衆院選～特定野党の候補者調整力不足を嗤う

岸田新政権が前倒し実施表明をした　今月末の衆院選投開票へ向け、与野党は諸々の動きを見せている。今朝の NHK討論番組にても、各党の政策幹部らによる前哨戦が持たれた様だ。

まぁ余り期待はしないが、明日からは各党代表質問。野党、特に特定野党は　甘利自民幹事長や、岸田総理の地元・広島選挙区にての元法相らの　過日の政治資金についての瑕疵などを追及する意向の様だが、どうも説得力に欠ける様だ。与党に強がりをみせる一方、折々「必勝態勢」を強調する衆院選候補者問題では　その気迫を疑うポンコツな問題も見られる様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「山本太郎氏の東京 8区出馬に地元立民党員が抗議、枝野代表に説明要求」

れいわ新撰組代表の　山本太郎・元参院議員が 10/8に出馬表明した衆院選東京 8区で、立憲民主党の党員らが同党の枝野幸男代表宛に「野党統一候補は　地域で根を張って活動してきた人物がなるべき」などとして説明を求める申し入れ書を提出したことが 10/9、分かった。同区では立民新人の　吉田晴美氏で野党候補を一本化する調整が進んでいた経緯があり、同党員から山本氏の出馬に反発の声が上がっている。

申し入れ書の提出は 10/8付で、山本氏が野党統一候補となるなら「トップ・ダウンの政治そのもの」「もっとも唾棄すべき選定方法」などと厳しく批判している。関係者によると、当初は党本部に提出する予定だったが、事前連絡がなかったとして党本部側が面会を拒否。問答の末、現場に駆け付けた東京都連の職員が受け取ったという。

東京 8区をめぐっては、山本氏が 10/8夜の街頭演説で同区からの出馬を宣言。「調整しないとこんなことはできない。立民側とは話を進めている」と説明した。一方、枝野氏は 10/8午前の記者会見で「現時点で申し入れはない」と発言しており、双方の主張が食い違っている。

同区では「れいわ」が共通政策を結ぶ立民と共産がそれぞれ候補者の擁立を目指し、吉田氏で一本化する方向だった。申し入れ書の差出人の 1人は、産経新聞の取材に対し「地元で地をはうように活動してきた人を　選挙直前に押しのけるのはあり得ない。永田町の論理で地域を振り回さないで欲しい」と語った。(引用ここまで)

大笑いだ。与党以上に政治行政の「縦割り弊害」を理解しているはずであり、「横の連携」の意義をよく理解しているはずの特定野党が　来る衆院選の候補者調整にかくも手間取っている図は、果たして政権与党を正面から揶揄批判し　糾せる力量が本当にあるのか？拙者には疑問だ。

奇襲志向があるとされ、又　奇行まがいの所業も聞こえる山本「れいわ」代表だが、容共市民シンパ勢力の仲介を経た立憲民主と日共の政策連携の動きは早くから伝わっていたはずであり、衆院選候補者一本化のそれも　事前察知が十分にできたはずだ。でありながら、今頃になって候補者の事で行き違い「言ったの言わないの」レベルの事で双方のトップが困惑している図は「鈍臭い」としか申し様がない。枝野、山本両代表共、一体双方の選挙戦に臨む動きのどこを見ていたのか？むしろこの方を糾す必要があるのではとも思う者だ。

立憲民主党はこれ以外にも、重鎮・小沢一郎衆議の地元、岩手県下の選挙区にて政治資金問題も絡んで　現職候補と新人候補の間で軋轢が生じ、今も収拾に至っていない様だ。又　仮に政権交代が叶った場合の立憲民主と日共の連携に関し、国民民主党・玉木執行部からも「こういう立憲民主党との連携はあり得ない」と突き放されてもいる。対与党不良姿勢もさる事ながら、今回の衆院選候補者一本化ともろくに向き合えない姿は「自民党は変わらない、変われない」とか「野党側の政策提示の方が具体的」など一連の枝野代表表明を、一瞬で悉く無力化するものだろう。

