小池東京都知事の少子化対策は、条件付賛成

中国大陸・中共政府が所謂「ゼロコロナ政策」を打ち止めにする様だ。他の主要諸国に準じた　社会経済優先の方向に軌道修正するのだろうが、それにしては同国内の新型コロナ・ウィルス感染症拡大が深刻レベルに達している様だ。

同政府公式発表にては　犠牲者数は極めて少ない様なのだが、それとは裏腹に　同国内の斎場が大変混雑している様子を伝える動画が複数ネットに載せられ、又　感染者数も数億人レベルに上る様だとの報道もある。国連系の　世界保健機関WHOも、中共政府の感染状況発表は信頼性に疑問ありとし、正確な所の発表を促してはいる所。果たして同政府がどれ位本気か、注意して見守る必要があろう。

この状況に際し、欧米諸国や大韓民国に準じた水際対策を取ろうとする我国に対し、中国大陸は「報復無罪」とでも言わぬばかりに　我国から入国時もビザ発給を一次停止する措置に出た。まぁ予想されていた事ではあり　驚きはしないが。

本題です。岸田総理も触れた「異次元の少子化対策」に呼応する訳でもないだろうが、小池東京都知事が　独自の少子化対策を示された様だ。この施策の実施には、深い所での覚悟がそれは厳しく求められるだろう。以下、先日分だが　ロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「少子化対策、部分的対応では『異次元』にならず。小池(東京)都知事」

少子化対策について、スピード感が重要だとの認識を示すとともに「基本的な制度をいじらずに、部分の対応だけでは異次元にならないのではないか」と指摘し、具体策に向けた議論などを注視していく姿勢を示した。

岸田文雄首相は 1/4午後の年頭会見で「異次元の少子化対策」を進めると打ち出した。具体策のとりまとめに向けて 3月末までにたたき台を作り、その後も検討を深め 6月の「骨太の方針」で子ども予算倍増に向けた大枠を示すスケジュール感が想定されている。

小池知事は、人口の問題は「国が真剣に向き合って取り組むべき課題だ」として、岸田首相のリーダーシップに期待すると語った。

小池知事は 1/4午前、所得制限なく　東京都内の 18歳までの子どもに月 5000円程度を給付する考えを表明。同知事は 1/6の会見で、少子化問題は「一刻の猶予もない」とあらためて指摘し、今回の給付案は　女性の働き方や待機児童対策など、これまでの都の取り組みに連なるものとの認識を示した。児童手当の所得制限に関しては「あたかも罰を受けているようだ」と疑問を呈した。(引用ここまで)

小池都知事の今回対策は、まぁ「条件付賛成」という所だろう。東京都は　他の府県と違って財政面の懸念材料も少ないし、18歳未満の子どもらに　月 5000円程度の給付は可能だろうし、むしろ増額を求めたい気もする所だ。特に　シングルマザーに代表される「ひとり親」家庭は金銭面も決して恵まれていない世帯が多いだけに、子ども一人当たり月 5000円の給付は「ないよりはあった方が」というのが実態だろう。

勿論　財政面の査察や検証は必要だ。一定の期間毎に健全性、正常性チェックを行うのは当然だし、状況によっては増額などが考慮されて良い。岸田政権も予定する「国」レベルに先駆けて動くのは良き先例になり得る。むしろ 3月末に具体策のたたき台作り、6月の「骨太の方針」で子ども予算倍増に向けた大枠提示では、遅きに失していると言えるのではないか。

詳しくは末尾のリンク記事に譲る所も多いが、少子化対策は　できる所から速やかに手を打つ必要があると最近になってようやく少し理解できる様になったかかとも思う所。周期的な査察や検証で「ただのバラマキ」に陥らぬ様手を打つ事も大事だが、それを踏まえながらも　何でも良いから　とに角何らかの具体策を良く見える形で打ち出すのも必要と心得る。今回画像は少し前、当地東郊・春日井市内の JR中央線・勝川駅そばで捉えた、名古屋方面へ向かう上り列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「デイリー新潮 1/9付」都知事の少子化対策の希望と絶望 - goo ニュース

