じる」とした自民議員各位の批判は当然だが、それ以前にその様に映る政府原案が出てくる事自体に　ある種の危険を感じる者だ。前述の東京五輪楽曲問題と同様に、ボンヤリした「平時脳」だけでこうした大切な事共が思考され、構想がまとめられて行く実態は　決して看過できないのではないか。現状よりもう少し強化された、一定レベルの有事まで想定した思考や検討をする姿勢に変えていかないと、又同じ事が繰り返されると危惧する者だが。今回画像も以前ので恐縮。静岡・浜名湖畔辺りを新大阪方面へ下る、東海道・山陽新幹線列車の様子を。

日韓「膠着」についての、橋下弁護士見解を観察してみた

遂にと言うか、ようやくと言うか、当地東海も　昨日「梅雨明け」を迎えた様だ。時に水害を呼ぶ　雨がちの気候から脱せられるのは良いが、今度はほぼ二カ月に及ぶ「猛暑との闘い」に入る。最高気温は時に 40℃近くに迫り、夜間でも 25℃を下回る事のない「熱帯夜」が何日かは続く事となろう。まだまだ昨年来の新型コロナ・ウィルス感染症禍が続く折、防具たるマスクの着用も、状況を見ながらのコントロールが必要となりそうだ。

その様な中　私事で恐縮だが、拙者もようやく前述感染症ワクチン接種の順番を迎える事となりそう。初回が今月下旬、二回目が盆明け位の見込みで、既に先行して終えた知人らの話から、初回より二回目の方が　副反応等が現れ易い話も聞いた。この辺りは用心して臨みたく思う。そして　まだ接種順番の回らない各位にも、なるべく早めにその時が訪れる事を祈念致す次第。

本題です。その新型感染症禍と何とか折り合いをつけながら、東京五輪の開会が後数日に迫った。既に各国選手団が続々と来日。その中には　やはり懸念された前述感染症で陽性が認められ、合宿地入りの前に指定宿泊場所での待機を余儀なくされる各位もある様だ。もう開会は今週末。難しいのは覚悟だが、何とか平穏の内に閉会まで進められる事をも、併せて祈りたい。

そんな折、東京都内の選手村入りした大韓民国代表が、五輪規約違反が疑われる政治色ある横断幕を掲出したかどで、国際五輪委 IOCから改善を命じられ、横断幕撤去に応じた・・は良いが、何とその条件として　我国「もう一つの国旗」とも言われる　旭日旗の国内掲出禁止を要求してきたには言葉を失った。全く、明らさまな内政干渉。基本、こんな常軌を逸した要求には応じられないし、屈する訳にも参るまい。

大韓民国代表は、そうした所が受け入れられないなら　今からでも大会をボイコットし、帰国して頂いて構わないとも思う者だ。何しろ他の諸問題でも歩み寄る姿勢のみられない同国。今朝の TV報道番組を拝見しても、大阪府知事や同市長も務めた　橋下　徹 (はしもと・とおる) 弁護士がそうした所にも触れられていたものだが、それを取り上げたデイリー・スポーツのネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「橋下　徹氏、日韓の問題『解決を目指すのは無理』韓国が『譲るわけはない』」

元大阪市長で弁護士の橋下　徹氏が 7/18、フジ TV系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日韓の問題は「解決を目指すのは無理」との見解を示した。

番組では、東京五輪のために来日した韓国選手団が、(一時) 選手村で”抗日”の文言を使った横断幕を掲げたり (現在は撤去)、福島の食材を避けるために、独自の給食センターを設置することなどを伝えた。また、文　在寅 (むん・じぇいん) 大統領が五輪に合わせて来日し、菅　義偉 (すが・よしひで) 首相と 1年 7カ月ぶりとなる日韓首脳会談を開催する可能性が浮上していることも報じた。

