第 212臨時国会が閉会、終盤で党内閣僚を含む 党幹部の不適切とされる政治資金収支記載のかどで、相当な人数が交代する事と相成った。
問題の中心ともされる 自民最大会派、安倍派に近い閣僚が入れ替わり、ただでさえ支持率低迷の岸田政権は起死回生を図るも 多難な前途は決して楽観を許さない事だろう。なかんずく、林前外相の内閣官房長官起用は 党内外からも懸念の声多く、中共に近いといわれる同氏の思考から、昭和後期に生じた 北鮮による日本人複数拉致事件解決への悪影響を心配する声も聞かれる所だ。
ただ、中共に近い思考を持つのは 林前外相や河野現デジタル相だけに留まらない。与党自民との連立を担う公明党も その様ではないかとの指摘も聞く所だ。
昨日一応の取りまとめに至ったとされる、防衛装備品移転に関する決め事の見直しに関する提言にしても 同党の消極姿勢が露見したとされ、事実なら我国安保と我国益の見地から指弾の対象とすべきではとも心得る。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「国際共同開発の部品・技術移転解禁 完成品は結論先送り 与党提言」
自民・公明両党は 12/13、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する実務者協議を開き、政府への提言をまとめた。
国際共同開発する装備品の部品や技術を共同開発国以外の第三国に移転できるようにすべきだとの考えを示した。一方 完成品については「結論を得るべく議論を継続する」とし、意見集約を見送った。
与党の提言を受け、政府は 12/22にも (前述)三原則の改定を閣議決定し、運用指針を改める。
国際共同開発品の第三国輸出を巡っては 英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に 自民が早期解禁を主張したのに対し、公明が慎重姿勢を崩さなかった。このため 結論を年明け以降に先送りした。
外国企業などのライセンスを使用して国内生産する装備品は、ライセンス元国や第三国への輸出を可能にするよう求めた。殺傷能力のある武器の第三国への輸出は「現に戦闘が行われていると判断される国に移転することがないようにすべき」との条件を付した。
自衛隊法で移転できない「武器」に部品は含まないとの解釈を新たに示し、安全保障面での協力関係がある国に対して「総じて移転可能とすべき」と提言した。現在、ウクライナに限定している殺傷能力のない装備の移転は「国際法に違反する侵略や威嚇を受けている国」に対象を広げ、不用となった自衛隊装備だけでなく 新品の提供も可能とするよう求めた。
現指針で輸出を容認する「救難」など 5類型の見直しについては、類型撤廃を求める自民と 類型追加にとどめたい公明で意見の隔たりが大きく、議論を継続するとした。(引用ここまで)
英・伊両国との共同開発となる次期戦闘機については この程三国による共同開発機関が立ち上がり、その為の条約調印も行われた様だが、我国内側の意思統一が図られなくては 関連両国との信頼関係への悪影響も懸念されよう。公明の正当とはいえぬ慎重姿勢は、自民側からのこうした疑念も招いている様だ。
公明の慎重姿勢が当初からのものなら無理からぬものもあろうが、今回提言の年内取りまとめへ向け これまで協力的だった所が、今月に入って態度を一変させたとの話も聞く所だ。
非公式の情報や 拙邪推も入りはするも、こうした急変は どうも先月の山口党代表の訪中が影響しているのではないかとの見方がある。中共要人複数とも会見を持った山口代表が「ただのパンダ外交要請」に留まらず、ジャイアント・パンダの更なるレンタル要請などに絡めて我国側で調整の進む防衛装備の国際共同開発に関し 抑止の為の釘を刺された為ではないかとするもの。
事実なら、これは我国の安保や我国益にとりマイナスの作用を為すものだろう。表向きは「党内の一部意見だった」「党内周知が不十分だった」との理由からの様だが。これだけでも公明党の努力不足との揶揄を免れないだろうが、更に党トップが中共関係からの圧力に屈した形となれば、これはもう「媚中の公明」の誹りを免れないだろう。
与党自民は今、先日来の政治資金不適切の問題で大変な状況も分かりはするが、今後の防衛装備移転議論のあり方で 後ろ向きの姿勢が変わらぬ様なら、蛮勇を振るい 公明を議論から外す位の事を考えるべきだろう。価格の問題も勿論あるが、ライセンス生産なども これまでの米合衆国一辺倒では拙い。
折角進行しつつある 英・伊両国との次期戦闘機共同開発計画を機に、これまでの消極姿勢からの脱却を図り、新たな国際安全保障の表に立てる様 諸事の整備を図るべきだろう。今回画像はこの初秋、当地南郊・西尾市近くを新大阪方面へと下る 東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。以下に 冒頭の関連記事をリンク致します。「夕刊フジ 12/14付」
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