やっと出たか、日共現役による執行部批判

少し触れるのが遅れたが、今月は海上自衛隊と海上保安庁による　所謂我国公船の座礁事故が相次いだ。先に前者の　瀬戸内海における事故発生。その調査に当たっていた海保船艇も　日本海にて形こそ違え、座礁事故を生じた。

いずれも事故当事　海は大きく荒れたりしていた訳ではなく、操船面での不具合と思われるが　詳細は調査の結果に待ちたい。或いは技術面に何らかの不足があったかも知れず、その辺りはできるだけ詳しく　再発防止策と共に国民の前に明らかにして頂きたい。真摯に取り組まなければ、非友好を含む周辺諸国から　我国の防衛安保姿勢が舐められかねないからである。

本題です。政府与党の政治運営のあり方は　資金面共々よく批判の矛先が向けられるのは分かるが、追及する野党側も　やはり不明朗はできるだけ少なくする努力が求められよう。大きな一つが　日本共産党のそれだといわれる。特に同党執行部のあり様は不明朗な所あるとされるが、ここに至って元党関係者に留まらず、現役党員各位より　党首選出のあり方につき、明らさまな批判が示された。民主主義の原則からすれば当然の事と心得るが、こうした言動が日共内から出されるのは今でも稀だといわれる。この事につき、先日の読売新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「共産党員が異例の執行部批判、『党首公選』求める本　相次ぎ出版・・志位氏に疑問突きつける」

共産党の現役党員 2人が今週、党員が直接投票権を持つ「党首公選」を求める本を相次ぎ出版する。在任期間が 20年以上にわたる　志位委員長に疑問を突きつける内容で、共産内部からの執行部批判は異例だ。

刊行されるのは、元党本部職員・松竹伸幸氏の「シン・日本共産党」(文春出版)と、元党京都府委員会職員・鈴木　元氏の「志位和夫委員長への手紙」(かもがわ出版)。

松竹氏は　党政策委員会で安保外交部長を務めた経歴があり、党内議論を外部に見せない体質を問題視。党首選で「議論が公開で行われることによって、共産党は異論を許さない『怖い』政党だという認識に変化が生まれる」と主張。鈴木氏は、長引く党勢低迷で「少なくない党員から(志位氏)退陣を求める意見が出ている」と指摘する。

共産党の委員長は　党大会で選ばれる中央委員会によって選出されるが、中央委のメンバーは　ほぼ事前配布の名簿通りに決まり、委員長は常任委員会の推薦が結果的に追認されている。志位氏は 2000(平成 12)年から委員長を続けており、党首公選について「(実施すれば)必ず派閥ができる。派閥は作らないことが　(党の)大原則」と否定している。(引用ここまで)

一言で申して「派閥か独裁か」の二択を日共執行部に迫る格好かとも理解する。しかし、与野党に関わらず　派閥を生じる事が「全て悪」という訳でもなかろう。「派閥ができるから、党首公選はダメ」と言うなら、結局は独裁しかないという事になるが。

とまれ、こうした「党首公選制を」とか「党内議論をもっと公開すべき」といった主張が堂々とできる様になるのが、かねて日共が声高に主張してきた「党内民主主義」の趣旨にも合致する方向ではないのか。

確かに、志位執行部が 20年以上も続く現状はおかしい　と拙者も思う。人材不足は与野党を問わぬ問題だろうが、決してゼロではないのも事実。拙者は日共の党勢が現状以上に拡大するのは望まないし良しとしない立場だが、それを踏まえるにしても　志位委員長の後輩所属議員らに、党首に選ばれる機会を増やす努力も求められるのではないか。

あの中共ですら、新型コロナ感染症対策絡みとはいえ　習現政権への批判が表されている折だ。日共党地方組織の失望を招かない為にも、ここは「党首公選制」や「開かれた党内議論」などに真摯に取り組むべきかとも思う者だが。今回画像も振り返り恐縮。先年春の、岐阜・中津川東郊の　木曽河畔の様子を。通る線路は JR中央線。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」また始まった立民党の内部批判 ～ また分裂ですか？それとも党名変えますか？ｗｗ - 政治 (fc2.com)