日韓の間には　慰安婦合意の反故 (ほご)、所謂元徴用工の訴訟、半導体素材などの輸出管理の厳格化、福島原発の処理水問題などの懸案事項がある。

橋下氏は「慰安婦の問題、徴用工の問題、竹島の (帰属) 問題は韓国のアイデンティティーの問題。絶対譲りませんよ。譲るわけはないので、解決を目指すのは無理だっていう前提で　利益になることは一緒に手を結べばいい」と現実論を展開。続けて「絶対に解決できない平行線の問題だっていうことを政治家が認識して、協議を　ある意味やってるふりでもいいから、進めていきながら　どこかで利益になることは合致すればいい」と”振る舞い方”も指南した。

日韓首脳会談については「解決っていうことを目指さずに、協議の場を設ける。そういうことの準備が整った段階で、ちゃんと正式に会えばいい」と態勢を整えることを提案。五輪期間中には会談せず「ひと言のあいさつ、5秒、それくらいで十分だと思います」と無理に場を設けることはしないことをすすめた。(引用ここまで)

前述記事は　橋下さんの見方を「現実論を展開」と捉えているが、拙者の視点からは　これでも「理想論ではないか？」との印象も付き纏う所だ。一度は五輪選手村における、前述の様な掲示をする事を許す様な文現韓国政権に、話し合いの余地はどれ位あるのだろうか？との疑念も拭い難いものがあろう。「慰安婦、徴用工の両問題は韓国のアイデンティティーの問題」であるなら　我国としても話し合いの余地などなく、前者は 2015=平成 27年の所謂「慰安婦合意」、後者は 1965=昭和 40年の日韓国交回復時・請求権協定を根拠に　同様に譲らない姿勢で強く臨むしかないのではないか。

中国大陸・中共政府に対してもそうだが、大韓民国に対しても基本は同様で、決して「間違った信号 (シグナル) を送らない」との強い信念を持った心がけが必要とみる者だ。少なくともこの両国と露、北鮮に「圧せば屈する国」と思わせてはならず、そうなれば我国の安保面にとり、大きな脅威となり得るとの切迫感を以て臨むべきという事だろう。もっとも政権与党の要人中にも　媚中姿勢の勢力が少なくなく、拙主張もそれは「一方の理想論」になり得る所は覚悟しているが。ただ、橋下弁護士見解中にも「現実レベルで利益の一致をみる所は歩み寄れば良い」下りは、相手のペースに嵌らぬ様留意しつつ　本当にそういう所あるなら絞り込んで「可」とすべきも事実である。

引用記事からも、日韓首脳会談を本格実施する様な状況にない事は拙者も賛同するものだ。五輪も開かれる事出し、明らかに実入りの見込めない会談には、菅現政権も注力すべきではないだろう。それよりも、反対意見も　閉会までのつつがなきが懸念される東京五輪及び障碍五輪運営の側方支援などに力を振り向ける方がまだ率が良いかも知れない。今回画像は、拙居所近所の老舗喫茶店で見かけた、旧世代鉄道車両部品の可能性ある　木造窓枠の様子を。ガラスはステンドに換装されている模様。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　南鮮選手団よ、東京2020を反日宣伝に利用するなら、即刻帰国せよ | 私的憂国の書 (fc2.com)

令和 3年版・防衛白書雑感

かねての一懸案、最低賃金の引上げ問題について　厚生労働省諮問機関・中央最低賃金審議会が、今年度の都道府県時給を一律で 28円引き上げる様　求める目安を田村厚労相に答申。時給換算で全国平均の最賃は現行 902円➡ 930円へと改められる。

昨年来の新型感染症禍は　確かに企業や商店の活動を締め上げる大きなマイナス経済効果を生じ、経営上大変な事情は理解する。しかしながら、中流以下の生活者の窮状は前述組織と同等又はそれ以上も事実であり、又　世界レベルでも先進諸国中では下位に沈んでいる現状からも、何らかのテコ入れが必要だろう。新型感染症禍による休業要請などに伴う補償を先行させるべきは勿論だが、反対意見が複数出る難しい状況に留意するにしても　最賃の引き上げはできる限り叶える努力を願いたいと思う。

