政治状況に関係なく、経済安保情報保全へ向け尽力を

与党自民・安倍派メインの政治資金問題が引き続き注目を集める事自体はやむを得まい。少なくとも政権与党は、東京地方検察庁の捜査を待つ事なく　必要な説明を尽くすべきだ。

それさえも実行されないとなれば、岸田政権はもとより与党自民の支持基盤弱体化も容易に進みかねない事だろう。本当はそんな事では困るのだが。

その混迷を見透かしたかの様に、北鮮が昨日来　少なくとも 2発の弾道ミサイル発射の挙に出た。表向きは　対北鮮向けに安保連携を進める米韓両国への反発という事の様だが、他方でやはり混迷する政治状況を抱える我国への　舐めた様な姿勢という所もあろう。今も未解決の　同国の生じた日本人拉致事件への対応建て直しと共に、この様なミサイル防御への毅然とした姿勢も求められるはずだが。

本題です。所謂防衛安保も大切は分かるが、一方で機密性を帯びた所謂「機微技術」の情報保全を他の先進国並みに高める努力も　又厳しく求められつつあるのではないか。政府も関連法案提出に動いてはいる様だが、以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「経済安保の機微情報に接触可能な官僚・研究者を一元審査する機関新設へ・・AI や半導体分野想定」

政府が　経済安全保障分野の機微情報を扱える政府職員や民間人らを認定して権限を与える「セキュリティー・クリアランス(適正評価) 制度」の概要が明らかになった。

人工知能(AI) や半導体に関する情報取り扱い者の犯罪歴などを調べるために　一元的調査機関を新設することが柱だ。諸外国とも重要情報を共有・交換できる態勢を整え、国際共同研究・開発への積極的な参加を目指す。

複数の政府関係者が明らかにした。従来は同様の制度がないため、海外から情報保全に懸念が示され、日本が共同研究などに参加できないケースがあった。　今後は日本が米国などと研究・開発を共同で実施し、日本企業のビジネスチャンスが拡大することが期待される。

政府が保有する機微情報をもとに共同研究・開発を行う官僚や民間企業の研究者らが調査対象になる。具体的には AIや半導体技術に関する情報を想定しており、サイバー攻撃の脅威や対策に関する情報も対象となる方向だ。

一元的調査機関では、情報取扱者に関して　本人の同意を得た上で、

(1) 過去の犯罪・懲戒歴 (2) 情報の取り扱いに関する経歴 (3) 薬物の乱用歴

(4) 精神疾患の有無 (5) 飲酒の節度 (6) 借金を含む経済状況ーーなどを調べる。その上で、機微技術を持つ各省庁が問題がないと判断すれば、情報を取り扱う権限を与える。

調査を一元的に行うことで、民間事業者が情報のやりとりに関する契約を　複数の省庁と個別に結ぶ場合でも、その都度　調査を受ける必要がなくなるという利点がある。防衛省など　厳しい独自基準を持つ一部省庁については、各省庁が独自に調査する案も出ている。

情報については、内容の重要度に応じて 2段階に区分する。情報を漏えいした場合の罰則は、最高で「懲役 10年以下」とする方針だが、2段階の区分に基づき　罰則の重さに反映させる見通しだ。

政府の有識者会議は来年 1月にも、今回の制度に関する見解をまとめる。これを踏まえて、政府は関連法案を　来年の通常国会に提出したいて考えだ。(引用ここまで)

所謂セキュリティ・クリアランスの法制度は　他の先進諸国では普通に整備されている由で、我国は政治行政デジタル化と共に　この分野でも遅れを取っている事になる。法整備が進まない為に　国際レベルの諸技術共同研究開発に関与できないとあっては、我国益にとり大きなマイナスともなり得る。

前述政治資金問題などで政策面での行動が取り難い局面にあっても、経済安保関連など国際面で速やかな調整が必要な事案は　他の事共に優先して法整備への議論を優先すべきだ。今までが漫然とし過ぎていた事への　ツケ払いの面が大きくあるのも事実だが。

現担当の　高市経済安保担当相は前述の法整備等に関し、大きな力を発揮する可能性が高い。そうした所から　岸田政権は安倍派に近い人物でも、実力や適性を備えるなら敢えて登用する力量を見せても良いのではないか。それが実行されないなら、やはり狭小とみられても仕方ないと思う者だが。今回画像は、これから忙しくなる　当地近郊から長野県方面向けの燃料輸送便の様子をもう一度。清州市内の JR東海道本線にて捕捉したもの。