「こんな事で　来る衆院選をまともに闘えるのか？否だ」とするのが拙見解だが、果たしてキャラ的には強さもある様な　山本「れいわ」代表を向こうに回して全うな選挙戦を闘い抜けるのか？望み薄は重々承知も、一定は面白い見所になりそうなのも事実。拙者も少しは関心を以て見て行こうかな・・というのが拙所感。

まぁ複数個所でボロが出る、ポンコツな「複合トラブル」を抱えている様なので、ここはこの後　どう是正に取り組むつもりなのか、決して多くは期待できなさそうだが　せいぜい遠巻きに見ていてやろうかとも思う所。今回画像は少し前、熱田神宮近くの名古屋鉄道本線を　東郊の豊橋方面へと向かう同鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の様子を。

逃亡リスク対策の GPS使用は、拡大への検討を

発足した岸田新政権には、これまでになく諸課題が多い事は理解する。今度こその経済萎縮・デフレ脱却をメインに、その大きな一因である　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の確かな鎮静化策、中朝メインの周辺国との緊張に対応した安保策・・などなど他にも多かろうがこの安保、国内向けの治安策も含まれる事だろう。

逮捕を経て一旦保釈された被告人に　海外逃亡のリスクがある場合 (先年の C・ゴーン元日産会長の不法出国がその好例！)に限り衛星測位装置GPS を着用させ、確実な追跡と再びの拘束を可能にする法整備が進んでいる様だ。順調なら来年の通常国会審議を経て法制化の見込み。この件につき、昨日付の朝日新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。普段距離を置く朝日記事も、今回の様に　たまには資料価値のありそうな記事もありはするので。

「保釈中の被告に GPS端末、海外逃亡防止に限定し制度導入へ」

保釈された被告に　全地球測位システム・GPS端末の装着を可能にする制度が導入される見通しとなった。日産自動車の元会長　カルロス・ゴーン被告ら保釈中の被告の逃亡が相次いだことを受け、防止策を検討してきた法制審議会 (法務大臣諮問機関) の部会が 10/8、答申書をまとめた。海外逃亡の恐れがある場合に対象を限り、空港などにな近づけば即座に把握できるようにする内容だ。

答申案ではさらに、被告とその関係者に監督させる「監督者」制度を新設するなど、保釈保証金により逃亡を抑止する現行の仕組みの大幅な強化が盛り込まれた。法制審議会の審議を経て　法務省が刑事訴訟法や刑法の改正案を作成し、早期の国会提出を目指す。

答申案によると、海外逃亡の防止に必要と認めるとき、裁判所は GPS端末の装着を被告に命令できるようになる。弁護人や検察側から意見を聴くなどして必要性を判断することになるとみられ、命令する場合には空港や港湾施設の周辺など「所在禁止区域」に指定し、立ち入りを端末が検知すると必要に応じ被告を拘束する。1年以下の懲役の罰則を設け、被告が義務に反し端末を外した場合も　拘束と罰則の対象にする。

監督者制度では、裁判所が本人の同意を経て選任した監督者から「監督保証金」を納付させ、被告が逃げて保釈を取り消された場合などに没収できるようにする。迷惑をかけられないという心理的効果を狙ったもので、監督者に選ばれるのは　被告と一定の人間関係がある人になる見込みだ。(引用ここまで)

ようやく IT技術を用いた、海外向け限定とはいえ　刑事被告人逃亡抑止の方策が一歩を踏み出そうとしている事自体は評価したい。これまでが遅過ぎ、鈍過ぎた。既に　ゴーン元日産会長らによる大きな実害も出ている以上、法制化を急ぐべきは当然で、来年の通常国会には速やかな提出を願いたい。