本題です。その我国の　多くの生活者や、これ又多くの企業商店の平穏な活動を護る為にも　国レベルの安全保障が不可欠だが、その指針や課題をまとめた年一度の防衛白書の今年 2021=令和 3年版が公表された。拙者はまだ概略など一部しか把握できておらず恐縮だが、以下　先日の時事通信ネット記事を引用して、主な所をみて参りたい。

「『台湾情勢の安定』初明記＝中国海警、国際法に違反ー米中バランス変化も・防衛白書」

岸　信夫・防衛相は 7/13の閣議で、令和 3年版防衛白書を報告した。中国(人民解放)軍が　台湾周辺で威圧的な動きを繰り返す現状に触れ「軍事的緊張が高まる可能性」を指摘。「台湾をめぐる情勢の安定は　わが国の安全保障はもとより国際社会の安定にも重要」との認識を改めて明記した。

昨年(版)の白書は　中台軍事バランスの変化などを説明するのにとどまっていた。最近の緊迫化を踏まえ、台湾有事が起きれば南西諸島に波及する危険を重視して　表現を強めたとみられる。

令和 3年版白書は　中国(大陸)の海警船が昨年 1年間に沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内で　過去最大の 333日活動した実態を紹介。領海への侵入は「国際法違反」だと非難した。中国海警局の武器使用権限を明確化し、今年 2月に施行された (同国)海警法については、岸防衛相が巻頭言で「わが国を含む　関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」と牽制した。

また、米中 2国間関係に関する節を設け「軍事的なパワー・バランスの変化」が起き、インド太平洋地域の平和に影響を及ぼす可能性に言及。米合衆国は台湾支援の姿勢を鮮明にしているが、台湾を「核心的利益」と位置付ける中国(大陸)が妥協する可能性は低いと分析した。経済分野でも米中対立が顕在化していると指摘。特に　高速大容量規格「5G」など技術をめぐる競争について「一層激しさを増す」との見通しを示した。(引用ここまで)

他の保守側各位も評価されている所だが、今年版防衛白書では「台湾情勢安定化の大切さ」に初めて触れ、踏み込んだ所を良しとしたい者だ。以前から何度も「台湾有事は日本有事である」との言葉を伺っているが、はっきりと文面にした事は意義があろう。ここは　岸防衛相に一票。心より支持したい。

不足なのは、そうした文面を　海外向けに強く発信する努力だろう。「わが国の安全保障はもとより　国際社会の安定にも重要」とされるなら、是非欧米諸国や我国に近い立場のアジア諸国向けに　強い発信をすべきだ。そうする事で、例えば日米に豪・印両国を加えた「クァッド」の様な繋がりを、より多くの諸国とつける事が可能となるのではないか。

日本国憲法前文には「どの国も自国の事にのみ専念すべきでなく、国際的繋がりをも尊ぶべし」という意の文言も記されているやに記憶する。台湾情勢の安定を目指す事を世界に訴える事こそ、正にこの憲法前文の精神の実践に他ならない。誠実に行えば、中国大陸・中共政府はどの途良くは受け取らないだろうが、そこは我国の命運に関わる事。防衛省はこの事象把握を世界に、そして全ての我国民向けに強く発信して、多くの理解を得られる様　啓蒙を図るべきである。日本国憲法第 9条は所謂「泥沼戦争」を禁じてはいるが、我国独立の為の　必要最低限の保安の為の実力行使までは禁じていないと心得るべき。

台湾には又　世界最先端の半導体企業が複数あり、主要工場も集っている。恐らく中国大陸は　その辺りも狙いをつけて、台湾統一を硬軟の両術を織り交ぜながら巧妙に進めようとするだろう。優れた半導体技術が中共側に流れるのは、我国の独立を護る意味からも脅威ではないだろうか。

我国ができるだけ自国独立を護る努力を続ける一方　米合衆国や他の欧米諸国との連携を強めながら対峙して参る、広い視野での安保策もこれからは重要だろう。その為にも我国は、連携する他の諸国との機密事項を必ず守れる様な国内態勢を築いて参らなければならない。かねて問題とされる「スパイ防止法」の未整備や、限定的にせよ　集団安保体制に道を開くなど、防衛省、そして毎年の防衛白書は　これからより重要性を増していく事だろう。

