所詮「左」は万年野党

この所発覚した　軽自動車大手・ダイハツ工業の品質不正は、全国郡部の「庶民の足」を担っているだけに深甚なものがあろう。命の安全にも関わる安全面、品質面での国土交通省規定の認証取得に関する不正といわれるだけに、悪質の印象が付き纏う。

不正は遠く 1989=平成元年辺りから行われていたものもある由で、同社の背後には国内トップのトヨタ・グループも控えるだけに「背後にトヨタがいて、何をしていたのか？」の想いも大きくある者だ。これまでに数項目で計 170件超の不正を数える現状は、看過できずは当然だ。

ダイハツ側からの謝罪や顧客向けのフォローも不十分としかみられない所があり、昨日同社本社などに立ち入り調査を行った国交省初め関係各位は速やかな実態解明に努め　不正の全貌を明らかにして頂きたい。その上で、ダイハツ側に適切な対応を厳しく迫る措置を強く願いたいものだ。与党自民の不適切な政治資金事案もそれは重いが、ダイハツ不正はユーザーの「命の安全」をも左右しかねない所がより重いとみる者だ。

本題です。そんな重大事案を抱える与党自民対応を迫られる岸田政権。確かに支持率は低迷のままだが、そんな状況下でも　第二次安倍政権期によく聞こえてきた「アベ政治を許さない」なる「左の雑音」がなぜか　岸田総理に向けてはない様だ。

「重大事案！」と騒ぎたくば、左傾識者連中やそのシンパのメディア勢力を動員し「キシダ政治を許さない」の一言でも発すれば良いに。まぁ立憲民主党ら左派野党の「政策面での無力」は今に始まった事ではないし、安倍元総理の遭難にも繋がった旧統一協会問題では　日本維新の会と共に「宗教二世」ら被害者救済に向けた法案作成努力がなかった訳ではないし、又　所謂「悪質ホスト問題」の被害者フォローに取組んだのも事実だが、国民的支持に結びつけるには至っていない。以下　先日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「野党支持、政権批判『受け皿』になれず低迷・・読売世論調査」

岸田内閣の支持率が低迷する中、野党各党の政党支持率も伸びていない。自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を受けて攻勢を強めるものの、政府・与党に対して明確な対決軸を見いだせず、批判の受け皿になりきれていないのが実情だ。

立憲民主党(以後「立民」と略記される事あり)の　泉代表は 12/18、読売新聞の取材に「期待の高まりは感じているが、すぐに支持率には反映されない。各党と協議を深めたい」と語った。

読売新聞社の全国世論調査(12/15～17) で、立民の支持率は前回 11月調査から横ばいの 5%、日本維新の会(以後「維新」と略記される事あり)は前回調査から 2ポイント減の 5%にとどまった。自民支持率は 28%で、5倍以上の開きがある。

先の臨時国会では　政治資金問題を受けた内閣不信任決議案で　立民や維新、共産、国民民主各党が足並みを揃えたが、野党として有効な対策を打ち出せておらず　国民の支持を集められていない。

維新は　(今)春の統一地方選で伸長した後、一時は支持率を 9%に伸ばして立民を上回ったが、再び低落した。党所属の地方議員の不祥事などが影響しているとみられ、藤田幹事長は 12/18、取材に「地道な活動を真摯(しんし)に続けることで　支持を広げたい」と述べた。

かつては　自民党政権への逆風が強まると、野党の党勢が上向いた。不正献金疑惑などで自民への不満が高まっていた 1993(平成 5)年、その後の細川内閣発足の中心的役割を担った　日本新党の支持率は、同年 1月時点の 3%が 7/31～8/1の調査で 9%まで上昇。「消えた年金」問題に揺れた 2007(同 19)年も、当時野党第 1党の民主党の支持率が同年 8月に 27%となり、自民(26%)を上回った。

現在の状況について、立民幹部は「有権者にとっては選択肢がない状況で、日本政治にとっては憂慮すべき事態だ」としている。(引用ここまで)