れいわ新撰組、ローテーションによる参議欠員補充は法令違反だ

昨年の参院選で当選の、喜劇系タレント・水道橋博士参議が　健康上の理由で議員辞職を認められた様だ。同氏の意思を尊重した上で、所属政党・れいわ新撰組の山本太郎党代表の　今回欠員補充のあり方には疑問を向けざるを得ない。公職選挙法規定の　次点同一党会派候補の繰り上げ当選に加え、前回落選の計 5候補による概ね 1年毎の交代制を採るというのだ。憲法及び公職選挙法違反が疑われ、このまま認めるのはどうなのか。以下　先日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「『れいわ(新撰組)ローテーション』5人が交代で参院議員に・・『違和感ある』『落選者救済』の声」

れいわ新撰組の　水道橋博士・参院議員は 1/16、尾辻参院議長に議員辞職願を提出し、許可された。同党は　残り約 5年の任期を昨年 7月の参院選比例代表選で落選した 5人が交代で務めると発表した。

公職選挙法では　比例代表議員が辞職した場合、所属政党の比例名簿の次点が繰り上げ当選となる。

山本代表は記者会見で「実験的な試み」として、繰り上げ当選した議員が 1年ごとに議員辞職を繰り返す案を示した。同氏は「れいわローテーション」と名付け、今回繰り上げ当選する元参院議員・大島九州男氏の後、得票順に長谷川羽衣子(はせがわ・ういこ)、辻　恵、蓮池　透、依田花蓮の各氏が交代すると説明した。

立憲民主党の　安住国会対策委員長は「国会議員という身分は重い。1年ごとに代えるのは違和感がある」と記者団に疑問を呈した。日本大学の　岩井奉信・名誉教授(政治学)は、「単なる『落選者救済』で、有権者の納得は得られない」と指摘した。(引用ここまで)

法令違反が疑われる「実験的な試み」など暴挙以外の何物でもないだろう。末尾にリンク致すが、日本国憲法第 4章第 46条にては　参院議員任期が 6年間である事を明記している。又　公職選挙法にては、水道橋博士の様な比例代表議員が辞職した場合、比例名簿の次点候補を繰上げ当選とする事のみを明記しており、欠員補充に当たっては　複数の議員が 1年単位でローテーションを組む事態など想定してはいない。山本執行部の意向は、こうした規定に抵触する疑いが大きくある。

与党からは　日本国憲法の国会規定に関する趣旨に反する事への疑念が強く示され、又　野党からも前述の様な違和感が表明された。山本執行部は　心あるなら、今一度日本国憲法第 4章と　公職選挙法の正しい理解をし直すべきではないのか。期待薄だが　それをしなければ、れいわ新撰組の支持低下に　確実に繋がる事だろう。

逆に　あくまでも「このローテーションは正しい」と主張し続けるなら、それは同党が忌避するやに見える　日本国憲法改正を肯定してからに願いたいものだ。まぁどちらにせよ　拙個人はこの政治勢力を支持するつもりはないが。今回画像も振り返り恐縮。先年の晩秋、当地南郊の西尾市内にて目撃の　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。以下に　関連記事を 3件リンク致します。➀「日本国憲法　第 4章・国会」憲法（第４章　国会） (hiroshima-u.ac.jp)　➁「読売新聞 1/18付」れいわとＮ党　国会の議席はそんなに軽いか(読売新聞) - goo ニュース　➂「私的憂国の書様」水道橋博士、議員辞職 ～ れいわの「議席ロンダリング」は公職選挙法の悪用だ - 政治 (fc2.com)