この問題にも　特定野党や左傾メディア勢力の反発が予想されるが、それも「想定の範囲内」だろう。岸田新政権は、これ以上の不法な被告人海外逃亡を許さない為にも毅然とした姿勢で法制化を目指すべき。そしてこれからが　前述左傾勢力の反対理由に近づく事ともなろうが、それは以前から指摘される　中・露・朝などをメインとする外国の政治工作員摘発に資する事ができないかという事だ。

先の大戦後、主に連合国進駐軍GHQ の強い方針もあって　我国の公立諜報機関は無力化されてしまった。外務・防衛の各省に関連組織がありはする様だが、能力的には戦前より限定される様だ。やはりこれだけ各国による情報戦が活発化している現状では、戦前とは形こそ違え　我国も諜報網の再建を図って、無用な国益の消耗を抑える必要があろう。或いは与党が検討を続ける　スパイ防止法制とのセットが望ましく、現状では難しいのも分かりはするが　折角の法整備。ここは不当な政治工作の抑止にも役立てられる様にして頂きたい。

もう一つは、これも課題の国内犯罪への適用もしくは準用だ。今は表面化せずとも、内外のテロ勢力による危険な活動に絡む国外逃亡のリスクはゼロではない。加えて　それ以外の性暴力を含む凶悪事案にては、海外逃亡リスクがなくても GPSを用いるのが望ましい案件も少なくない。初物でもあり、今回はまず　海外逃亡リスクのある被告人への限定適用を尊重するとしても、将来的には採用が望ましい事案への拡大を前向きに検討し　実施を願いたいものだ。

こういう問題を考える時、何かといえば「人権ガ―！」の怒号を伴い易いものだが、ここは是非一度「何が、誰の人権が一番大事か」を、心あるなら各方面が真摯に冷静に考えるべきだろう。今回画像は少し前、当地都心近く　鶴舞公園傍の JR中央線にて地上設備検査に臨む在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。以下に、我国の諜報問題についての著述家・櫻井よしこさんの記事をリンク致す次第。先月分ですが、現在でも資料価値は不変と思います。　「　『情報と国家』、日本への警告の書　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)

連合労組は これからも日共と距離を取るべき

戦後昭和の　所謂グループ・サウンズの歌曲など複数を手掛け、又　ゲーム音楽「ドラゴンクェスト」の作者としても知られる作曲家・すぎやまこういちさんの訃報が伝えられた。先月末　ご逝去の由。音楽分野への貢献に加え、我々保守側の心強い論客としてもお世話になった。まずは一言の弔意を申したい。

次に、我国周辺の軍事的脅威は　沖縄・尖閣に留まらず、日本海中程に位置する大陸棚「大和堆」辺りも問題がある様だ。以前から中・朝を初めとする外国籍の漁船多数が我国の排他的軽罪水域 EEZに不法侵入。イカなどの乱獲を行って　我国漁業へのダメージも小さくない訳だが、最近になって　北鮮籍と思われる　武装した公船の様な船舶の侵入が認められたとの報を聞いた。危険回避の為　我国漁船の操業自粛が行われているらしいが、これは筋違いではないのか。

こうした自粛措置が不法侵入国側に知れれば、むしろこうした事態が　我国側が舐められる形で増加し、下手をすれば我国経済水域にも関わらず　より長期に亘り操業不能となるばかりか、我国固有の漁業資源が枯渇させられる事ともなりかねない。こうした場合の不審船の臨検や拿捕ができる様　法整備も進められているとも聞くが、他の諸国では普通に行われている事。こうした問題に　強い姿勢での対応を叶えるのも、岸田新政権の使命ではないのか。

本題です。我国最大の労働団体、連合こと日本労働組合総連合会の会長が交代、史上初の女性会長の誕生は既報だろう。こちらは一言の祝意を表したい。芳野友子新会長の新執行部も発足し　労働諸問題への取り組みへと進まれる事だろうが、先日交わされた立憲民主・日共両党の　政権交代実現時の閣外協力などには違和感を表したとされ、意外に健全な思考を感じてもいる次第。この辺りにつき、昨日の時事通信ネット記事を引用して　みて参りたい。