そうはいっても、立憲民主以下、諸野党に政権担当力がないのは明らかだ。泉党代表の「期待の高まりは感じる・・」は、希望的観測以下レベルだろう。

そうした状況を見透かしてか、左傾メディアは「アテにならない」政治家人気番付を垂れ流し、左派野党への発破がけに躍起の様だ。某二流以下女性誌による発表では、一番人気は蓮舫元民主党代表・参議で二番手が福島瑞穂社民党首・同。三番手にようやく「本当は実力ある」高市早苗経済安保相・衆議が挙げられていた。勿論「どこかを疑ってみるべき」レベルである。

ついでに「次期総理になって欲しい人物」を問うた　朝日新聞一味の某誌では、首位は石破　茂元防衛相・衆議でそれなりだったも、二番手は何と　山本太郎「れいわ新選組」代表・参議なんだと。これ又「どこかを疑うべき」あり様だろう。

しかし復習にもなるが、所詮「左」は万年野党とはっきり言いきって良いと心得る。第一野党・立憲民主は明らかに旧民主より左傾しているし、一々名を挙げるのもアホらしいのでやめておくが、衆参両院を通じ「初めに追及、そして攻勢ありき」の活動家議員が少なくないのも事実である。

これは日共、社民、れいわ新選組の各党派にも通じる事で、時に政策面での動きが表れるも　政権交代に至る力はないとみる。これは今、そしてこれからもほぼ同じだろう。今回画像も振り返り恐縮。先年　当地南郊の名古屋鉄道・神宮前駅構内にて捉えた、同鉄道小牧線と相互直通を行う名古屋地下鉄・上飯田線の希少車両 7000系電車の走行試験風景を。

ライセンス済の防衛装備対米輸出は、安保条約の内だろう

先日来問題視される、与党自民中主要会派の安倍派・二階派につき　所謂パー券関連の政治資金疑惑に関する、東京地方検察庁特捜部による家宅捜索が実施された。

パー券売り上げのノルマ超過分の還流・キックバック分が極めて高額に上るとされる疑念からの由。明らかな政治資金規正法違反の疑いが持たれるなら　それは正確かつ徹底して捜査されるべきだし、見守る我々も　同じ保守側といえど、事実は事実として冷静に向き合うべきと心得る。ひとまずは捜査の行方と結論を静かに待つ事としたい。

その事に留意するにしても、我国の安保問題は　そうした政治状況とは切り分けて考えられ、対応されるべきだろう。中東や東欧など　遠方で起きている緊迫の事象にしてもだ。紛争当事国に対する直接的な防衛関与は不可としても、非殺傷装備など　可能な支援は人道面のそれと共に可能な限り行われるべき。その事が、ひいては我国の安全にも繋がるはずだからだ。

「情けは他人の為ならず」との諺にも通じるものが多少はあろう。それに近い動きが、米合衆国のライセンスの下で生産される防衛装備品の動きに出てきた様だ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日本、パトリオット(PAC 3) 米国輸出でウクライナ側面支援報道、米在庫を補充」

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は 12/19、日本政府が準備する防衛装備移転三原則の改定によって　日本がライセンス生産する地対空誘導弾パトリオット(PAC 3) の米国輸出が可能となり、防空ミサイルの不足に悩むウクライナに対する米国の軍事支援が促進されるとの政府関係者の見解を報じた。

米国のウクライナ支援は　追加予算の議会承認が滞り財源枯渇も近い。

日本の三原則改定が道を開く　パトリオット輸出は米軍の在庫補充の役目を果たし、その分米国は　冬季に入り露軍の爆撃が激化するウクライナに高度な防空システムを供与できる「柔軟性」を確保できると期待しているという。

同紙によると、バイデン米大統領は今年 8月にキャンプデービッド山荘で日米韓の首脳会議を開催した際、岸田文雄首相に対し　こうした要求を取り上げ、11月にサンフランシスコで開かれたアジア大平洋経済協力会議(APEC) 首脳会議でも話題にしたという。

ウクライナでは　露軍の爆撃から首都キーウなどの都市圏を西側が供与した防空システムで守っている。米国は米軍の在庫からウクライナに武器弾薬を供給しているが、在庫補充にあてる財源が　年内に枯渇する見通しが高まっている。