鉄道地交線の更生は「有事の輸送路」の意味も考慮して欲しい

昨日と今日は、我国交通に大きな報があった。一つは空路の事。昨 1/7朝、首都圏・成田から福岡へ向かっていた LCC国内便を標的にした　爆破予告がされたかどで、当該便が当地の中部国際空港に緊急着陸。乗客乗員は直ちに避難。同空港滑走路は半日近い閉鎖を要し、国内外便計 60便が欠航。発着遅れも相当数に上った様で、三連休初日もあって　航空利用客多数に影響した様だ。

爆破予告連絡は　欧州からの国際電話によったとかで、威力業務妨害容疑で警察捜査か進められている様だが、拙者は事によると　欧州などに足掛かりを持つ国際テロ勢力が、我国航空関係の保安や防御のレベルやあり様を試した線もあるのではないかと心得る。専門家の方によると　犯人検挙は極めて困難かもだが、是非とも叶えて　背後関係の追及を願いたいものだ。

もう一つは、昨日始発から今日一杯　東京・渋谷地区の再開発に伴なう関連工事に伴い　一部区間で運休となった JR山手線の事。確かに大拠点駅・渋谷の前後で 2日間に亘る一部運休は 50万人以上に影響があるとかで、その規模の大きさは認めるも　一応は事前周知もされていた様だし、狭い立地に大手私鉄や地下鉄も乗り入れる渋谷駅の実態改善を図る為なら　一定はやむなしかも知れない。明日からは平常復帰のはずなので、ここまで来たら　順調に戻る事を祈念したい。

本題です。新幹線を除く鉄道各界は　前述の都市部再開発関連や踏切事故解消を目指す線路高架移行などがよく知られるが、もう一つ　経営難が伝えられる地方鉄道の存廃や、存続時のテコ入れのあり様などが問題視されるのも事実。当該路線の走る市町村の街づくりと一体の取り組みなら　国の支援が受けられる態勢構築が模索されてもいる様だが、それについて拙者も一つ希望を述べたい。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「赤字ローカル鉄道を街づくりと一体的に見直せば・・経費の 7割強を国が支援へ」

政府は来年度から、赤字のローカル鉄道を街づくりと一体的に見直す自治体に対し、事業経費全体の実質 7割強を支援する方針を固めた。利便性や競争力の高い地域公共交通の再整備を後押しする狙いがある。

支援は、国土交通省と総務省が共同して行う。国交省が来年度から交付金の対象に「地域公共交通再構築事業」を加え、経費全体の 1/2を補助。さらに総務省が、残りの地方負担分の 45%を地方交付税で賄う。自治体は実質 72.5%の支援を受けることになる。

政府は　支援を希望する自治体に対して、事前に計画の策定を求める方針だ。街づくりや観光戦略との関連性を明確化することや、路線の利用者数や事業収支なども補助の要件とする。

政府は自治体に対し、街づくりの一環としての　公共交通機関の再整備を促す。支援対象は　事業に必要な車両などの資産を自治体が保有・管理し、事業者は運行に特化する「上下分離方式」を採用する場合などを想定している。

対象事業は鉄道の高速化のほか、駅の新設や移設、既存施設の撤去などで　事前の計画に基づき一括対象とする。自動運転車両など先端技術を活用した車両の導入経費への補助も認める。匡が支援に乗り出す背景には、地方の人口減少に加えて　新型コロナ・ウィルスの感染拡大で　事業者の経営環境が急激に悪化したことなどがある。(引用ここまで)

勿論　前述措置は、一定でも将来性ある地方鉄道線に限られる事は分かっている。国家予算が限られている以上、他分野を含めた行政措置には　当然ながら「費用対効果」が厳しく求められるからだ。

その事を重々踏まえながらも、産業や観光などの面で将来性ある街づくりと一体の地方鉄道存続は JR、私鉄、第三セクターの運営主体の別なく考慮されるべきと心得る。更にもう一つ、有事の際の輸送路としての活用が大きく見込まれる路線も加えて頂きたいものだ。

北海道の道東、道北の話だが、収支が芳しくなくも辛うじて存続する JR釧網本線や根室本線東部(釧路～根室間)及び宗谷本線北部(名寄～稚内間)などは、万一時の防衛輸送上の理由もあって存続している様だとの話も耳にした事がある。同様の路線は他にもあるはずで、例えば昨夏から度々取り上げる　北海道新幹線・札幌延伸に伴い JR北海道が撤退予定の　函館本線・新函館北斗～長万部(おしゃまんべ)間が今後の代表例となろう。