高速自動車道ー「永遠に有料」となぜ言えぬ

先日の事だが、昨夏　奈良県下にて参院選関連遊説中の、安倍元総理を銃撃で斃した容疑者が起訴された。殺人及び銃砲刀剣類取締法違反などの罪責だが、拙的には何も刑事責任能力を問う精神鑑定など不要だったのではと心得る。事件に際し　確実に安倍元総理お一人を標的にして確実に斃す一方、周囲は誰一人巻き込まないとの強い決意を実践した事にも表れていよう。又　銃火器準備につき、ほぼ全てインター・ネット情報で間に合ったとの明確な供述にも　注目と留意を要しよう。

そうは申しても、形を変えたテロ行為たる事に変わりはない。容疑者に共鳴する左傾勢力中には、獄中のこの人物に金品の差し入れや　減刑を求める署名の挙に出る者もあるやに聞き、署名数も 1万筆超とかで　社会的にも無視できる数字ではない様だ。しかしながらこうした共鳴への動きは極めて危険な兆候も事実。刑事事件の専門家複数からも、そうした指摘が上がっている由。拙的には　そうした思考を認めるならば、1987＝昭和 62年に生じた　記者 1名が犠牲となった、朝日新聞阪神支局襲撃事件の犯人をも英雄視する「義挙」とみられかねないと思うがどうか。

今後は裁判員裁判にて審理が進められる予定にも疑問が残る。曲りなりにもテロ事案。こうした事は、裁判員裁判の対象から外すべきと拙者などは感じるのだが。極刑を求めたい気持ちも分かりはするが、ここはそれを避けた方が賢明と心得る。仮に「もしも」としても、非友好の某国が　容疑者➡被告を使った可能性はゼロなのか。無期刑にしても、生かしておけば　いつの日かその辺りを語り始める可能性もある。それは留意すべきとも思う者だが。

本題です。前述の起訴や、岸田総理の主要先進 7カ国・G7の関連国歴訪などの陰になった感もあるが、かねて問題視される　全国の高速自動車道の通行料無料化問題につき、国土交通省より(又も)時期が先送りされる事となった様だ。本当に「ドサクサ紛れ」。本当に　全く期待していないが、この問題についての　関係省庁の誠意なき不良姿勢も糾されるべき。以下　先日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「民営化で掲げた　高速道の無料化、事実上の撤回・・92年後まで有料可能に法改正へ」

国土交通省は、全国の高速道路を(西暦) 2115年までに有料にできるよう関連法制を改正することが　分かった。有料期間は　これまでの最長(西暦)2065年から 50年延びる。2005( 平成17)年の　旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形となる。

無料化を延期する背景には、高速道路の老朽化がある。利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。国交省が 1/23開会予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。

高速道路は　法律で、料金収入を建設に伴う借金　約 40兆円の返済に充て、完済後は無料化することにしている。しかし　全国の高速道路は、開通から 30年以上が過ぎた区間が半数以上を占めるなど　老朽化が深刻で、補強や修繕が必要な箇所が増えている。また　渋滞解消や安全性の向上に向けた新規投資も求められており、現実に無料化は見通せていない。(引用ここまで)

本当に　高速自動車道の関連省庁、国土交通、財務の双方共　誠意のかけらもないなというのが拙印象だ。旧道路公団の民営化は、今世紀初の　小泉改革の一環として行われたものだが、その時・・いやそれ以前の昭和末期から、通行料無料化は不可能との感触を得たものだ。今回更に実施時期が延びた事で、もう実現は不可能とみて良いと思うがどうか。

旧国鉄の地方鉄道線もそうだったが、高速自動車道の新規開通も、保守与党議員の選対材料として利用されてきたのは事実。しかしながら　　➀今後の自動車通行量の減少が見込まれる事　➁道路施設の老朽化度合が想像以上で、多額の修繕・補強維持費用を要する事が避けられない事・・などから、前述無料化はもう不可能との想いに至ったものだ。問題は、どうにかして　将来の見通しではあっても、無料化の道筋を残そうとする与党道路族を初めとする　抵抗勢力をどう切り崩すかだろう。

