先週の初め頃から体調を崩してしまい、いまだに微熱が続いているのですが、熱っぽくてだるいことよりも、咳が辛いですね。風邪をひいたら毎度のパターンではあります。我ながら情けない
さて、その時々に気になって当ブログに書き留めていたこと(記事中、青字部分)が、その後どうなったか、世の中の動きを見てみたいと思います。
■酒井法子のお子さんのその後について、８月２１日付の記事で、以下のようなことを私は懸念すると同時に期待していたのですが、どうやら、彼女の息子さんが通っている公立小学校には心ある親御さん方がおられるようで、報道によれば、息子さんをサポートする父母の会ができたようです。会を継続することはなかなか困難と忍耐を伴うものかもしれませんが、世の中、まだまだ捨てたもんじゃないなと安堵した次第です。酒井法子も我が子の為に、また我が子に救いの手を差し伸べてくれた多くの人々の善意に報いる為にも、１日も早く立ち直って欲しい。
まもなく学校は新学期を迎えるが、学校や周囲の人々は、どうやって彼を受け入れるべきなのだろう？薬物依存者の子どもだからと排除するのはもっての外だし、腫れ物に触るように扱うのも彼の為にはならないだろう。幸い、酒井容疑者はPTA活動は真面目に務めていたらしい。そういった面も持ち合わせていたのが、せめてもの救いだ。酒井容疑者が我が子の為に、親として真摯な面もあったことを認める親御さんが、酒井容疑者の子どもが通う学校にはいる。そこを突破口に、この難局を学校も乗り切って欲しい…
◆「世間？を騒がせている薬物問題で思うこと」(8月21日)
■去る９月８日には、買い物を通して感じた日本経済の危うさについて、以下のようなことを書きました。現実は私の懸念通りとなり、衣料の安売り合戦は、報道によれば、メーカーを業績悪化や廃業へと追い込んでいるようです。私達消費者は、自身の日々の生活防衛に目を奪われるあまり、日本全体のことについての思慮に欠けているのではないのか？「金は天下の回り物」とも言うように、お金が全体で循環しないと経済は息詰まってしまう。過ぎたるはなお及ばざるが如し。行き過ぎた節約志向は、結局回り回って、自らの首を絞めることになるのではと、心配でなりません。
日本経済全体が健全な形で回復するには、本当は商品が何でも際限なく安くなることは憂うべき事態で、作り手が物作りの喜びを感じられるような”適正な価格”と言うものが存在するような気がしてならない。消費者が低価格を要求するあまり、それに応えるべくコストダウンに汲々とする日本の物作り産業が、どんどん活力を削がれて行くようで心配だ。
◆「質問してみる」
苦境のジーンズ業界
長引く景気の悪化で強まる一方の消費者の節約志向が、流通各社を低価格競争に誘い込んでいる。反面、相次ぐ格安ジーンズの登場は、ジーンズ業界を苦境に追い込んでいる。某大手ブランドの売上高は前年同期比約２０％減、カジュアル衣料小売り大手も巨額の赤字を計上。さらに国内ジーンズの老舗メーカー、ボブソン(岡山市)は、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に事業譲渡し、子ども服の製造・販売に特化する。素材メーカーにも影響は及び、クラボウはデニム生地の糸を生産する岡山工場を６月に閉鎖した。(以上、10月18日付サンケイ・エクスプレス紙より)
■「高速道路の無料化」は果たして火急の要件なんでしょうか？私は９月２日付の当ブログ記事に以下のような懸念を書き記しましたが、案の定、九州のバス業界は、高速道路料金値下げの影響で、営業利益の殆どを担っていた長距離バスの利用客が激減し、その利益によって赤字を補填していた路線バスの運行に支障が出かねない事態になっているそうです。