拙者などはこの線区は　貨物便主体となるだろう事が予め想定され、危険物を除く自衛隊装備輸送も顧慮して　陸上自衛隊が一定程度今後の運営に関与すべきではないかとも考える者だ。その事が叶った暁には、かねて増強が見込まれる　防衛予算の一部充当も可能となるのではないか。他にも本州や四国、九州辺りにも同様の事情ある路線があるかも知れず、そこは精査をお願いしたい。

著しく採算の合わない鉄道路線の廃止方向はやむなしとは思う。しかしながら、有事に物資や装備の輸送路として活用できる路線は　一度廃止となれば再開は至難だ。折角の有望な地域再生策。ここは費用対効果などの所も熟考の上、国と自治体、鉄道事業者との意思疎通を十分に行って　有益な方向性を打ち出して頂きたい。

これは近年地方まで延伸した高速道や自動車道にもいえる事で、与党道路族などに近い一部の交通専門家らは　効率優先の余り、採算の合わぬ地方鉄道は大胆な廃止などを唱える向きもある様だが、そうであれば有事の際、戦闘機離着陸の可能な滑走路機能を持つ高速道、自動車道整備を主張した上でにして頂きたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。昨初夏、岩手・釜石市内にて見かけた、第三セクター路線・三陸鉄道線列車の様子をもう一度。

やはり 12回目の国連安保理非常任理事国入りは (単純には)喜べない

今年と来年、我国は国際連合・安全保障理事会の非常任理事国の地位を担う由。常任理事国を除く　全加盟国中最多の 12回目とかで、当然外交上の責任も重くなる事だろう。又　それに伴う自国の安保上の責任も注目される訳で、昨今岸田政権が注力する防衛力向上の取り組みも　一面では理解する者だ。

ただ　常任理事国ロシアによる対ウクライナ国侵略や、中国大陸も関与の台湾危機懸念など　諸々の難題はこれまで以上に多く、極めて難しい対応を迫られるのは事実だろう。そういう所を顧慮すると、此度の非常任理事国承りは　決して単純には喜べないのではないか。以下　昨年末分で恐縮だが、時事通信ネット記事を引用しながら、少しみて参りたい。

「安保理改革へ問われる手腕＝日本、(今)年初から非常任理事国」

日本は (今)年初から、国連安全保障理事会の非常任理事国に就く。任期は 2024(令和 6)年末までの 2年間で、2016～17(平成 28～29)年以来の 12回目の大役を担う。(この) 1月には安保理議長国も務める。常任理事国の一角を担う　ロシアのウクライナ侵攻で深刻化した安保理の機能不全にどう対処していくのか、日本の外交手腕が問われる 2年間となりそうだ。

岸田文雄首相は　(昨)12/26の講演でロシアの侵略行為に触れ「自ら国際秩序を破ろうとしている」と非難。日本政府の課題に関し「非常任理事国として　国連の機能を回復させるため、改革を進める役割を担っていく」と意欲を示した。

安保理は 2022(令和 4)年、ウクライナ危機や大陸間弾道ミサイル(ICBM) 発射への対応を巡り、常任理事国が米英仏と中露に分かれて激しく対立、拒否権を持つ 5カ国が意思統一できず、機能の限界を露呈した。

林　芳正外相は　(昨)12/27の記者会見で「安保理改革実現に向けた行動を開始すべきだ」と強調。だが　現状は「ウクライナ侵攻への賛否で　各国が踏み絵を踏まされている」(日本外務省関係者)と言え、加盟国が一致した一致した行動を取れるかは見通せない。

日本が前回　議長国を務めた 2017(平成 29)年 12月には、当時の　河野太郎外相が北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけようと閣僚級会合を開いたが、北朝鮮の態度を変えさせることはできなかった。今回も日本が主導してロシアに影響力を及ぼすのは容易ではなさそうだ。