「連合、衆院選へ課題山積＝新執行部、さっそく正念場」

連合の定期大会で、芳野友子会長ら新執行部が正式に発足した。衆院選をめぐり、支援する立憲民主党が共産党と協力関係を強める事で生じた民間労組の不満は解消されておらず、国民民主党の扱いを含め　課題は山積だ。かじ取りを任された芳野氏は就任早々、正念場を迎える。

「衆参の選挙がある。皆さんの声を受け止めながら運動を前進させたい」芳野氏は　就任後のあいさつでこう意気込みを語った。

前執行部の　神津里季生(こうづ・りきお) 前会長は、共産党と共闘を進める立民党を「原則支持する」とし、支援の軸を立民党に置いた。だが、連合内では共産党と対立する旧同名系の民間労組に不満が強い。

新たに火種となったのは、衆院選後に立民党中心の政権が樹立された場合に、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした 9/30 の立・共両党首合意だ。

連合が　立民党と同じく支援する国民民主党は反発し、連合を介した立民党との選挙協力見直しも辞さない構え。連合の地方組織からも「立民候補の応援は難しい」との声が出ている。

関係者の間では、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」を母体とする新党設立の動きの背景に、旧同盟系の影響が強い　連合東京があるとの憶測も流れる。

芳野氏ら新執行部の対応によっては、連合内で求心力を失う可能性がある。立民党幹部は「このままでは　連合は各産業別組合(産別) に支援政党の判断を委ねることになるのではないか」と指摘する。来年の参院選に向けても、連合組織内候補を擁立する支援政党の一本化は欠かせないが、調整は難航が予想される。(引用ここまで)

基本的には野党側の問題につき　余り踏み込んだ言及をすべきでないかもだが、連合はずっとこれまで　革命志向を否定しない日共とは距離を置いてきた。枝野立憲民主執行部が、選対向けに日共を野党のまま「もしも」政権交代が実現した折に「最低限の閣外協力」が得られる間柄としておこうとの　一種妥協策だろうが、これの信頼性には疑問符がつく事は　前回既に指摘した。

あくまで仮定の話だが、政権交代実現時には　暫くの期間を置いて日共が変節し、政権の主導を要求しないとは言い切れまいて。そうなれば立憲民主側にとり「軒先を貸したつもりが　母屋まで盗られた」様な事態となりかねない訳で、芳野連合新執行部は　そうした事態まで視野に入れて立民、日共の各党との向き合いを決める必要があろう。前述の所謂「閣外協力」構想に異論を唱えたのは健全な姿勢といえよう。

難しいのは、そうした強い意思で　日共と距離を置く姿勢を長く続けられるかという事だろう。芳野新会長、そして連合新執行部の各位にも強い決意が求められる。立民、日共両党メインの野党連合への政権交代は　少なくとも今回はあり得ないだろうが、連合には　これまでの「革命志向の日共勢力とは距離を置く」姿勢が正解である事を信じ、引き続き強い姿勢での保持を願いたいものだ。

連合がメインで取り組むべき労働の諸問題も、そうした信念を貫く事で　徐々にであっても概ね改善を期す事ができよう。芳野新会長と連合新執行部の健闘を祈念したい。今回画像も先年ので恐縮。今月初　完全に引退した JR東北・上越新幹線向けの 2階式車両、E4系編成の惜別画像を。確か　高崎駅にての撮影だったと思います。

後世に評価されるだろう 菅(すが)前政権

今回は本題前に、日本及び日本人にとり朗報一つ。今年のノーベル物理学賞、昨今の気候変動についての大いなる研究への評価で、真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員の受賞が決まった由。詳報はこれからだろうが、まずは一言の祝意を申したい。