今年版の防衛白書に対しては、一部報道メディアから「流行中の(中国大陸他由来)新型コロナ・ウィルス感染症に対する　防衛省としての取り組み姿勢が不足」との批判があった様だ。軽々であっても「報道の自由」かも知れないが。確かに安保の一環として　諸外国並みのレベルで防衛省を国民的防疫の先頭に招くのは良いが、これまで報道各社局はそうした構想がかねてあったにも関わらず「細菌兵器の自国開発に繋がる」などと反対の論陣を展開して来なかったか？此度の感染症禍に見舞われた途端、掌を返した様な「軽々な批判」では　読者も国民も信用などしないと心得る者だが。

今回画像も先年ので恐縮。神奈川県下の JR東海道線沿いに待機中の、JR東日本在来線の安全を守る試験列車の様子を。当地辺りで見られる JR東海在来線の諸設備検査を受け持つ「ドクター東海」と同じ立場の編成。以下に　関連記事 2件をリンク致します。➀「令和 3年版・防衛白書」防衛省・自衛隊｜令和3年版防衛白書｜PDFの閲覧 (mod.go.jp)　➁「私的憂国の書様」日本は腹をくくれ。中共は交渉する気などない。 | 私的憂国の書 (fc2.com)

困った夫婦 二題

些か芸能雑誌風のタイトルになってしまった事は自覚している。この事で　多くの各位がまず思い当るのは、一昨年の参院選で夫人の当選に有利な様、多額の選挙資金不正を行ったかどで　一審で実刑判決となった河井克行・元法相だろう。一億円超ともいわれる不正資金により　一度は参院選当選を果たした案里夫人も、今年に入り　当然ながら議員辞職に至っている。

与党自民の実力者でもあった河井元法相、三審制に基づく権利行使による控訴の挙に出て　今は二審の東京高裁で審理中の様だが、仮に最高裁に上がる事があっても　是非国民が少しでも納得できる判決を願い、相応の刑に服して頂きたいものだ。刑事責任不可避の河井元法相と　国会を去った案里夫人は与党側の人物だが、対する野党側にも同レベルの不良夫婦がいた。立憲民主の本多平直、西村智奈美の両衆議である。少し前、大きな批判を浴びた本多衆議の対未成年性関係に関する言動向けの党追加処分への不満からの軽減嘆願書を発出した様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を一部引用して、みて参りたい。

「党員資格停止見通しの立民、本多氏に妻・西村氏が嘆願書」

立憲民主党内の会合で 14歳の子と同意した性交いで逮捕されるのはおかしいと発言した　本多平直衆議＝比例北海道＝が党員資格停止処分を受ける見通しとなったことを巡り、本多氏の妻で同党の西村智奈美衆議＝新潟 1区＝らが処分撤回を求める「嘆願書」を幹部に配布していたことが 7/13、分かった。

嘆願書は 7/13午前に朝日新聞のサイトで「立憲、本多氏の公認内定取り消しへ」との記事が配信されたことを受け「常任委員会メンバーの皆さまへ」との題名で、西村氏と津村啓介衆議の連名で配られた。

本多氏への次期衆院選　北海道 4区の公認取り消しなどの処分方針に関し　①既に執行部が処分済みの事案であること　➁党内からの情報漏洩(ろうえい)経緯が不透明であること　➂事態の鎮静化に逆行することなどを理由に挙げて不当処分と訴え、常任理事会での熟議と再考を求めた。

本多氏の発言に関し、福山哲郎幹事長は　(去る) 6/7に口頭で厳重注意していた。だが　世論が強く反発していることを踏まえ、党内に第三者委員会を設置し、一連の経緯について調査していた。第三者委員会では　発言当事の本多氏の態度について「高圧的」としており、執行部は今回の追加処分の根拠とした。

これに対し、西村氏には当初の処分が「厳重注意」にとどまっているにも関わらず、第三者委員会の調査結果を受けて　政治生命に関わる重大な処分を下すのは「『屋上屋」です」と反論した。