自動車利用を促すことにより、ただでさえ経営難が問題となっている既存の公共交通機関の経営を圧迫し、その一部が廃業に追い込まれでもしたら、結局、私達は移動手段の選択肢を減らすことになり、これは長い目で見れば得策ではないと思う(高齢者の移動手段は公共交通機関が安全確実である)。
◆「今日の雑感～いよいよ政権交代だよ」
バス協会が高速無料化反対
日本バス協会は１９日、来年度から段階的に始まる予定の高速道路原則無料化に反対する緊急要望書を前原誠司国土交通相に提出した。要望書は、前政権が地方圏を対象に始めた休日通行料上限千円の大幅割引に関し、旅客の減少や渋滞などによりバス事業者の経営悪化を招いていると指摘。さらに原則無料化となれば、バス、鉄道、マイカーによる役割分担が根底から崩れて公共交通体系を損なう恐れがあるなどとしている。(2009年10月19日(月)12時11分配信 共同通信)
一部マスコミでも既に懸念されているように「マニフェストを何が何でも実現させねばならぬ」と言う考えに拘泥した、民主党の「マニフェスト原理主義」とも言うべき姿勢は危険なのではないか？一度にすべてを実現させようなんて無理はせずに、数多あるマニフェストの中でも優先順位を決めて、現在の日本経済の体力に見合った形で、徐々に実現させて行けば良いのではないか、と素人ながらに思います。身体のあちらこちからから悲鳴を上げている日本に、無理は禁物です。メスを入れるにしても、最も深刻な部位１点にまずは集中すべきだと思うのですが…そんな悠長なことを言っていられないほど、日本の現状は切迫したものなのでしょうか？
ところで、マスコミ報道でよく家計に喩えられる日本の財政状況。年収４００万円の家庭が８０００万円の借金を抱えながら、９００万円の支出で暮らそうとする無謀さを指摘する声が多いのですが、ここで疑問がひとつ。家計を語る時に、不動産や金融資産の言及がないのはおかしいのではないか？日本と言う国は不動産にしても金融資産にしても、国有のものがあるはずです。私が今思いつくだけでも官庁の土地建物(官舎も含む)、自衛隊基地、米軍基地として使用している土地、米国債等の債券e.t.c.、その総額を借金と相殺して初めて、国の借金云々については語れるのではないか？それとも”８０００万円”と言う数字は、相殺した上での数字なのでしょうか？もし、そうだとすれば救いようのない話だけれど…既に名ばかりの経済大国でありながら、経済大国としての責任を国際社会で求められ続けるのも、貧する国民には酷なことですね。
【日本の貧困問題】
経済協力開発機構(OECD)２００６年報告書によれば、「日本は７人に１人(14.2%)が貧困家庭に生まれ、子どもの貧困率*が先進国の中でも高い」。
貧困の背景には、親が賃金の低い非正規雇用として働くワーキングプアの問題がある。人件費圧縮の為、企業が正社員採用を抑制した結果、正社員とほぼ同じ仕事をしても賃金が低い非正規労働者が増加。厚生省のデータでは、２００８年の賃金で正社員を１００とすると、フルタイムの契約社員やパートなどは男性で６５、女性で７０にとどまった。
「低所得世帯やひとり親家庭への支援策が乏しい上に、先進国の中でも教育費の負担が重すぎて生活を圧迫してしまう」(湯沢直美 立教大教授)
セーフティネットの柱は「生活保護」だが、昨年秋以降、受給者は増え続け、７月には約１７２万人と１９６３年度以来の水準となった。しかし、以前から自治体が「働ける年齢だ」との理由で窓口で申請を拒む例も多く、ワーキングプアなど、保護の網の目からこぼれ落ちている人が多いとの批判も根強い。
生活保護費の拠出は国庫が75%、地方自治体が25%を負担している。国庫負担分だけで、本年度は２兆１千億円を超えている。ワーキングプア救済も視野にいれるとなれば、さならる財源が必要となる。財政難に喘ぐ国、地方共に、その財源確保に頭を痛めることになるだろう。