同紙は、バイデン米政権が同盟諸国による軍事支援に　以前より増して依存していると指摘。日本の三原則改定は州内にも発表されるとし、パトリオットはウクライナに直接輸出せず、日本は数十発のミサイルを米国に輸出し、米国のインド大平洋向けの在庫の補充にあてることが検討されていると報じた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今月、支援継続を訴えるためにワシントンを訪問した際、キーウを防衛する砲弾は「一握り」しか残っていないと窮状を訴えた。露軍が大量に発射する旧式ミサイルや　イラン製の無人機を撃ち落とすための防空システムを消耗。露軍の狙いもそこにある。

同紙は　日本の三原則改定とパトリオット輸出解禁の背景として、ロシアのウクライナ侵略が　中国(大陸)の台湾侵攻を促す危険があるとし、ウクライナへの強固な支援国となったことを挙げつつ「日本は国際秩序への揺るぎない関与を示すため　重大な変化を遂げている」との米高官の発言も伝えた。(引用ここまで)

確かに　米合衆国の対宇支援追加予算が滞り、他報道によれば新年明け以降にジャンプのやむなきとなった事は遺憾だし、米宇間の問題とみる事もできるかも知れない。が、事はそう単純でないのも事実だ。

露軍の動向は、我国の安保情勢も左右しかねないものがある。日本海や東シナ海界隈には、時に中国大陸海軍と連携しながら　同国艦船が遊弋しているとの指摘が自衛隊からも挙がっており、米宇両国との連携や必要な支援は　対露上からも不可欠だろう。

戦後を通し　露側が一貫して北方領土返還交渉に応じないのは、同国の対北海道侵攻の意図を取り下げていない為だとされる。先の大戦終結時に際し出された、ヤルタ・ポツダム会談の折に示された　北海道・留萌(るもい)～釧路ライン以北の旧ソ連邦占拠構想を超え　露側は北海道全域奪取を画策しているとされるのだ。

同国のアジア拠点・ウラジオストクを上回る地政学的価値があるとされる　函館の侵奪がその目玉だとされる。冬場でも凍らない不凍港。しかもアジア大平洋地域でも重要な立地とくれば、決して諦めてはいないと理解すべきだろう。

万一にも函館陥落とくれば、同じく重要港湾の室蘭(むろらん)や苫小牧(とまこまい)が露側の手に落ちる事にもなり得るのだ。因みに昭和末年の青函鉄道トンネル開通に際し　最も不興の意を表したのは旧ソ連邦と聞くし、北海道新幹線開通についても、ロシア国は良く思っていない事だろう。勿論　日本及び日本人は　そんな事を気にする必要はないのだが。

我国の独立と命運にかけても、そんな事態を許す訳には参らない。その意味でも我国の対宇支援はどんな形にせよ欠かせないし、年内の支援に手間取りそうな米合衆国向けの対応も　我国側利益に留意すべきとしても必要な事だろう。

そしてそれは、同盟の決め事でもある　日米安保条約の範疇である事も理解すべきなのである。今回画像は、当地南郊・笠寺で見かけた　JR貨物への直通貨物便を率いた、名古屋臨海鉄道のディーゼル機到着の様子を。多くの鉄道ファン、そして物流業界にも知られた　良き働き者でもありまして。

政治状況に関係なく、経済安保情報保全へ向け尽力を

与党自民・安倍派メインの政治資金問題が引き続き注目を集める事自体はやむを得まい。少なくとも政権与党は、東京地方検察庁の捜査を待つ事なく　必要な説明を尽くすべきだ。

それさえも実行されないとなれば、岸田政権はもとより与党自民の支持基盤弱体化も容易に進みかねない事だろう。本当はそんな事では困るのだが。

その混迷を見透かしたかの様に、北鮮が昨日来　少なくとも 2発の弾道ミサイル発射の挙に出た。表向きは　対北鮮向けに安保連携を進める米韓両国への反発という事の様だが、他方でやはり混迷する政治状況を抱える我国への　舐めた様な姿勢という所もあろう。今も未解決の　同国の生じた日本人拉致事件への対応建て直しと共に、この様なミサイル防御への毅然とした姿勢も求められるはずだが。