ガソリンに課せられる燃料税が長らく割高な「暫定税率」のままなのも問題視すべきとは思う。しかしながら　それ以上にこの「無料化構想」の非現実性は事実。関連する説明責任は　当該諸企業にも当然求められようが、一度各地の高速自動車道を　収支面や利用面を含めて徹底的に調査すべきではないのか。勿論これらの資料が表になれば、高速自動車道の無料化が無理である事への　国民的理解も得られ、国土交通省なども　それに連携すべきだろう。

要は　国民に分かる形で根拠を明らかにした上で 、未来永劫「できない事はできない」旨の説明を誠実に行い　理解を求める事だろう。保守側を含め、与党政治家に一つまみの勇気がないだけの話。本当は　やればできる事だろう。以前から感じる事だが、我国の主要省庁にも　そうした勇者は現れないだろうとの想いもありはするが。今回画像も先年のもので恐縮だが、鉄路を少し離れ　日本海側への行程でしばしば世話になる当地から新潟への夜行高速バスの様子を。目的地の JR新潟駅で下車直後の模様。

総理訪欧、日英安保連携は 昔日の日英同盟とは違う

1/23開会とされる通常国会前の、岸田総理・欧米歴訪が終盤を迎えている。古くからとはいえ　これから更に関係が深まるだろう英国とは安保面での円滑化協定が締結見込み、米合衆国とは　我国が表明した自衛上の反撃能力保持につき、相互に理解を深める方向だ。岸田総理が表明の防衛力増強は、財源面を含め　それは慎重な進行が求められるは当然だが、一方で戦後かつてない程　我国周辺情勢が緊迫化している事実を顧みれば至当ともいえる。今回は　日英間の連携について、先日のロイター通信ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「日英首脳　円滑化協定に署名、安保関係を緊密化」

岸田文雄首相と　スナク英首相は 1/11、自衛隊と英国軍の　互いの国への配備を可能にする円滑化協定(RAA) に署名した。安全保障関係の緊密化が狙い。

英国にとって今回の RAA締結は　外交戦略におけるインド太平洋地域への傾倒の一環であり、同地域における安全保障と貿易の関係構築につながる。日英両国はまた　中国(大陸) とインド大平洋地域の課題として位置付け、より緊密な関係を求めている。

スナク首相は声明で「今回の RAAは　英日両国にとって非常に重要であり、インド大平洋地域へのコミットメントを強固にするものだ」と指摘。「競争力が激化する世界では　民主主義社会が肩を並べ、現代の未曽有のグローバルな課題に対処し続けることが、これまで以上に重要だ」と述べた。

日本は現在　主要 7カ国(G7) の議長国。岸田首相は G7諸国歴訪の一環として　英国を訪問している。英国首相府によると、ロシアのウクライナ侵攻が　世界の食糧および経済の安全保障に与える影響に対して　日本の G7議長国としての統率力を集中させるという岸田首相の計画を　スナク首相は歓迎したという。

両首脳はまた　貿易面のほか、オーストラリアや日本など 11カ国が加盟する「環太平洋パートナー・シップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への英国の参加についても協議。(スナク首相は)「あらゆる国の将来の成長と繁栄は　協力と革新によってもたらされるとし、両首脳は両国経済全体に大きな成長の可能性があることで合意した」(英国首脳府)という。

中国外務省の　汪　文斌報道官は　日英の RAA署名について、インド大平洋地域は「地政学的ゲームの場ではない」とした上で、中国は協力するためのパートナー国であり「課題ではない」と述べた(引用ここまで)

前述の日英連携は、故・安倍元総理が表明の「自由で開かれたインド大平洋構想」が欧州にとっても無関係ではない事を意味しよう。岸田総理はイタリー国とも安保面連携を目指す様だし、仏・独の両国とも往来を深める方向の様だ。詳しくは末尾の関連記事に譲るが、英・伊の両国とは　航空自衛隊も導入予定の次期戦闘機を共同開発する計画もあると聞いており、これまでともすれば依存しがちだった　米合衆国からも一定の理解を得ている様だ。

