憲法審査会、条文案作成の為の作業期間設置提案は 改憲に向けた一突破口では？

この所露見の、閣僚を含む与党自民派閥複数の　所謂パー券関連資金疑惑への対応に追われ、難渋の岸田政権に政策対応の余裕はない様に見える。

しかしながら、如何な困難下にあっても「何が一番大事か」の的確な理解把握位は、一国の総理として少なくとも実行して頂きたい所ではある。例え時の政権の命脈が、残り僅かとしてもだ。

残念ながら　岸田総理の一大公約たる「任期中の憲法改正発議」は極めて困難と拙者も思うが、ならば改憲へ向けた道づくりを　せめて 1m位は進めて頂きたい想いもする所だ。衆院憲法審査会にては、膠着した事態打開を図る為の作業期間設置の提案もされている様だ。参院憲法審の動きがほぼ止まっている様なのが遺憾だが。この事につき、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参る事に。

「衆院憲法審　自民が条文案作成へ作業期間設置を提案　立民は慎重」

衆院憲法審査会の与党筆頭理事を務める自民党の　中谷　元氏は 12/7の憲法審で、緊急時に国会議員の任期延長や衆院解散禁止を可能にする改憲条文案を作成するため、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案した。

改憲に前向きな　日本維新の会と国民民主党が賛同した。立憲民主党は　現在の憲法に規定されている参院の緊急集会で対応可能だとして、条文案作成に慎重な構えを示した。

中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、与党や「維新」など 5会派で認識が一致していると指摘。「(作業)機関を設け、条文起草作業のステージに入ることを提案する」と呼びかけた。公明党の　北側一雄氏は「条項案のたたき台を基に議論をしていくことも必要だ」と述べた。

中谷氏は　憲法 9条への自衛隊明記に関して「ほぼ合意が形成されるといえる」と強調。終了後、改憲論議を深めるための　閉会中審査を巡り、立民側と引き続き協議するとした。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の　中川正春氏は国民投票法に関する議論を重視すべきだと記者団に主張。改憲のための作業機関設置や閉会中審査などについて否定的な考えを示した。(引用ここまで)

正直な所、旧民主党以上に左傾化し　旧社会党と大差ないレベルとなった立憲民主党と憲法改正についての真っ当な議論ができるのか？との想いもある所だ。与党連立・公明も、先の防衛装備の海外移転議論につき　当初より後退した認識を示した様で余り芳しくない印象もするが、一方で　憲法改正に前向きな与野党で議論を進めても良いのでは？との見方は一理あるとも思う所だ。

冒頭挙げた政治資金問題などの対応などで　大変な折は理解するが、国内経済や外交安保問題などに伍して　我国の今後にも関わる憲法改正問題とも強い姿勢で向き合って頂きたい。その姿勢を放棄せんとする立憲民主党は、やはり他の左派野党と「同じ穴の貉(むじな)」の誹りを免れぬ事だろう。

衆院以上に、参院憲法審の立憲民主党は改憲論議を拒んでいる様だ。主要メンバーの多くが護憲原理派だといわれるし、社民や日共、れいわ新選組にも近い左傾思考では、結局は旧社会党時代から一歩も進む気のない事を露呈しているという事だろう。「議論さえ認めない」では話にならない。そんな姿勢では、かねて拙者が主張する様に「参院自体が不要」との声の増大に抗せなくなる可能性も大きくあろう。

どうしても我らが国会二院制を維持したくば、衆参両院の憲法審にて　改憲へ向けた忌憚のない議論を進める事を認め、活発な意見交換ができる様　各党が努める事だろう。どの途現状では無理だろうが、ならば我々有権者たる国民市民が、直近の国政選挙にて　護憲原理勢力の力を削ぐべく投票行動をするまでの事だろう。「憲法の一字一句も見直すな」では、日本及び日本人の健全な歩みは期せないのである。

今回画像も振り返り恐縮。少し前　当地北郊・清州市内にて目撃の JR名古屋駅を発って西日本方面を目指す、東海道・山陽新幹線下り便の様子をもう一度。