嘆願書では、本多氏の発言内容への評価や論評がない一方、党内ガバナンスに問題があるとの趣旨の記述が目立ち「そもそも本件は、党内からの情報漏洩というルール違反に端を発している」「どのような経緯で、発言者名がマスコミに流出したかも明らかになっていません」と主張した。

また　本多氏を擁護する党内の意見として、個人名は明かさずに「『発言』は法律論の一環に過ぎず問題視すべきでない」「既に社会的に不当に強い制裁を受けていると感じている」「党内からの情報漏洩に憤っている」と紹介。追加処分で「マスコミに無用な報道機会を追加で与え、事態の沈静化を大きく遅らせかねません」と警鐘を鳴らした。(中略) 党関係者は、西村氏らの行動に同情を示すも「まずい対応だ。沈静化どころか、又もめる」と頭を抱えた。(引用ここまで)

前掲の　西村衆議の嘆願書中「屋上屋」なる言葉は些か恥ずかしながら　ここまでの拙生涯で初めて聞く言葉だが、要するに「屋根の上に更に屋根をかける様に、重複して無駄な事をする意」だそうだ。だとすれば、前出の「屋上屋」なる言葉は、今回は全く当たらないという事だろう。立憲民主党側の今回第三者委員会調査は、少なくとも民意の動向を見た上での実施であり、それによる本多衆議への追加処分は　一応当を得たものと言えよう。西村衆議の再考要求の方こそ「屋上屋」的である。

本多衆議の「極めて不穏当な」前出言動は、欧米先進国の見地からは「即時議員辞職のレベル」なのだ。卑しくも野党議員なら、その位の事共は誰でも知っていよう。その事を弁える事なく「党内情報漏洩」などと騒いでみた所で、党追加決定を覆せるものではないのは　誰の目にも明らか。もしそうにでもなれば、公党としての国民的信頼をも揺るがせにしかねないだろう。

西村衆議が載せた　本多衆議擁護派の党内意見は、繰り返し読む度に、党に対する恫喝ではないかとの印象を強くするものだ。事実なら、夫君の「本多衆議に、何を言っても許される免罪符を与えよ。そして一句たりとも外部に漏らすな！」と脅している様なもの。こんな出方は中国大陸、中共政府のそれとそっくりだ。だから立憲民主党には、中国大陸との健全な対峙など初めから無理で、よろめく様に媚中へと流れる連中とみられても仕方がないのではないか。

とまれ、公党としての良識がまだあるなら、枝野立憲民主執行部は　「秘密主義を志向する様な」西村衆議らの嘆願書など　そのまま通してはなるまいて。もしもそうなれば「弱者に寄り添い、人権を尊ぶ」立憲民主党の看板そのものと、国民市民レベルでの支持を大きく損ね落とす事となるだろう。

本多衆議の次期選公認取り消しは当然だが、有権者各位も「身内に甘い立憲民主」の不良イメージが未だ払拭されていない事に留意し、少なくとも次期衆院選では本多、西村両衆議を落選させる位の厳しい姿勢を見せるべき。この両名の所業は、形こそ違え　冒頭に挙げた河井元法相夫妻に匹敵する不良なものという事だ。今回画像はこの初夏　当地北郊の一宮市内で見かけた、田植えを待つ水田の様子を。丁度傍らを通る名古屋鉄道・名古屋本線の列車が現れた時、曲がりなりにも水鏡を捉えられたという訳で。

今秋衆院選、日共政権？公約のダブスタ

日共の穀田恵二・衆院国会対策委員長が今年、国会議員生活 25周年になるとか。記念の国会議事堂内に掲出予定の肖像画が、京都市内で完成したらしいとの話も聞いた。京都伝統の「西陣織」による作とかで、穀田委員長自身は動かずも　何と某自民重鎮幹部が西陣織での製作を勧めたとかで、与野党幹部による祝賀会合も持たれた由。

どう感じるかは各位の自由だが、拙者は「この時勢下にどうか」とも思ったものだ。何しろ日共は　公認政党といえど、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の対象団体に指定されているのだ。そんな政治勢力の幹部を　国会議員だからといって与野党こぞって祝意を表すとは無防備、無節操にも程がありはしないか。