ここから本題です。我国憲政史上第 100代となる、岸田文雄総理率いる新政権が発足した。本格始動はこれからだが、来る衆院選の日程につき 10/19(火) 告示、10/31(日) 投開票と、当初予想より前倒しの形となる。まずは、この決定を尊重したい。

与野党政局の見地から　新政権に有利な日程としたのでは？との憶測も流れる一方で、一旦は流行に落ち着きをみせた　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症が一服している内に衆院選を行いたい意向ではとの見方も大。とに角　どちらかといえば「地味」な印象の強い岸田新総理、少しは強い主導力をアピールする意味もあるのではないか。

さて、岸田新政権発足を見届ける形で内閣総辞職となり、終止符を打った菅　義偉(すが・よしひで)前政権。各方面、特に「左側」からは　安倍元政権の延長として種々の批判もされた一方、我々を含む保守側からは「為すべきは為した」と曲がりなりにも前向き評価をする向きも少なくない。どう捉えたら良いか、一例として　折々参照させて頂く福岡県の小坪しんや・行橋市議のサイト記事を引用して、みて参りたい。

「菅　義偉総理、お疲れ様でした。誰がやっても苦労する時期だった」

コロナ(感染症)禍の、国難。フラストレーションも溜まる。私個人の考えにはなるが、のち振り返れば失敗だと言われる判断だってあったのだろう。この難しい情勢において、確かに政権を運営してきたことは評価されて欲しい。

言いたいことがある方は多々おられると思う。私だって、あるにはある。だが、成果は成果としてしっかり見られるべきだと思う。

「従軍慰安婦という表現を不適切とする答弁書の閣議決定」につぃて。さらに「重要土地調査法成立」もある。また、すでにお忘れの方もいるかもしれないが「日本学術会議の改革」もある。最後まで譲らなかった。いつか誰かが決断せねばならなかった「福島原発処理水の海洋放出決定」。左派も評価すべきと思うのだが「黒い雨訴訟の上告断念」の政治判断。保守として触れるかは迷うが「携帯料金の値下げ」も大きい。いわゆる電波利権にメスを入れる行為。

僅か一年間だ。仕事人内閣という意味では、確かな実績を残した。

批判はあった。安倍政権の踏襲を謳いつつ、結果としては　新自由主義の色合いが強くなった。安倍内閣において、期待された経済的な対処、これについては安倍政権について　私は批判的な部分はある。だが　踏襲されたはずの菅内閣においては、さらに異なる方向に舵が切られた。批判的な方は、恐らくこの部分が大きいのではないか。

続けて、菅内閣に欠けていたものは何か。一つには、広報能力だろう。打ち出し方、見せ方が下手くそだった。明るく言えば、もっと違った受け止められ方もしただろうに、と。

振り返ってみれば、上記の成果は決して軽いものではなく、しかもコロナ禍の国難において対処してきたことを考えれば、今後は評価もされていくのではないか。

これら万感の思いを込めて、菅　義偉・(前)総理大臣に感謝の言葉を述べさせて頂きます。また　支えてこられた全ての閣僚に感謝いたします。(本日) 2021=令和 3年 10/4、菅(すが) 内閣総辞職。併せて首班指名を経て　岸田内閣が発足、衆院解散の日程が示された。(引用ここまで)

次に、退任に際しての、菅前総理の SNSに表された挨拶文を紹介する。

「国民の皆様、皆さまのご協力なしには　何一つ実現することができなかったと思います。この 1年、国民のために働く内閣、皆様の御支援、御協力に心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました」

このご挨拶に対し、やはり拙者は「今は批判より労いを」のある知友の言葉で応えたく思う。小坪市議は　多分ご存知の上で触れなかったのだろうが、かねて大きな問題の一だった　不妊治療の公的保険適用に道を開いた事も、大きな加点だろう。それを踏まえながら、小坪市議のご見解は「君の言や良し！」拙者も基本心より支持するものだ。