1/12 には、林氏が議長として「法の支配」をテーマに安保理の閣僚級公開討論を主宰する。外務相関係者は「敵味方に分かれないのがポイントだ。国連憲章や国際法に反対する国はほとんどない」と狙いを説明しており、まずは基本的な価値観の共有を目指す。こうした取り組みを通じて各国の一致点を探り、安保理改革への足掛かりとしたい考えだ。(引用ここまで)

この記事を一読しても、もうこれまでの様な　表だけの外交努力で問題が解決・解消するレベルではない事がお分かり頂けよう。ウクライナ危機も、台湾危機懸念も、もう米合衆国一国に任せていて良い状況ではなくなってきている事が分ろうというもの。末尾の関連記事に譲る所も多いが「天は自ら助くる者を助く」の言葉通り、やはり多くの諸国が実施している様な「自国は、自国民で守る」の強い意思に尽きる様だ。

これから我国が取り組む防衛力向上策につき、中・露・北鮮などの非友好諸国は「(やっぱり)軍備拡張」などとクレームをつけている様だ。特に今年に入っても　弾道ミサイル試射を繰り返す北鮮の出方は不興もの。「軍事大国化を目論む」との非友好側の決めつけは全く当たらず、我国は　多くの諸国が当然の如く取り組む「必要な時と場所に、必要なだけ」防衛力の健全な増強を図っているだけだ。

繰り返しにもなるが、決して今年からの国連安保理・非常任理事国入りを単純に喜ぶ訳には参らない。安保上の相応の責任と、自国による防衛努力が　これまで以上に問われる事となるだろうから。低支持率の問題も抱える岸田政権に　多くを期待してはならないかもだが、最低でも此度の非常任理事国の任に見合った努力をしている旨　きっちりと説明を願いたい気もする所。今回画像も振り返り恐縮。先年初、熱田神宮傍の JR東海道本線を下る　北日本より関西方面への貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「日本経済新聞 1/4付」日本の防衛、まだ出発点　「精鋭国」イスラエルの現実: 日本経済新聞 (nikkei.com)

「静の有事」少子化対策は、直ぐできる所から手を打て

少なくともこの所　防衛安保面に拙視点が向きがちな所は認めるが、その一方で「静の有事」にも例えられる　少子化問題も一応位は注視している次第。余り拙ブログ記事にする事が少ないのは事実で恐縮だが、決して無関心でない事は主張しておきたい。

先年来の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の猛威もあって、我国の出生数が大きくダウンしている事実は　それは看過できない事実だろう。放置すれば社会経済の停滞に繋がり、防衛安保面も大きなマイナスを被ろう。又　対外面では我国の将来性が萎縮するかの様な印象を持たれ、外国勢力の対日投資意欲を削ぐ可能性もあろう。勿論　この辺りの事共は、我国の国益保持とも釣り合う様　勘案して参る必要もありはするのだが。

少子化の大きな一因は、新婚各位の今後への不安だろう。伸び悩みが指摘される収入などの経済面、お子達の教育に纏わる不安も小さくはないと心得る。後は親子に跨る　人生の今後をどう過ごすかとの想いも、それは悩みを伴なうものだろう。個人や家族のレベルでも山積する諸々の事共に、政治や行政が的確に応えているとは到底言えない現状は理解する。その上で、全部を一挙に解決する事は勿論不可能だ。

支持低下に悩む　岸田政権からも少子化対策複数の表明はあったが、やはり「地道に強く息長く支える」姿勢を表す事が、ゆくゆくは国民的理解を得られるのではないか。直ちには関係ない様にも見えるが、若い世代の不安を　直ぐできるレベルの所から緩和して行く策もそれは必要だし、有効だと思う者だ。学校の授業後の子ども達の拠り所、児童館の運営指針見直しもその一つとみる者だ。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「厚労省、児童館を中高生にも開放する方針・・ワイファイ整備、夜間開館に向け指針改正へ」

厚生労働省は、放課後児童クラブ(学童保育)などに使われる児童館を　中高生にも開放する方針を固めた。

児童館は全国に約 4300か所あり、自治体や社会福祉法人などが運営している。制度上は 18歳未満の全ての子どもが遊びのために利用できるが、実際には小学生を対象としているケースが多い。

