我国安保上重要な土地利用規制を、より強力に進めよ

既報の与党自民・安倍派をメインとする所謂「パー券」関連の政治資金不正問題に、岸田政権は進退窮まっている様にも見える。

松野博一・内閣官房長官を含む主要閣僚複数にも疑念があるとかで、東京地方検察庁による捜査途上の折は分かるが、身の潔白が証明できるなら　当該与党関係者各位は堂々と国民向けに説明すべきではないか。そうした事の発信力の弱さが、岸田政権の不支持拡大に繋がっているのではないか。

第一野党・立憲民主党などは　前述の松野長官・不信任案を国会に提出。これは否決も、続いて岸田内閣不信任案の提出も視野に入れている模様。まぁ提出自体は憲法保障の「自由な政治活動」の範囲だろうが、くれぐれもみっともないブーメランにだけはならぬ様　少し位は注意願いたいものだ。

本題です。そうした岸田政権や臨時国会の混迷する折ではあるも、我国安保上重要な地所などの利用に関する規制が　当然ながら確実に進んでいる様だ。まぁ今までの取組みや向き合いが緩過ぎた事へのツケ払いの意味もありはするのだが、既に自衛隊施設の近所に外資による太陽光発電施設などが進出しているのではとの指摘も聞く所。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「安保土地第 3弾、180カ所指定＝新千歳空港など、来月施行」

政府は 12/11、重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な土地(利用など)を規制する　第 3弾の区域指定を官報で告示した。

航空自衛隊・千歳基地(北海道千歳市)や　同基地に隣接する新千歳空港(同道千歳・苫小牧両市)など、25都道府県の (計)180カ所が対象。周知期間を経て、来年 1/15に運用を開始する。

第 3弾は自衛隊施設が中心だが、板付飛行場(福岡市)など初めて米軍基地も指定。玄海原発(佐賀県玄海町)も対象となった。来月の施行後、区域内の土地、建物の所有者情報や利用状況の調査、施設の活動を妨害する行為の取り締まりが可能となる。(引用ここまで)

末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、中国大陸系を初め　外資勢力が自衛隊基地近くの地所を取得するケースも複数ある様だ。特に中国大陸の資本は　背後に中共政府が控える為、安保上枢要な情報が渡ってしまう可能性もゼロとは言えまいて。

引用記事中からも、もう誰にでも分かる　北方への備えの要、空自千歳基地や隣接の新千歳空港が今回やっと重要土地等規制法制の対象となった事からも、今までのこうした所への規制がいかに緩かったが分ろうというものだろう。もっと以前から規制を強めるべきだったとするのは、拙者一人ではあるまいて。

米軍基地が今回ようやく対象となった事にも、そうした「今までの緩さ」が表われていよう。米国サイドからすれば、我国側の余りの危機感のなさに　或いは今後の同盟関係の維持につき大いなる懸念があったのではないかと推察する者だが。

前述の政治資金問題対応で大変な折ではあろうが、その多くは岸田政権の見通しの甘さと危機感の希薄さからのもの。そうした所の要対応とは別に、我国安保上必要な地所などの規制拡大は　引き続き強力に進めて頂きたいものだ。

一々国名は申さぬが、非友好側諸国は　既に長年我国内でのスパイ活動を常態化しているともされ、そうした勢力から安保上の機密を如何に守り抜くかも重要課題だろう。岸田現政権は言うに及ばず、近い将来立ち上がるだろう次期政権にも、引き続き安保上の重要土地規制は　的確に進めて頂きたいものだ。

今回画像も振り返り恐縮。当地名古屋南郊・緑区大高付近の JR東海道本線を関西へと下る、北日本からの長距離貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「文春オンライン 10/25付」

《現場写真有り》中国国営系企業「上海電力」が青森県の空自基地近隣で太陽光発電所を運営していた！ 草木の生い茂る高台にパネルが設置され…

日本学術会議は「独立、自律が大事」なら民営化だろう

スポーツ分野で大注目だった、米野球大リーグで FA中だった　大谷翔平選手。

結局は同じ西海岸・ロスアンジェルス市が拠点の L・Aドジャース移籍と相成った様だ。

10年間で日本円換算 1000億超の　スポーツ史上最高額の大型契約の由だが、それに見合った新チームへの大きな貢献が強く求められるのも事実。拙者、規模金額の大きさに動じる事なく　ここは冷静に大谷選手の動向を、一言の祝意と共に見守ろうと思う。