此度の日英連携に関する協定の動きには、左派勢力や左傾メディアの一部から「戦前の日英同盟の再来」などと騒がれている様だが、全く当たらない。「何を言ってるんだ」の風情で、当時の露帝の脅威とかとは全く背景が違い、前述の　西側民主制諸国の利害に共通の「自由で開かれたインド大平洋構想」実現の為の協力であり、安保面の動きについては　日本国憲法 9条の基本堅持という安全策も誠実に打たれている。一定は情勢による見直しもあろうが、決して戦前の様な危険は遥かに低いといえるはずだ。

英国の TPP参加は是非実現の必要があり、続いては米合衆国参加の道筋もつける様努めるべき。中・露・北鮮など　非友好国勢の安保面などでの脅威が格段に高まっている以上、我国も米欧諸国に伍して　必要な所は身構える必要があると心得る。又　防衛面の機密保持をより確実にする為、スパイ防止法などの防諜法制を整える事も必要ではないか。今後も連携して参らなければならない米欧諸国向けの信頼構築の為にも　是非必要と愚考する者だが。今回画像は昨年末 JR東海道線・尾張一宮駅構内北詰にての、大垣方面から名古屋港方面へ向かう　セメント原料専用貨物便の様子を。最近気づいた事ですが、晴天時に上手くすると　背後に伊吹山系の雪山を拝める事も。以下に　関連記事をリンク致します。「 TBS NEWS DIG 1/14付」100年ぶりの日英“同盟”　日本が次期戦闘機を開発する本当のワケ【報道1930】(TBS NEWS DIG) - goo ニュース

新型コロナ再拡大下の日中入国ビザは、基本相互禁止でいいじゃないか

中国大陸の新型コロナ感染症は、同国中共政府の所謂「ゼロ・コロナ策」の事実上終了と　世界的にも問題視される、変異型ウィルスの台頭もあって　相当な感染規模に至っている様だ。同国の感染規模など発表は、中共政府公式には行われなくなったとかで　同国保健医療関連機関による様だが、世界保健機関 WHOも「数値の正確性に疑問有」との見解を表わしている。確かに主要先進国 G7中で我国の感染総数は最多、犠牲者数も上位は認めるも　中国大陸には感染規模などの正確な実態を報告させるべきが筋だが、無理か。

一方で実効は疑われるも、我国も　大韓民国を含む欧米諸国の決定に倣い、対中新型コロナ水際対策を羽田や成田、関西国際の各空港などで実施しているが、中共政府はその事への報復ともいわれる　我国からの対中渡航査証ビザの発給を一時停止の挙に出た由。この事態には、我国の弱い外交姿勢への批判も少なくない様だ。以下　ネット記事 2件を引用して、みて参りたい。まずは先日の読売新聞ネット記事より。

「中国本土からの入国者、成田で水際強化・・陰性証明書の提出義務づけ」

中国本土から入国する人への水際対策が 1/8から強化され、直行便での入国者に出国前 72H以内の陰性証明書の提出を義務づける対応が始まった。

成田空港では 1/8午後、上海からの到着便の乗客約 150人が抗原検査を受けた後、陰性証明書を提出した。帰国した　東京都町田市の会社員男性は「中国(本土)では感染拡大が進んでおり、水際対策はしっかりやるべきだ」と話した。深圳からの便で入国した中国籍の女性は「中国だけ対象なのはおかしい」と憤った。

政府は昨年 12/30から　中国本土からの入国者らにウィルス検査を行っている。(香港、マカオからの直行便については今日から対策を強化。我国入国時検査で出国前 72H以内の陰性証明書提出を求める予定。読売引用ここまで)

続いて雑誌「Smart FLASH」の昨日付ネット記事より。

「中国、日本に新規ビザ発給停止で高まる不満・・フィフィも『中国からの入国を禁止にしたら？』」

1/10、中国(中共)政府は、日本から同国に渡航するビザ(査証)の発給を一時停止することを発表した。

日本は 1/8以降、中国からの渡航者に対し　新型コロナ水際対策を強化しているが、これに対抗する措置とみられる。中国外務省の報道官は、会見で「いくつかの国が　中国に対して入国制限措置をとることに断固反対し、中国も対等の措置を取る」と述べたうえで「政治的な駆け引きや差別的な行為をしてはならない」と反発した。