厚労省は　各自治体のうち、1か所以上を中高生に対応する施設とするように求める。

児童館の児童厚生員が　思春期特有の悩みや、家族の介護・世話を担う「ヤングケアラー」らが抱える問題など、幅広い相談に乗るようにする考えだ。SNSを活用した相談支援や　児童館内の Wi-Fi(ワイファイ) 整備、夜間の開館なども検討している。今後　児童館の運営指針を改正し、政府がこども庁の設置後に閣議決定する「こどもの居場所づくりに関する方針(仮称)」にも反映させる。

中高生は放課後の受け皿が不足し、居場所づくりが課題となっている。厚労省の作業部会は昨年 12月、中高生も気軽に利用できる施設として　児童館化の人員体制を整備するように求める提言をまとめた。(引用ここまで)

これまでも多くの各位が実感されていようが、我国の政治行政は　その意思決定が概して遅く、制度面では可能にも関わらず　迅速な決定が行われて来なかった所が多くある様だ。拙者が特に懸念しているのが、ヤングケアラーの問題。親兄弟姉妹ら　家族介護に多くの時間を奪われ、義務教育のはずの中学校にも通えていない子らが現実にいるのは問題だ。一説では 25～30 人に 1人との指摘もある様だ。これは先進国 G7の一員たる　我国で認められるものでは決してない。こうした境遇の子らが、少なくとも中学校に確実に通える環境を　行政の責任で担保すべきだろう。

中学・高校に在学する中高生世代は、高校及び大学受験という　人生の大きな節目の試練にも備えなければならない。その支援の為にも、児童館の指針見直しなど直ぐにできるはずであり、そう待たせずに中高生を受け入れる態勢を取る事も一定は可能だろう。今春予定の　こども家庭庁発足や　その後の閣議決定を待つ事なく、直ぐできる事は現場サイドの判断で実施できる様にすべきだろう。

国の指針の見直しを待ってからという消極姿勢は、ただ遅いに留まらず　もう非現実的ともいえる。「可能な所は直ぐにでも」一つでも人生の不安要素を除去したり緩和したりする姿勢を見せなければ、若い世代の心身、そして経済の安定は叶わず、少子化進行への有力な歯止めとはならないのではとの気もする所だが。又　この分野の様に、子どもや福祉の問題は　左派野党や左傾メディアとそのシンパ勢力らの標的にもされ易い。保守側にも一つしっかりと対応願いたいもの。今回画像も振り返り恐縮。先年　豊橋市北方で迎えた、同駅が終点の名古屋鉄道・名古屋本線の特急「パノラマ・スーパー」の様子を。

「言葉に注意」は野党も同じだ

昨年末の事で恐縮なのだが、拙者はこの所　毎年末の TV番組「NHK紅白歌合戦」をパスしている。元々歌謡系、演歌系の歌番組に縁が薄かった所へ、AKB48に代表される様なアイドル・グループ系が台頭。これで増々観たい気が遠のいたというのが正直な所。偏見はないつもりだが、近年の韓流芸能人進出も無関係とは言えないかも知れない。

で　大晦日に観る「紅白裏番組」といえば、先年まで放送の　喜劇コンビ、ダウンタウンが中心になって進めてきた「絶対に笑ってはいけない」の一連シリーズ、或いは食をテーマにした　松重　豊さん主演の「孤独のグルメ」シリーズのいずれかに流れていたのが実態だ。笑

昨年末、その内の前者が放送されなくなった。ダウンタウンの浜田雅功・松本人志の各位が加齢により演技に無理がきたのではないかとの指摘もあったが、実際の所は　出演者を叩くゲームなどの罰則が人道上問題があるなどとして、放送倫理に関連する法令・コンプライアンスなどに抵触する疑いが持たれた事による様だ。

確かにこのシリーズは暴力に甘い所あったのは事実かも知れず、法令や倫理に照らしての放送が続けられなくなったのならやむなしだが、一つ間違えば　そうではない番組であっても、審査側の過剰反応で不当に放送が止められる危険性も孕んでいるのではないか。今回の放送止めの経緯は曖昧だと思われ、中止に至った経緯の開示が強く求められても良い気がするのも事実である。

