昨秋の、イスラエル国とガザ地区のイスラム勢力・ハマスの紛争に端を発する 中東情勢不安は周辺にも飛び火。欧亜の枢要な物流ルート・紅海の開運にも地元武装勢力や海賊などの脅威が迫り、甚だしいケースでは 遠く南アフリカ国近くの喜望峰沖迂回を余儀なくされる事もあると聞く。
我国の国民生活、産業活動にも不可欠な石油製品の輸送にも日数、費用の両面で負担増がのしかかり、円安傾向とも相まって諸物価の高騰にも繋がってしまっている様だ。前述両勢力間の停戦への動きもありはするが、尚暫くの間は情勢不安が続く事となり、我国のエネルギー安保への これまでの取り組みが厳しく問われる事ともなろう。
先の東日本大震災に伴う 福島発電所事故などに鑑み、我国の原子力発電所多数は 長く運転停止状態にあった。西日本立地の発電所から 少しずつ再稼働の方向にはある様だが、まだまだ本格化は先だろうし、再生可能エネルギーや 核融合発電など次世代技術までの繋ぎ役に留めるべきだとの主張も一定は理解する必要があろうかと心得る。
その様な中、やはり運転を止めていた 新潟県下の東京電力・柏崎刈羽発電所の運転禁止禁止命令が解除の運びとなった。これを受けての再稼働実施までには、地元自治体の同意を要する為 まだ先の事となるが、安全確保に誠意を尽くしながら実施へ向けての強い努力を願いたいのも事実。以下 今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。
「運転禁止解除を正式決定＝東電柏崎原発、改善を確認ー規制委」
テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出ていた東京電力・柏崎刈羽原発(新潟県)を巡り、原子力規制委員会は 12/27、命令解除を正式決定した。
東電に原子力事業者としての適格性があることも改めて確認した。規制委は 2年余りにわたる追加検査や 東電の小早川智明社長との面談の結果、改善が確認されたと判断した。
山中伸介委員長は決定後の記者会見で「慎重の上に慎重を重ねて検査をしてきた」と強調。今後は「東電が常に改善していく姿勢を示しているかを規制委でしっかりと監視していく」と述べた。
東電は「福島第 1原発事故の反省と教訓にもう一度立ち返り、自律的な全員参加型の改善活動を継続し、原子力事業者として皆さまから信頼いただけるよう取り組んでいく」とのコメントを出した。
規制委は 2021=令和 3年 4月、柏崎刈羽原発内での核燃料移動を禁じる是正措置を出し、事実上運転を禁止した。福島第 1原発の事故対応や廃炉を進めている東電は今後、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた作業を再開させる方針だが、地元自治体の同意も必要となるため 具体的な時期は見通せない。
柏崎刈羽原発 6、7号機は 2017=平成 29年、再稼働に必要な規制委の審査に合格した。しかし 2018=同 30年以降に不正侵入を検知する設備の故障や 社員が同僚の IDカードを使って中央制御室に不正に入るなど、テロ対策の不備が相次いで発覚。規制委は是正措置命令を出した上で 2021=令和 3年 10月から改善状況を確認する追加検査を行っていた。
規制委は命令解除に当たり、東電の改善措置がおろそかになっていないかや 担当職員や経営層が代わっても取り組みが継続できているなどについて、今後も重点的に検査する方針を確認した。
12/27に了承された検査報告書では、荒天時に侵入検知装置の誤作動を防ぐ取り組みが継続的に講じられていると評価。社長直轄の組織が新設され、再発防止策の徹底が図られているとして「改善措置を一過性にしない仕組みも構築され、定着しつつある」と結論付けた。(引用ここまで)
まずは 柏崎刈羽発電所再稼働に向けた規制委の運転禁止命令解除の方針を尊重したい。再稼動に道が開けたからと言って 決して保安面を楽観してはならず、東電の継続した強い取り組み姿勢を促し続けないと、又同じ事が繰り返される懸念もなくはないからである。
再稼動の方向が開けた事に、地元に賛否あるのも事実。安全策の地道な積み上げと、地元向けの丁寧で誠実な説明が継続して求められるという事だろう。
テロ対策面の不備などを二度と生じない様努めると共に、脱炭素化を着実に進める為にも 再生エネ普及や次世代型の核融合発電技術が確立するまでは、云わば「繋ぎの技術」として 一定期間でも休止原発の条件付き再稼動は必要な事との認識を消費者たる我々国民と事業者たる電力企業の双方が持ち、共有する必要があるという事だろう。今回画像も振り返り恐縮。先年夏訪れた、新潟県下の柏崎市西方の日本海岸を西へと向かう JR信越本線・上り貨物便の様子を。
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