日本学術会議の法人化、民営化の動きを歓迎する

今日 12/23は、平成皇位を譲られた　上皇陛下 90歳のお誕生日。まずは　歴代天皇で最長寿とされる卒寿への祝意を申したい。

次に　皇統をも含む教育文化の事共にも関わった一方、我国安保政策などに対し「否定的消極志向」が批判され　懸念もされてきた国の特別機関・日本学術会議が曲折の末、民営化、法人化する方向が見えてきた様だ。

昨日などは政府より、国の特別機関から切り離して新法人化の上　自主財源強化努力なども求めていく方向が示された。来秋の臨時国会に　民営化、法人化に向けた関連法案が提出の見込みと聞くが、「学問の自由」を守りながら我国益を補佐する組織への生まれ変わりを促す様願いたいものだ。以下　一昨日の産経新聞ネット記事を引用して、この動きをみて参る事に。

「国益阻害や体質問題視の学術会議、有識者懇談会が法人化提言」

日本学術会議(以下、学術会議と略記の事あり) の在り方を検討する　政府の有識者懇談会は 12/21、同学術会議を現行の「国の特別機関」から法人化することが望ましいと提言する報告書を取りまとめた。

(日本)学術会議を巡っては「国の特別機関」という位置付けにもかかわらず、軍事忌避(筆者註、防衛も)など　国益を阻害しかねない体質が問題視されてきた。

学術会議は 1950=昭和 25年と 1967=同 42年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明をまとめ、2017=平成 29年には　同声明継承を宣言している。しかし　軍事と民間の双方で活用できる「デュアルユース(両用)」技術を、軍事(防衛)に無関係な研究と分ける考え方が現実的に難しいことを指摘する声は少なくなかった。

国際社会では　デュアルユース技術の開発競争が激化しており、日本の安全保障を含めた技術革新を妨げる恐れもあった。(前述を)容認する見解をまとめたのは、組織の改革論が高まって以降の昨年 7月になってからだ。

(この)8月に始まった　東京電力福島第 1原発の(事故)処理水海洋放出でも、中国(大陸)が繰り広げた　処理水を「核汚染水」とするプロパガンダ(政治的情宣)に対し、科学に基いて日本の立場を国際社会に発信することができたとは言いがたい。

非科学的なレッテル貼りは　風評被害の拡大や廃炉工程の妨げにつながるが、提言や見解は出されず、政府の学術会議の在り方に関する有識者懇談会でも「処理水のような国民の関心が高いテーマについて、素早く対応することも必要ではないか」と指摘された。(引用ここまで)

今回の産経紙引用記事が、日本学術会議の病理をよく表していると拙者は思う。遠く終戦直後には、戦争に関する研究を拒んでも　それは時流に近かったかもだが、高度成長に入った 1960年代中期以降、つまり昭和 40年代からは　徐々に乖離を生じていたのではないか。

もしこの時期に　日本学術会議が早く方針転換を遂げ、例え一定レベルに留まるとしても　我国安保に寄り添う姿勢を示しておれば、或は北鮮による日本人多数拉致事件は抑えられていたかもしれない。又　非友好側諸国への牽制を叶えるスパイ防止法にも道が開けていたかもだ。

日本学術会議の元会員とはいえ、中国大陸による　世界からそれらが高レベルの科学者を集める所謂「千人計画」に関係者が応じていた事実が、前述の事共が見込めない証左だと思う。更に他情報によれば、日本学術会議の運営上部は　日共を含む左派野党勢力に近いとの指摘もある様だ。事実なら学術の公正の見地からも、厳しく糾されるべきではないか。

それでも現憲法保障の「学問の自由」を唱え続けるなら、尚の事　国の機関の立場を離れて新たな民営化、法人化を果たした上で主張すべきだ。確かに我国の文教予算は盤石とはいえず、当初は一定の財政支援が必要かもだか、早い時期に自主財源を打ち立て「独立採算制」へと進む努力も厳しく求められよう。

今回拙記事の最後に、元皇族の作家・竹田恒泰さんの表明を載せてひとまずの締め括りとしたい。今回画像は　当地北郊外・岐阜県西濃に近い　一宮市内で捉えた、西日本から首都圏を目指す　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の英姿をもう一度。

「(日本)学術会議は　国から切り離すのが正しい。国からの補助も　ない方がよい。これまで間違ったことばかり述べ、国を間違った方向に引っ張ってきたことを恥じるべき」