前置きが長くなったが本題です。前述の TV番組中の暴力表現の問題に一定厳しくあるべきは認めるが、それは言葉の暴力にも当てはめられるべきではないか。政治家や政治勢力による　所謂ヘイトと呼ばれる差別的言動もそれは一定は糾されるべきで、現に杉田水脈(すぎた・みお)自民衆議はそれが一因で内閣政務官の任を解かれた。一面でやむなしとは思うが、そうした差別的或いは中傷誹謗的言動は　野党のそれにも同様に厳しい姿勢を以て臨むべきだ。先日も　野党地方議員が対与党不穏当言動の問題を起こした様で、決して看過できない。以下　直近の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「SNSで(自民)髙市早苗氏を中傷、野村旭川市議の立憲民主離党了承」

立憲民主党・北海道 6区総支部(同道旭川市など)は 12/29、西川将人支部長や道議らによる幹部会議を開き、旭川市議の　野村パターソン和孝氏が SNSの発信を巡って離党の意向を示したとして、全会一致で離党を了承した。近く道議連に報告し、正式な手続きに入る。

野村氏は 12/28、自身のツィッターで　髙市早苗・経済安全保障相を中傷する投稿を行った。同市や議会事務局に「非常識だ」などとする抗議の電話が多数寄せられたことを受け、西川氏が 12/29夕に野村氏にただしたところ、離党を申し出た。野村氏は読売新聞の取材に対し「高市大臣や立憲民主党の関係者に迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。

(立憲民主・北海道)総支部幹部は取材に「投稿は個人の尊厳を傷つける内容で、やり過ぎだ」と指摘した。また　西川氏は 4月の統一地方選の影響について「野村氏が旭川市議選で立憲民主の公認になると、ほかの候補に迷惑がかかる」と語った。(引用ここまで、一部補足。末尾リンク記事の一方に、野村市議のツィート内容が晒されています。)

本当に　立場の異なる相手といえど、その人格まで否定しかねない中傷誹謗は初めから行ってはならないにも関わらず、地方議員といえど　ひとかどの政治家がよく理解しようとしないのは困った事だ。前述の野村旭川市議の陳謝も不足。中傷誹謗の標的とされる　髙市経済安保相や立憲民主党関係各位への陳謝は当然だが、何よりも市議に投票した有権者や支持者各位に対し、謝罪があったのかどうか　甚だ疑問である。

立憲民主党といえば、かねて障碍者各位や在留外国人勢力らに対するヘイト言動を許さじとの姿勢を明らかにしているが、そうであれば党関係者や所属議員らによる中傷誹謗行為あれば　厳しく処断するのが筋だろう。顧みるに今回の事案、当該地方議員の離党申し出を了承するだけの生ぬるいもの。ここは最低でも党側から離党勧告位発するのが本筋ではないのか。

こんな事ではやはり「身内に甘い立憲民主党」の烙印を払拭するのは無理だろう。今からでも　泉執行部が、今回事案にどう対処するのか注視して参りたい所だが。ここからは詳しくを末尾の関連記事に譲る所もあるが、台湾問題に関し、同域軍と我らが自衛隊の連絡網が設けられたらしい事につき　某左傾新聞メディアが過剰反応して中共寄りの論調を露呈したとされる記事があった。拙者も読んだが、媚中志向は明らかだ。立憲民主党の関係多数は　こうした媚中論調に与している様だが、そこから故・安倍元総理に近い姿勢を堅持する　髙市経済安保相への反感や不興を抱いている節もある様だ。事実なら、前述問題を生じた旭川市議への適切な処分にも疑問符がつくというものだが。

今回画像も振り返り恐縮。先年初め　当地名古屋市内北方・大曽根付近で見かけた、寒椿の咲く傍らを過ぎる　長野県下から三重県下への JR中央本線・燃料列車の、積み込みの為送り込みの様子を。先導する電機、旧国鉄・EF64型 1000番代機の希少な広島支社色同士の 2機重連運転。昨春までに　青基調の旧国鉄色に戻され、現在は見られないもの。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀「私的憂国の書様」日台の連携を中共にご注進？～ 反日変態新聞を批判する - メディア (fc2.com)　➁「正義の見方様」【アホの立憲民主党】ＳＮＳで高市早苗氏を中傷した野村・旭川市議の離党を全会一致で了承　議員辞職させろよ | 正義の見方 (honmotakeshi.com)