本題です。前任の菅(すが)政権時、日本学術会議の一部会員任命拒否事案があったのは知られる所だろう。拒否理由が明かされなかったのが遺憾は事実も、同会議の体質や方向性にも問題があったのではないかとの疑念は　拙者だけではあるまいて。その改善の為には　会議の民営移行も視野に入れるべきとの指摘も聞かれるが。この件につき、以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「組織見直しで (日本)学術会議が声明『自律性、財政支援必要』」

日本学術会議は 12/9 臨時総会を開き、国の有識者懇談会で進む　組織の在り方見直し論議に関する声明をまとめた。国が示している法人化案には懸念があるとした上で、何らかの組織変更を行うとしても「柔軟で自律的な組織運営の保証」や「国による財政支援の強化」が必要だとしている。

(この)8月に設置された有識者懇談会では、(日本)学術会議を現行の「国の特別機関」として残すか、国の組織ではない法人に移行するかを主に議論している。年内にも一定の結論をまとめる見通しだ。

声明は、(日本)学術会議が自主的な改革に取り組んでいると強調。見直し論議が　菅　義偉(すが・よしひで)前首相による会員候補の任命拒否に端を発していることを念頭に「学術会議が　役割をより発揮するためには、前提として政府との信頼関係の再構築が重要だ」と指摘した。

どのような組織形態であっても　会員や会長の選考で自律性や独立性を確保し、政府への勧告機能を損なわないようにするなど　学術会議の機能を強化する改革でなければならないとした。内閣府担当者は、法人化することで　企業などから資金を得やすくなったりするとの利点があると説明した。(引用ここまで)

「政府との信頼関係構築の為に、会員や会長の選考で　自律性や独立性を確保し、政府への勧告機能を損なわない様にするなど　学術会議の機能を強化する改革でなければならない」が日本学術会議の大義なら、やはり「国の特別機関」のまま存続では　健全性は守れないのではないか。財政面の困難が伴うかもだが、ここはやはり　民営化ともいえる法人移行を目指すのが筋ではなかろうか。

もう一つ。日本学術会議は、中国大陸の科学などの人材獲得政策「千人計画」にも事実上呼応して　複数の元会員を同国教育科学機関に参加させる事を認めてきた。この認知は必ずしも我国益に沿う事ではないだろう。この為に　我国の「門外不出」とすべき機微技術の相当部分が対中流出した疑念だってあるのだ。

「政府との信頼関係再構築が重要」と謳うなら、ここはやはり「国の特別機関」から離れての民営移行が健全な方向ではと　拙者は考える。日本学術会議には　専門職の国家公務員複数も出向して政府との調整にも当たっていると聞くが、同会議の自律性・独立性がそうも大事なら、ここは運営費用調達も含め　国から独立した立場を目指すべきだろう。一定の困難があろうとも　日本学術会議は民営移行されるべきだろう。

今回画像も振り返り恐縮。先年まで JR名古屋駅・東側桜通口の駅前ロータリー上にあった塑像の様子を。現在は　進行中のリニア中央新幹線工事の絡みもあって、撤去済。以下に　関連記事をリンク致します。「ニュースイッチ 12/2付」

現体制維持に人件費２倍…どうする？学術会議、独立リソース確保課題

憲法審査会、条文案作成の為の作業期間設置提案は 改憲に向けた一突破口では？

この所露見の、閣僚を含む与党自民派閥複数の　所謂パー券関連資金疑惑への対応に追われ、難渋の岸田政権に政策対応の余裕はない様に見える。

しかしながら、如何な困難下にあっても「何が一番大事か」の的確な理解把握位は、一国の総理として少なくとも実行して頂きたい所ではある。例え時の政権の命脈が、残り僅かとしてもだ。