本題です。所謂防衛安保も大切は分かるが、一方で機密性を帯びた所謂「機微技術」の情報保全を他の先進国並みに高める努力も　又厳しく求められつつあるのではないか。政府も関連法案提出に動いてはいる様だが、以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「経済安保の機微情報に接触可能な官僚・研究者を一元審査する機関新設へ・・AI や半導体分野想定」

政府が　経済安全保障分野の機微情報を扱える政府職員や民間人らを認定して権限を与える「セキュリティー・クリアランス(適正評価) 制度」の概要が明らかになった。

人工知能(AI) や半導体に関する情報取り扱い者の犯罪歴などを調べるために　一元的調査機関を新設することが柱だ。諸外国とも重要情報を共有・交換できる態勢を整え、国際共同研究・開発への積極的な参加を目指す。

複数の政府関係者が明らかにした。従来は同様の制度がないため、海外から情報保全に懸念が示され、日本が共同研究などに参加できないケースがあった。　今後は日本が米国などと研究・開発を共同で実施し、日本企業のビジネスチャンスが拡大することが期待される。

政府が保有する機微情報をもとに共同研究・開発を行う官僚や民間企業の研究者らが調査対象になる。具体的には AIや半導体技術に関する情報を想定しており、サイバー攻撃の脅威や対策に関する情報も対象となる方向だ。

一元的調査機関では、情報取扱者に関して　本人の同意を得た上で、

(1) 過去の犯罪・懲戒歴 (2) 情報の取り扱いに関する経歴 (3) 薬物の乱用歴

(4) 精神疾患の有無 (5) 飲酒の節度 (6) 借金を含む経済状況ーーなどを調べる。その上で、機微技術を持つ各省庁が問題がないと判断すれば、情報を取り扱う権限を与える。

調査を一元的に行うことで、民間事業者が情報のやりとりに関する契約を　複数の省庁と個別に結ぶ場合でも、その都度　調査を受ける必要がなくなるという利点がある。防衛省など　厳しい独自基準を持つ一部省庁については、各省庁が独自に調査する案も出ている。

情報については、内容の重要度に応じて 2段階に区分する。情報を漏えいした場合の罰則は、最高で「懲役 10年以下」とする方針だが、2段階の区分に基づき　罰則の重さに反映させる見通しだ。

政府の有識者会議は来年 1月にも、今回の制度に関する見解をまとめる。これを踏まえて、政府は関連法案を　来年の通常国会に提出したいて考えだ。(引用ここまで)

所謂セキュリティ・クリアランスの法制度は　他の先進諸国では普通に整備されている由で、我国は政治行政デジタル化と共に　この分野でも遅れを取っている事になる。法整備が進まない為に　国際レベルの諸技術共同研究開発に関与できないとあっては、我国益にとり大きなマイナスともなり得る。

前述政治資金問題などで政策面での行動が取り難い局面にあっても、経済安保関連など国際面で速やかな調整が必要な事案は　他の事共に優先して法整備への議論を優先すべきだ。今までが漫然とし過ぎていた事への　ツケ払いの面が大きくあるのも事実だが。

現担当の　高市経済安保担当相は前述の法整備等に関し、大きな力を発揮する可能性が高い。そうした所から　岸田政権は安倍派に近い人物でも、実力や適性を備えるなら敢えて登用する力量を見せても良いのではないか。それが実行されないなら、やはり狭小とみられても仕方ないと思う者だが。今回画像は、これから忙しくなる　当地近郊から長野県方面向けの燃料輸送便の様子をもう一度。清州市内の JR東海道本線にて捕捉したもの。

所謂「反撃能力」の為の装備は、極力国産化を目指すべき

与党自民・安倍派メインの政治資金不正疑惑のあおりもあって交代の、林内閣官房長官の政治姿勢に　早くも疑問や懸念が寄せられている様だ。

既に知られている様に、内閣官房長官は　昭和後期に生じた北鮮による日本人拉致事件に関する担当大臣の立場を兼ねる。詳しくは末尾の関連記事に譲るも、昨年などは　拉致事件の大きな舞台たる新潟県下にて、新型コロナ禍に関する対北鮮援助に言及も　拉致事件への取り組み表明は皆無だったとか。

