伊の「一帯一路」離脱は 我国にとっての一朗報だ

与党自民の派閥複数による、所謂「パー券」関連疑惑は相当大規模に上るだろうだけに、決して芳しくない事案である事は理解する。特に最大規模の安倍派は　各関与議員への資金還流も疑われ、事実なら極めて悪質とされる。

東京地方検察庁も捜査に乗り出しており、その結論前につき詳細への踏み込みは控えるが、拙邪推が一つ許されるならば　この場で安倍元総理がご存命なら事態はもっと小さいレベルで収まっていた可能性もあるとするのは大甘か。元総理が故人となられたのを幸い、多少の不正は・・の様な甘い考えが横行していた様な事はないか。東京地検には、そうした面も視野に入れての捜査と必要な立件を願いたい。

本題です。中国大陸が「現代版シルクロード」ともいえる　欧亜他に跨る巨大経済圏「一帯一路」構想を長く掲げているのは広く知られよう。その構想に　主要先進国 G7中唯一加わっていた　イタリー国が離脱の意向を固め、中共政府にも通知した模様。同国にとっての利益が多くなかった事によるものの様だが、我々日本人からすれば「見た事か」の趣が付き纏うのも事実。以下、昨夜の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「イタリア、一帯一路離脱通知　中国(大陸)痛手　G7で唯一参画」

イタリア主要紙　コリエレ・デラ・セラ電子版は 12/6、イタリア政府が中国(大陸)の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を同国側に通知したと報じた。

同国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、(伊側)閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。イタリアは先進 7カ国(G7) で唯一参画しており、離脱は中国(大陸)にとって痛手になる。

イタリア政府は 3日前に　文書で中国(大陸)側に通知した。友好関係の維持を確認した上で、両国政府の合意で公式発表は行われないことになったという。

国営イタリア放送協会(RAI) によると、イタリア首相府は報道について「ノーコメント」と回答。タヤーニ副首相兼外相・国際協力相は　離脱について「中国(大陸)に対する否定的な行動を意味せず、素晴らしい関係を続けていける」と述べた。

イタリアメディアによると、メローニ首相は今年 9月、インドで中国の李強(中共)首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝達したとされていた。(引用ここまで)

折々　特に保守側からは「媚中的報道姿勢」が揶揄される共同記事だが、それに留意するとしても、一帯一路からの離脱の有無は　イタリー国の内政問題だから過分な関与は控えるべきは理解する。ただ　中国大陸と「素晴らしい関係を続けていける」の下りは疑問符がつくものでないか。

共同記事が「中国に痛手」の表現を待つまでもなく、中共側は何らかの対抗措置を実行する可能性があろう。何せ「報復無罪」じみた思考も否定しない所ある中共だ。一定レベルは　伊側が「返り血」を浴びる覚悟も視野に入れた方が良いかも知れない。

にしても、伊側の一帯一路離脱が実施されれば、我国を含む米欧側には一つの朗報かもだ。折しも、中国大陸に近いロシア国は　依然として対ウクライナ侵略の手を緩めようとしない様だし、対峙する米合衆国は　同国予算に対宇支援分を盛り込めないでいると聞く。露の勝利は決して認められない。その意味で　今回の離脱劇は、我国の安保上も少しは好材料であるかも知れない。

折しも　今回拙記事を起こしている最中、米軍輸送機オスプレイの　全世界での飛行停止が表された。或いは先般の、鹿児島・屋久島近くの遭難事故での新事実に伴う措置かも知れない。我らが自衛隊配備機も、同様の扱いだろう。

この発表を尊重すると共に、暫くは事態の推移を冷静に見守りたい。今回画像も振り返り恐縮。この所の練習撮影場所でもある、当地南郊・笠寺付近の JR東海道本線を西下する、北日本から関西方面へと向かう　長距離貨物便の様子をもう一度。