又　それが大きな一因で、我国の政党や政府は国民的信頼をいつまでも得られないのではないか。「肖像画」の製作には公費も投じられる事だろうから。拙者は恐れながら、穀田委員長・節目の周年に祝意を表す立場ではない。

その日共の件、本題に入ります。立憲民主党の枝野幸男代表が、今秋の衆院選に再びの政権交代を視野に入れて臨む意向を表しているのは既報の通り。既に地方の選挙区巡回を始めたとかで、先日は大分県下の村山富市・元総理宅を訪ねて衆院選関連につき、会談の席が持たれた様だ。法令違反でもなければ　どんな会話を持とうが自由だが、それと国民的支持を得られるかどうかは　当然別の話だろう。

その立憲民主党と連携を強めて政権交代を図るもう一方が日共という訳だが、同党綱領を曲げる様にもみられる不良な出方が指摘されてもいる様だ。先日の朝日新聞ネット記事によれば・・

「共産『日米安保廃棄』政権公約から除外へ」

共産党の田村智子・政策委員長は 7/9の記者会見で、党綱領で掲げている日米安保条約の「廃棄」について、(今秋の)次期衆院選の選挙公約には盛り込まない考えを示した。

田村氏は「今度の衆院選は　政権交代を目指したい。立憲民主党などとの政策の一致点を公約に掲げることになる」と説明した。そのうえで「目指す連立政権のなかで、(日米)安保条約廃棄は一致点として求めないことはすでに説明している」と語った。

ただ、党の綱領を変えるわけではないとし「党独自として目指すべき方向と(政権公約を)二段構えで出していくことで議論している」と述べた。(引用ここまで)

田村委員長の語った「二段構え」はそのまま「二重基準ダブスタ」に通じ、結局は相手方(この場合は立憲民主党)からすれば詐欺的にも映りかねないであろう。こんな公約姿勢は立憲民主党とその最大支持母体たる連合こと日本労働組合総連合会からも決して支持される事はないであろう。そも連合は、立憲民主と日共の連携自体に否定的というのが既定の所である。こんなまやかし的表現が、到底そのまま通るまいと感じるのは　拙者だけではなかろう。

結局は「選挙向け情宣」に留まるレベルの　軽く底の浅い「口約」。有権者を愚弄しているとみられても仕方あるまい。もう一方では、この所の中国大陸による　無理筋の海洋政策を前に、ここで日米安保廃棄に触れるのは支持を得られないとの「セコい計算」もみて取れる。だが　そんな所も看破されているのは、菅現政権の施策が決して芳しい訳ではないにも関わらず　野党支持率が相変わらず伸びていない所にも表れているだろう。

日共は又　別の懸案の一たる皇位継承問題でも、将来の皇統を歪め揺るがす危険を孕む「女系天皇」認知にいち早く賛同している。この事から　前述の「力による革命志向の可能性」と共に、皇統廃絶を図る意図からも公安調査庁監視対象となっているのであろう。事実なら、危険な政治勢力が政権交代を画策している訳で、我々有権者は選挙に臨み　慎重な選挙権行使を心がけなければなるまいて。

迎え撃つ与党側も、やはり注意を新たにして臨むべき。この様な矛盾を曝け出して尚、日共情宣は巧妙だからだ。よく聞く「微笑戦術」は、この所増えている災害被災地などでも救援支援の裏側で　日共組織の強化を図る「オルグ活動」複数が見られたとの指摘を聞いた。

二重基準ダブスタの看破はそう難しくなくも、その正当化へ向けた弁舌の巧妙さの方を警戒すべきなのかも知れない。今回画像は今春、当地北郊の清須市内で見かけた　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」が地上施設検査を行いつつ西方へ向かう所を。この辺りは防音壁の追加工事中で、この光景もいずれ足元がコンクリ壁で覆われて見難くなりそう。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　勝手に保守を標榜する枝野、「リベラルな政権を作る」と宣言する特大ブーメラン | 私的憂国の書 (fc2.com)