ほぼ引用記事の通り、菅前政権の大きな弱点は　発信力不足だった。ここの所は　これから政権の重責を担う岸田新内閣は、くれぐれもよく学んで教訓にして頂きたい。だからと言って、相当に発信力があった　安倍元政権のあり様が全部良しとは申さないが、岸田新総理は「使えるものは使い倒す」才能はありそうな気がするのも事実。発出済みの「聞く力」と共に、岸田新政権の云わば「力の両輪」として上手く活かして頂きたい。

特定野党や左傾メディアの諸勢力は、岸田新体制中の甘利新幹事長に纏わる過日の政治資金問題対応の瑕疵などをネタに、臨時国会での追及姿勢を見せている。仮に国会招致実現としても、同幹事長が先日の TV番組で示された様な　周到な説明に徹される事を望みたい。その上で、岸田新政権が、健全な姿勢で　菅前政権を総括し、次への糧にして頂ければとも思う所。

菅前政権は、恐らくは後世から評価される政治集団という事になろう。そうした所の難しさは分かるが、少しでもその軌跡から多くを吸収し、今後の進路に役立てて頂きたく思う。今回画像は少し前、愛知・三重両県に近い桑名市内にて捉えた、近畿日本鉄道の先代特急車・12200スナック・カー最後の健闘の様子を。現在は定期列車から退き、退任挨拶に当たるイヴェント便のみ担っている様です。

特定野党間の「所謂閣外協力」温度差は予定調和だ

岸田新自公政権の組閣が、明日に迫った。今夕の TV放送にては、度々新閣僚内定の報に接し、自民も少しは変化しているのかとも思ったものだ。岸田次期総理は「閣僚は老・壮・青の各世代から取り込む」旨を表明。曲りなりにもその実践の体とも思われる。

その一方で、茂木外相と岸防衛相の再任も固まった様だ。前任の菅 (すが) 内閣が総辞職の以上、人事面の入れ替えは重要は認めるし、閣僚総員 20名中 13名が初入閣されるのもその証左だろうが、他方　余り報じられる事のなかった菅・前内閣の良き所の継承もやはり必要だろう。とに角、岸田次期総理には「使えるものは使い倒す」位の冷徹な姿勢で　組閣に臨んで頂きたい。

岸田新政権の動向につき、野党勢力は必ずしも快い受け止めではないだろう。後出しにはなるが、枝野立憲民主代表の「自民は変わらないし、変われない」言動にもその一端が見える様だ。

特に明日からの臨時国会にては、自民党四役の一、甘利新幹事長過日の　司法面で区切られたはずの政治資金疑惑についての再追及がされそうだという。蒸し返しに近いこの出方に対し、同氏は今朝の TV番組複数にて　この疑惑の顛末を語られたが、もしも臨時国会にて必要があれば、毅然とした態度で明快に説明を願いたい。当然の事だが文言にも留意し、くれぐれも特定野党や左傾メディアから　新たな言質を取られる事のない様願いたい。

本題です。本当にまぁ「取らぬ狸の皮算用」とでも言えば良いのだろうか。立憲民主党と日本共産党が、次の衆院選で「もしも」政権交代となった場合の連携につき両党間で党首合意を見、限定的な閣外協力を行う方向の様だが、どの途徒労に終わる事だろう。正面から取り上げる意味も薄そうだが、以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「立民、共産『閣外協力』で温度差＝衆院選共闘、効果は微妙」

衆院選後に　立憲民主党中心政権が樹立された場合、共産党は「限定的な閣外からの協力」をするとした党首合意をめぐり、両党間に温度差が出ている。今後の共闘態勢構築に弾みになるとして歓迎一色の共産党に対し、過度の接近は無党派層を遠ざけると恐れる立民は「連立に共産が参加しないことを明確化したもの」(幹部) と世論を意識した予防線を張る。