残念ながら　岸田総理の一大公約たる「任期中の憲法改正発議」は極めて困難と拙者も思うが、ならば改憲へ向けた道づくりを　せめて 1m位は進めて頂きたい想いもする所だ。衆院憲法審査会にては、膠着した事態打開を図る為の作業期間設置の提案もされている様だ。参院憲法審の動きがほぼ止まっている様なのが遺憾だが。この事につき、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参る事に。

「衆院憲法審　自民が条文案作成へ作業期間設置を提案　立民は慎重」

衆院憲法審査会の与党筆頭理事を務める自民党の　中谷　元氏は 12/7の憲法審で、緊急時に国会議員の任期延長や衆院解散禁止を可能にする改憲条文案を作成するため、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案した。

改憲に前向きな　日本維新の会と国民民主党が賛同した。立憲民主党は　現在の憲法に規定されている参院の緊急集会で対応可能だとして、条文案作成に慎重な構えを示した。

中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、与党や「維新」など 5会派で認識が一致していると指摘。「(作業)機関を設け、条文起草作業のステージに入ることを提案する」と呼びかけた。公明党の　北側一雄氏は「条項案のたたき台を基に議論をしていくことも必要だ」と述べた。

中谷氏は　憲法 9条への自衛隊明記に関して「ほぼ合意が形成されるといえる」と強調。終了後、改憲論議を深めるための　閉会中審査を巡り、立民側と引き続き協議するとした。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の　中川正春氏は国民投票法に関する議論を重視すべきだと記者団に主張。改憲のための作業機関設置や閉会中審査などについて否定的な考えを示した。(引用ここまで)

正直な所、旧民主党以上に左傾化し　旧社会党と大差ないレベルとなった立憲民主党と憲法改正についての真っ当な議論ができるのか？との想いもある所だ。与党連立・公明も、先の防衛装備の海外移転議論につき　当初より後退した認識を示した様で余り芳しくない印象もするが、一方で　憲法改正に前向きな与野党で議論を進めても良いのでは？との見方は一理あるとも思う所だ。

冒頭挙げた政治資金問題などの対応などで　大変な折は理解するが、国内経済や外交安保問題などに伍して　我国の今後にも関わる憲法改正問題とも強い姿勢で向き合って頂きたい。その姿勢を放棄せんとする立憲民主党は、やはり他の左派野党と「同じ穴の貉(むじな)」の誹りを免れぬ事だろう。

衆院以上に、参院憲法審の立憲民主党は改憲論議を拒んでいる様だ。主要メンバーの多くが護憲原理派だといわれるし、社民や日共、れいわ新選組にも近い左傾思考では、結局は旧社会党時代から一歩も進む気のない事を露呈しているという事だろう。「議論さえ認めない」では話にならない。そんな姿勢では、かねて拙者が主張する様に「参院自体が不要」との声の増大に抗せなくなる可能性も大きくあろう。

どうしても我らが国会二院制を維持したくば、衆参両院の憲法審にて　改憲へ向けた忌憚のない議論を進める事を認め、活発な意見交換ができる様　各党が努める事だろう。どの途現状では無理だろうが、ならば我々有権者たる国民市民が、直近の国政選挙にて　護憲原理勢力の力を削ぐべく投票行動をするまでの事だろう。「憲法の一字一句も見直すな」では、日本及び日本人の健全な歩みは期せないのである。

今回画像も振り返り恐縮。少し前　当地北郊・清州市内にて目撃の JR名古屋駅を発って西日本方面を目指す、東海道・山陽新幹線下り便の様子をもう一度。

伊の「一帯一路」離脱は 我国にとっての一朗報だ

与党自民の派閥複数による、所謂「パー券」関連疑惑は相当大規模に上るだろうだけに、決して芳しくない事案である事は理解する。特に最大規模の安倍派は　各関与議員への資金還流も疑われ、事実なら極めて悪質とされる。