確かにこんな姿勢の人物が担当相では、拉致被害者ご家族各位の不安も拭えない所だろう。林新長官がどの様なフォローを見せるのか否か、よく注視監視をとも思う所だが。

本題です。その北鮮が　しばしば日本海の我国排他的経済水域 EEZ内を含む近海や、我国上空を経て　大平洋まで長距離弾道ミサイル発射の挙に及んでいる事も　又よく知られる所だろう。

もういい加減に　所謂「遺憾砲」に頼らない我国独自の所謂「反撃能力」を含む抑止的対応力を保有すべきは独立国として当然の方向だろう。勿論　我国防衛当局も　全く無策とちいう訳でない事は理解したいが。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「国産の長距離ミサイル、配備 1年前倒しで　反撃能力の柱に・・射程 1000km超」

木原防衛相は 12/15の記者会見で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型について　当初予定を 1年前倒しし、2025=令和 7年度から配備を開始すると表明した。改良型誘導弾は　反撃能力の柱となる国産の長射程ミサイルで、対中国(大陸) や対北朝鮮を念頭に　抑止力と対処力の強化を急ぐ狙いがある。

政府は現在「12式地対艦誘導弾」の射程を　現行の 100km先から約 1000km超に伸ばす改良型の開発を進めている。

当初　開発が最も早い地上発射型を 2026= 令和8年度から部隊配備する計画だったが、木原氏が前倒しの検討を防衛省内に指示していた。同氏は前倒しの理由について「実戦的なスタンド・オフ防衛能力を獲得しなければならないとの切迫感を具現化した」と説明した。政府は　米国製巡航ミサイル「トマホーク」についても、当初予定から 1年前倒しして 2025=令和 7年度から配備する計画だ。(引用ここまで)

引用記事中「スタンド・オフ」とは「離れている(所)」という意味を表すと聞く。ミサイルを発射する航空機、艦艇、車両などが　敵の防空システムから離れた安全な場所で攻撃可能なことに由来する言葉だとか。

つまりこうした装備が所謂「反撃能力」の主軸を成すという事だろうが、それならばその為の装備をできるだけ我国産にて賄おうとする方向性は　当然の流れだろう。米製「トマホーク」もそれは大きな抑止力として対日貢献が期待てぜきようが、ゆくゆくは導入量を徐々に減らし、我国産の比率を上げていく方向性が強く求められるべきではないか。所謂「反撃能力」中には、継戦能力も含まれるだろうから。

同時に、我国産の反撃能力装備には、米欧勢を含む同盟及び同志国との間で弾薬類の寸法仕様などの共通化を図り、その受給安定化を図る事も重要な取り組みだろう。

折しも我国産及び国際共同産の装備輸出に関する方向性が議論されてもいるが、従来の専守防衛的なものに加え、反撃能力に属する所も　可能な限りは我国産で賄える様にできる方向を目指すべきだろう。それが健全な国家の独立を目指す姿勢でもあろう。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた三重県下の JR関西線の線路など地上施設の安全を見回る　同西日本社の在来線試験列車の様子を。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。「夕刊フジ 12/16付」

新拉致担当相　林長官に懸念の声

防衛装備品移転三原則見直し、消極姿勢の公明に議論を担う資質はあるか

第 212臨時国会が閉会、終盤で党内閣僚を含む　党幹部の不適切とされる政治資金収支記載のかどで、相当な人数が交代する事と相成った。

問題の中心ともされる　自民最大会派、安倍派に近い閣僚が入れ替わり、ただでさえ支持率低迷の岸田政権は起死回生を図るも　多難な前途は決して楽観を許さない事だろう。なかんずく、林前外相の内閣官房長官起用は　党内外からも懸念の声多く、中共に近いといわれる同氏の思考から、昭和後期に生じた　北鮮による日本人複数拉致事件解決への悪影響を心配する声も聞かれる所だ。