共産党の　志位和夫委員長は 10/2、東京都内の街頭演説で「まさに日本の政治を変える合意だ。党の 99年の歴史の中で初めてのことだ。政権交代を始めよう」と訴え、衆院選で政権交代を目指す考えを重ねて示した。

今回の合意は、民間団体「市民連合」を介して 9月上旬に結んだ政策協定の実現を図るとの趣旨で、9/30の党首会談で交わされた。立民の　枝野幸男代表は「政権を獲得できた場合の　共産党との枠組みは明確になった」と強調。「消費税減税」「脱原発」など個別政策ごとの連携にとどまるとの認識を示した。

立民幹部は「立民政権と共産の関係は　自公政権と日本維新の会の距離感に近い」と解説する。連立は共産党や維新(の会) を除く現在の野党勢力に近いもので、共産党は野党のままの位置づけだ。立民・共産の共闘に否定的な最大の支持母体である連合にも配慮した。

一方、共産党幹部は「これで支持者に　立民候補への投票を本気で呼び掛けられる。与党候補をひっくり返す選挙区が幾つも出る」と意義を語る。今回の合意は、衆院選の候補者一本化のため　共産側が支持者向けの材料として要求していたものという側面がある。

立民との競合区は約 70。このうち勝てる可能性があるとみる 10～20 程度について　幹部間で調性を加速させたい考えだ。

ただ、野党共闘の進展を警戒する公明党や維新(の会) からは早速「選挙目当ての野合」との批判が浴びせられた。立民は、共産党の組織票は欲しいが　無党派層が逃げては元も子もない、というジレンマを抱える。立民は　国民民主党とも選挙協力を進める方針。だが、共産党との協力に否定的な国民民主側は「広範な合意を結んでおいて『共産はあくまで野党』と言っても有権者に理解されない」(幹部)と冷ややかで、どの程度の共闘効果が出るか微妙だ。(引用ここまで)

改めて思う事だが、やはり立憲民主と日共両党の連携は、わざわざ党首合意の価値もなさそうな「取ってきて付けた様な」安価な予定調和に留まる印象だ。引用記事より感じるのは、前述レベルの連携なら「してもしなくても大差ない程度」のものであり、日共が喧伝する様な「歴史的価値」を持つとは到底思えないものだ。

考えてもみられたい。「日共は　野党のままの位置づけ」がいつまでも続くとの確証はない。まぁあり得ないだろうが、もし仮にも立憲民主メインの野党側に政権交代した場合、その大きな一翼を担うだろう日共が　野党のまま留まるとは到底思えない。

これも「仮定」で恐縮だが、もしも現野党側政権が複数年続く見込みあるとみるや、日共は前言を翻して　巧みに政権への入り込みを始める事だろう。権勢欲は　何も自民党だけの特性ではなく、立憲民主や日共にもあるはずだ。可能性があるとみるや「目標の為には手段を選ばず」はどの勢力にもみられる事。そうなれば　当初は現野党政権「盟主」のはずだった立憲民主が日共にとって代わられる事態だってあり得ない話ではないはずだ。

世間には「軒先を貸したつもりが　母屋まで盗られた」との言葉もある。日共の活動に関し「武力革命の可能税あり」として公安監視対象としている我国政府見解をなぞっただけの　少し前の某民放 TV番組中の国際弁護士・八代英輝さんの言及に対し、志位日共執行部が事実誤認を理由に抗議、八代弁護士が複数回の謝罪を余儀なくされる事案があったが、同氏に問責は不要だろう。そも要謝罪かどうかも疑わしい。

現に武力に訴えずとも、日共の革命志向は消えてはいないのだ。立憲民主側もその事に留意しないと、後日大いなる後悔に見舞われかねない事だろう。まぁ現状よりは、現野党側への政権交代はまず「考えられない、あり得ない」レベルとみる者だが。今回画像は　少し前に収めた、知多半島・半田市内の名古屋鉄道・河和線沿いに建つ、赤レンガ建て　戦前よりの旧地ビール工場跡の様子を。