タレントのフィフィは 1/10、自身の Twitterにこう書き込んだ。《正確の情報も出さずに、コロナ対策も放棄した国に対する防疫措置にいちいち口出ししたり、対抗したり・・日本も中国からの入国を禁止にしたらいいんじゃない？まともな国として扱う必要なし》

「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久・参院議員も同日、自身の Twitterでこう警鐘を鳴らした。《ここで日本が腰折れしたら、とても台湾有事の際、中国制裁はできない》

1/11午前、松野博一・内閣官房長官は記者会見で「一方的な措置で極めて遺憾だ」としてうえで、中国側に抗議するとともに　措置の撤廃を求めたことを明らかにした。

「わが国が　新型コロナ対策を目的として、国際的な人の往来を止めるものとならないように　可能なかぎり配慮をおこなって水際措置を実施している一方で、中国が新型コロナ対策とは別の理由で査証(ビザ)発給の制限を一方的におこなったことは極めて遺憾だ」

SNSでは、一方的にビザ発給を停止した中国(大陸)に対する反発が高まっている。

《水際対策は差別じゃないと思うな。公衆衛生上の問題ですよ。隔離やマスクもそうだけど》《抗議ではなく　中国から入国禁止にしろよ。どこまで弱腰なんだよ》

SNSでは　日本側もビザ発給を停止し、中国人の入国を禁止すべきという声も多くあがっている。高橋洋一・嘉悦大教授も 1/11、自身の Twitterでこう主張した。《相互主義でやれ。抗議せずに、日本もビザを出さないでよろしい》3年間ゼロ・コロナ政策を続けたかと思えば、突然　方向転換して、水際対策する国に逆切れでビザ発給を停止する。中国の身勝手な振る舞いに、日本はいつまで付き合わされるのだろうか。(Smart FLASH 引用ここまで)

本当に、拙視点からは　フィフィさんと高橋教授のご見解がド正論に映る。松野官房長官の表明通り、(実効があるか否かは別として)我国の中国大陸発渡航者向け水際対策は、我々日本人の　命と健康を守る為の措置だ。もし仮に中国大陸渡航者が大きく増加した事により　我国の感染規模が更に増大する事あらば、我々の命と健康へのリスクが更に増すばかりか、仮に中国大陸渡航者にも我国内で感染症が認められる事あらば、中共政府は直ちに我国の過分な問責の挙に出る事だろう。前半記事の、中国大陸籍旅行者の我国向けの憤りは　恐れながら全く当たらないといえる。

懸念されるのは、中国大陸が　これから旧正月長休「春節」に入る事だ。今年の初日は 1/22と聞いており、以後 2月上旬まで約 2Wに亘る様だ。水際対策の規制があるとはいえ、中国大陸からの渡航者は　現状では相当数に上る事が見込まれる。加えて同国内で深刻な感染拡大がみられるとされる　新型コロナ感染症禍についての正確な情報もなく、手を緩めれば　我国内の感染状況も更に悪化する恐れが付き纏う。そうなる事を少しでも避ける為にも、我国側も対中渡航ビザ発給を　少なくとも春節が終わる来月上旬まで停止すべきと心得るがどうだろう。今回画像も振り返り恐縮。昨初夏に訪ねた岩手・釜石市内の同港に近い辺りにて。通る線路は　三陸鉄道線。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀「私的憂国の書様」国民よ、企業よ、学習せよ ～ 中共はカントリーリスクの塊のような国なのだ - 外交 (fc2.com)　➁「美しい日本様」長谷川幸洋氏：中国・習近平がたくらむ「コロナ感染輸出」の恐ろしすぎる危険性　日本はどうすべきなのか？: 美しい日本 (cocolog-nifty.com)