東京地方検察庁も捜査に乗り出しており、その結論前につき詳細への踏み込みは控えるが、拙邪推が一つ許されるならば　この場で安倍元総理がご存命なら事態はもっと小さいレベルで収まっていた可能性もあるとするのは大甘か。元総理が故人となられたのを幸い、多少の不正は・・の様な甘い考えが横行していた様な事はないか。東京地検には、そうした面も視野に入れての捜査と必要な立件を願いたい。

本題です。中国大陸が「現代版シルクロード」ともいえる　欧亜他に跨る巨大経済圏「一帯一路」構想を長く掲げているのは広く知られよう。その構想に　主要先進国 G7中唯一加わっていた　イタリー国が離脱の意向を固め、中共政府にも通知した模様。同国にとっての利益が多くなかった事によるものの様だが、我々日本人からすれば「見た事か」の趣が付き纏うのも事実。以下、昨夜の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「イタリア、一帯一路離脱通知　中国(大陸)痛手　G7で唯一参画」

イタリア主要紙　コリエレ・デラ・セラ電子版は 12/6、イタリア政府が中国(大陸)の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を同国側に通知したと報じた。

同国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、(伊側)閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。イタリアは先進 7カ国(G7) で唯一参画しており、離脱は中国(大陸)にとって痛手になる。

イタリア政府は 3日前に　文書で中国(大陸)側に通知した。友好関係の維持を確認した上で、両国政府の合意で公式発表は行われないことになったという。

国営イタリア放送協会(RAI) によると、イタリア首相府は報道について「ノーコメント」と回答。タヤーニ副首相兼外相・国際協力相は　離脱について「中国(大陸)に対する否定的な行動を意味せず、素晴らしい関係を続けていける」と述べた。

イタリアメディアによると、メローニ首相は今年 9月、インドで中国の李強(中共)首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝達したとされていた。(引用ここまで)

折々　特に保守側からは「媚中的報道姿勢」が揶揄される共同記事だが、それに留意するとしても、一帯一路からの離脱の有無は　イタリー国の内政問題だから過分な関与は控えるべきは理解する。ただ　中国大陸と「素晴らしい関係を続けていける」の下りは疑問符がつくものでないか。

共同記事が「中国に痛手」の表現を待つまでもなく、中共側は何らかの対抗措置を実行する可能性があろう。何せ「報復無罪」じみた思考も否定しない所ある中共だ。一定レベルは　伊側が「返り血」を浴びる覚悟も視野に入れた方が良いかも知れない。

にしても、伊側の一帯一路離脱が実施されれば、我国を含む米欧側には一つの朗報かもだ。折しも、中国大陸に近いロシア国は　依然として対ウクライナ侵略の手を緩めようとしない様だし、対峙する米合衆国は　同国予算に対宇支援分を盛り込めないでいると聞く。露の勝利は決して認められない。その意味で　今回の離脱劇は、我国の安保上も少しは好材料であるかも知れない。

折しも　今回拙記事を起こしている最中、米軍輸送機オスプレイの　全世界での飛行停止が表された。或いは先般の、鹿児島・屋久島近くの遭難事故での新事実に伴う措置かも知れない。我らが自衛隊配備機も、同様の扱いだろう。

この発表を尊重すると共に、暫くは事態の推移を冷静に見守りたい。今回画像も振り返り恐縮。この所の練習撮影場所でもある、当地南郊・笠寺付近の JR東海道本線を西下する、北日本から関西方面へと向かう　長距離貨物便の様子をもう一度。

香港民主派・周庭さんの新着メッセージに思う事

前世紀末、租借の英国から中共に「返還」され「一国二制度」とは名ばかりの、結局は「中共化」を強行された香港の民主派・周庭(ちょう・てぃん＝アグネス・チョウ)さんより久々の報があった様だ。異郷・カナダ国からとはいえ、まずは無事を喜びたく思う。

勿論、事が単純でないのは理解するつもりだ。英国からの返還後、着々と「同化」を推し進める中国大陸の非民主性に抗すべく「雨傘運動」初め香港の民主制を死守せんとした勇気は称えられるべきと今も思うし、一度は拘束された　中共当局の締め付けも相当なものだった様だ。想えば加国留学は奇跡的といえるかもであろう。以下　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「香港の民主活動家　周庭さん『世界で香港に関心を』カナダに事実上亡命」