ただ、中共に近い思考を持つのは　林前外相や河野現デジタル相だけに留まらない。与党自民との連立を担う公明党も　その様ではないかとの指摘も聞く所だ。

昨日一応の取りまとめに至ったとされる、防衛装備品移転に関する決め事の見直しに関する提言にしても　同党の消極姿勢が露見したとされ、事実なら我国安保と我国益の見地から指弾の対象とすべきではとも心得る。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「国際共同開発の部品・技術移転解禁　完成品は結論先送り　与党提言」

自民・公明両党は 12/13、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する実務者協議を開き、政府への提言をまとめた。

国際共同開発する装備品の部品や技術を共同開発国以外の第三国に移転できるようにすべきだとの考えを示した。一方　完成品については「結論を得るべく議論を継続する」とし、意見集約を見送った。

与党の提言を受け、政府は 12/22にも (前述)三原則の改定を閣議決定し、運用指針を改める。

国際共同開発品の第三国輸出を巡っては　英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に　自民が早期解禁を主張したのに対し、公明が慎重姿勢を崩さなかった。このため　結論を年明け以降に先送りした。

外国企業などのライセンスを使用して国内生産する装備品は、ライセンス元国や第三国への輸出を可能にするよう求めた。殺傷能力のある武器の第三国への輸出は「現に戦闘が行われていると判断される国に移転することがないようにすべき」との条件を付した。

自衛隊法で移転できない「武器」に部品は含まないとの解釈を新たに示し、安全保障面での協力関係がある国に対して「総じて移転可能とすべき」と提言した。現在、ウクライナに限定している殺傷能力のない装備の移転は「国際法に違反する侵略や威嚇を受けている国」に対象を広げ、不用となった自衛隊装備だけでなく　新品の提供も可能とするよう求めた。

現指針で輸出を容認する「救難」など 5類型の見直しについては、類型撤廃を求める自民と　類型追加にとどめたい公明で意見の隔たりが大きく、議論を継続するとした。(引用ここまで)

英・伊両国との共同開発となる次期戦闘機については　この程三国による共同開発機関が立ち上がり、その為の条約調印も行われた様だが、我国内側の意思統一が図られなくては　関連両国との信頼関係への悪影響も懸念されよう。公明の正当とはいえぬ慎重姿勢は、自民側からのこうした疑念も招いている様だ。

公明の慎重姿勢が当初からのものなら無理からぬものもあろうが、今回提言の年内取りまとめへ向け　これまで協力的だった所が、今月に入って態度を一変させたとの話も聞く所だ。

非公式の情報や　拙邪推も入りはするも、こうした急変は　どうも先月の山口党代表の訪中が影響しているのではないかとの見方がある。中共要人複数とも会見を持った山口代表が「ただのパンダ外交要請」に留まらず、ジャイアント・パンダの更なるレンタル要請などに絡めて我国側で調整の進む防衛装備の国際共同開発に関し　抑止の為の釘を刺された為ではないかとするもの。

事実なら、これは我国の安保や我国益にとりマイナスの作用を為すものだろう。表向きは「党内の一部意見だった」「党内周知が不十分だった」との理由からの様だが。これだけでも公明党の努力不足との揶揄を免れないだろうが、更に党トップが中共関係からの圧力に屈した形となれば、これはもう「媚中の公明」の誹りを免れないだろう。

与党自民は今、先日来の政治資金不適切の問題で大変な状況も分かりはするが、今後の防衛装備移転議論のあり方で　後ろ向きの姿勢が変わらぬ様なら、蛮勇を振るい　公明を議論から外す位の事を考えるべきだろう。価格の問題も勿論あるが、ライセンス生産なども　これまでの米合衆国一辺倒では拙い。

折角進行しつつある　英・伊両国との次期戦闘機共同開発計画を機に、これまでの消極姿勢からの脱却を図り、新たな国際安全保障の表に立てる様　諸事の整備を図るべきだろう。今回画像はこの初秋、当地南郊・西尾市近くを新大阪方面へと下る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。「夕刊フジ 12/14付」

岸田首相〝焼け太り人事〟政権の「泥船」嫌って相次ぎ辞退者　屈指の親中派・林前外相の官房長官就任「絶望しかない」と識者