我国安保上重要な土地利用規制を、より強力に進めよ

既報の与党自民・安倍派をメインとする所謂「パー券」関連の政治資金不正問題に、岸田政権は進退窮まっている様にも見える。

松野博一・内閣官房長官を含む主要閣僚複数にも疑念があるとかで、東京地方検察庁による捜査途上の折は分かるが、身の潔白が証明できるなら　当該与党関係者各位は堂々と国民向けに説明すべきではないか。そうした事の発信力の弱さが、岸田政権の不支持拡大に繋がっているのではないか。

第一野党・立憲民主党などは　前述の松野長官・不信任案を国会に提出。これは否決も、続いて岸田内閣不信任案の提出も視野に入れている模様。まぁ提出自体は憲法保障の「自由な政治活動」の範囲だろうが、くれぐれもみっともないブーメランにだけはならぬ様　少し位は注意願いたいものだ。

本題です。そうした岸田政権や臨時国会の混迷する折ではあるも、我国安保上重要な地所などの利用に関する規制が　当然ながら確実に進んでいる様だ。まぁ今までの取組みや向き合いが緩過ぎた事へのツケ払いの意味もありはするのだが、既に自衛隊施設の近所に外資による太陽光発電施設などが進出しているのではとの指摘も聞く所。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「安保土地第 3弾、180カ所指定＝新千歳空港など、来月施行」

政府は 12/11、重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な土地(利用など)を規制する　第 3弾の区域指定を官報で告示した。

航空自衛隊・千歳基地(北海道千歳市)や　同基地に隣接する新千歳空港(同道千歳・苫小牧両市)など、25都道府県の (計)180カ所が対象。周知期間を経て、来年 1/15に運用を開始する。

第 3弾は自衛隊施設が中心だが、板付飛行場(福岡市)など初めて米軍基地も指定。玄海原発(佐賀県玄海町)も対象となった。来月の施行後、区域内の土地、建物の所有者情報や利用状況の調査、施設の活動を妨害する行為の取り締まりが可能となる。(引用ここまで)

末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、中国大陸系を初め　外資勢力が自衛隊基地近くの地所を取得するケースも複数ある様だ。特に中国大陸の資本は　背後に中共政府が控える為、安保上枢要な情報が渡ってしまう可能性もゼロとは言えまいて。

引用記事中からも、もう誰にでも分かる　北方への備えの要、空自千歳基地や隣接の新千歳空港が今回やっと重要土地等規制法制の対象となった事からも、今までのこうした所への規制がいかに緩かったが分ろうというものだろう。もっと以前から規制を強めるべきだったとするのは、拙者一人ではあるまいて。

米軍基地が今回ようやく対象となった事にも、そうした「今までの緩さ」が表われていよう。米国サイドからすれば、我国側の余りの危機感のなさに　或いは今後の同盟関係の維持につき大いなる懸念があったのではないかと推察する者だが。

前述の政治資金問題対応で大変な折ではあろうが、その多くは岸田政権の見通しの甘さと危機感の希薄さからのもの。そうした所の要対応とは別に、我国安保上必要な地所などの規制拡大は　引き続き強力に進めて頂きたいものだ。

一々国名は申さぬが、非友好側諸国は　既に長年我国内でのスパイ活動を常態化しているともされ、そうした勢力から安保上の機密を如何に守り抜くかも重要課題だろう。岸田現政権は言うに及ばず、近い将来立ち上がるだろう次期政権にも、引き続き安保上の重要土地規制は　的確に進めて頂きたいものだ。

今回画像も振り返り恐縮。当地名古屋南郊・緑区大高付近の JR東海道本線を関西へと下る、北日本からの長距離貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「文春オンライン 10/25付」

《現場写真有り》中国国営系企業「上海電力」が青森県の空自基地近隣で太陽光発電所を運営していた！ 草木の生い茂る高台にパネルが設置され…