香港の民主活動家の周庭さんが、カナダに事実上亡命したことを明らかにしました。周庭さんは先ほど JNNの取材に応じ、香港の状況に関心を持ってほしいと訴えました。

「すごく不安でいっぱいです」周庭さんは、27歳の誕生日である 12/3、現在カナダのトロントに留学していると SNSで明らかにしました。

2019(令和元)年の大規模な民主化要求デモなどでリーダー的な役割を果たした周庭さん。2020(同 2)年には　違法な集会を扇動したとして禁錮 10カ月の有罪判決を受け、翌年出所したあとも警察への定期的な出頭を求められるなど、政治的な発言を一切できない状態が続いてきました。

パスポートは当局に取り上げられていましたが、警察(関係者)が同行する形で、中国(大陸)の愛国主義展示会に行くことなどを条件に返還されたということです。

(この) 12/28には香港に戻って警察に出頭するよう求められていましたが、香港には戻らないと SNSに投稿。あえて公表した理由については・・「公表して世界中の人々に香港のことに、また関心を持たせることができればと思います」周庭さんは　今後も自身の経験を話していきたいとしています。(引用ここまで)

膠着など難しい情勢のウクライナ危機、そして人道面のそれも大きく懸念される　イスラエル国とイスラム勢力・ハマスなどの武力衝突を軸とする新たな中東危機などの陰ともなって余り報道もされない香港情勢だが、勿論無関心という訳ではないだろう。

何しろ「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」という危機感を表した言葉もある位と聞く。香港の危機的状況は、次には台湾危機に繋がる可能性があるのも事実。台湾危機が現実となれば、次には沖縄がその危機に晒される事になるのである。

媚中が指摘される玉城沖縄県知事は　先日などは同じ媚中の鳩山由元総理と会談の報を聞き、又「シェルターに籠っていては、仕事も勉強もできない」などと嘯いて　本当に沖縄県民の命の安全を守る気があるのか？などとも思ったものだが、過日　中国大陸は対台湾威嚇行動時、本当に我国排他的経済水域 EEZ内に弾道ミサイルを着弾させているのだ。その事を　よもや忘れた訳ではあるまい。

復習にもなろうが、香港の民主的な事共の危機は　やはり我国にとっての危機にも繋がっていると思わざるを得ない。チベット、ウィグルの各少数民族各位に向けた弾圧的、抑圧的出方と共に、中国大陸の対香港姿勢にも　我々日本人は今後も注意と警戒を保持すべきではないか。

周庭さんの身辺の安全も懸念されるものがあろう。中共政府は、同女史に対し　違法な集会主導などを理由に法的処分の意向を示したが、こんな時こそ国際人権勢力は強い対処の挙に出るべきはずだが、残念ながら今の所そうした動きは見られない様だ。

もしかして　先日我国などに　脱炭素の努力不足として「化石賞」の不名誉を付与した環境勢力に対し行ったと指摘される「金品を与えて黙らせる」戦術を人権勢力に対しても行使したかと勘繰りたくもなるものだ。

真に「人権ガー」と喚くのが大事なら、こうした勢力に　一度位本気で中共政府と対峙してみろの一言でもくれてやりたいというのが拙所感である。とまれ　今も香港情勢に無関心という訳では決してない日本人は多いはずだと拙者は思う。この事は我国の安全を左右する事にも繋がるからだ。

中共政府は、同国の国家安全関連法制を駆使して　周庭さんの再度の拘束を図るだろう。そうした動きが出た場合の　カナダ国当局の毅然とした対応を祈念したい。又　そうしたセキュリティが確保されていなかった事が一因で、我国が留学先に選ばれなかった事にも想いを致すべきではないか。

末筆にはなったが、先日の周さんお誕生日にも　一言の祝意を申す次第。今回画像も振り返り恐縮。この時期時々訪れる、当地西郊・稲沢市祖父江地区の　色づいた銀杏とを横目に進む名古屋鉄道尾西(びさい)線の　先年の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 12/4付」

「諦めない」「志村さん大好きでした」〝亡命〟の周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も