さらに貧困世帯の支援策のネックとなっているのは、省庁の縦割り行政である。失業者向けの住宅政策は国土交通省、低所得世帯の子どもの学習支援は文部科学省など、省庁ごとに対策が分かれている。「省庁を横断して貧困対策に取り組むべきだ」と既出の湯浅教授は訴えている。
以上は、１０月１９日付サンケイ・エクスプレス紙の記事を筆者なりにまとめたものですが、「民主党政権になって初めて政府として日本の貧困率について言及した」ことにまず驚いたし、長妻大臣の指示で厚生労働省が現状を踏まえて「生活保護」の指標の見直しを進めることには賛同しつつも、いまだに民主党政権が「子ども手当」を子育て支援策の切り札と考えていることに疑問を感じています。貧富に関係なく一律に「子ども手当」をばらまくよりも、本当に困っている子どもを重点的に支援することが大事なのではないか、と私は思うからです。
先日テレビ番組で、ある教育家も「子ども手当なんてお金をばらまくより、例えば核家族化で四六時中子育てに追われる母親に１週間に１回でも何時間か自由な時間を与えるとか、生活の為に働きに出たい母親の為に保育園を増設して待機児童を減らすとか、社会全体で子育てを支援するというシステムを整えることの方が大事」と訴えておられました。政治家も官僚も、支援を必要としている国民の声に、もっと真摯に耳を傾けて欲しいと思います。どうも打ち出す政策のことごとくが、国民のニーズとどこかズレているように思えてなりません。
貧困率*：全国民の中で生活に苦しむ人がどれだけいるかを示す指標。OECDの「相対的貧困率」を参考にするケースが多く、この場合は「所得分布中央値の半分未満の所得しかない人が全人口に占める割合」を示す。２００８年データで日本は14.9%で、メキシコ、米国などに次いで４番目に高く、加盟３０カ国平均(10.6%)を上回った。
さて、その時々に気になって当ブログに書き留めていたこと(記事中、青字部分)が、その後どうなったか、世の中の動きを見てみたいと思います。
■酒井法子のお子さんのその後について、８月２１日付の記事で、以下のようなことを私は懸念すると同時に期待していたのですが、どうやら、彼女の息子さんが通っている公立小学校には心ある親御さん方がおられるようで、報道によれば、息子さんをサポートする父母の会ができたようです。会を継続することはなかなか困難と忍耐を伴うものかもしれませんが、世の中、まだまだ捨てたもんじゃないなと安堵した次第です。酒井法子も我が子の為に、また我が子に救いの手を差し伸べてくれた多くの人々の善意に報いる為にも、１日も早く立ち直って欲しい。
まもなく学校は新学期を迎えるが、学校や周囲の人々は、どうやって彼を受け入れるべきなのだろう？薬物依存者の子どもだからと排除するのはもっての外だし、腫れ物に触るように扱うのも彼の為にはならないだろう。幸い、酒井容疑者はPTA活動は真面目に務めていたらしい。そういった面も持ち合わせていたのが、せめてもの救いだ。酒井容疑者が我が子の為に、親として真摯な面もあったことを認める親御さんが、酒井容疑者の子どもが通う学校にはいる。そこを突破口に、この難局を学校も乗り切って欲しい…
◆「世間？を騒がせている薬物問題で思うこと」(8月21日)
■去る９月８日には、買い物を通して感じた日本経済の危うさについて、以下のようなことを書きました。現実は私の懸念通りとなり、衣料の安売り合戦は、報道によれば、メーカーを業績悪化や廃業へと追い込んでいるようです。私達消費者は、自身の日々の生活防衛に目を奪われるあまり、日本全体のことについての思慮に欠けているのではないのか？「金は天下の回り物」とも言うように、お金が全体で循環しないと経済は息詰まってしまう。過ぎたるはなお及ばざるが如し。行き過ぎた節約志向は、結局回り回って、自らの首を絞めることになるのではと、心配でなりません。
日本経済全体が健全な形で回復するには、本当は商品が何でも際限なく安くなることは憂うべき事態で、作り手が物作りの喜びを感じられるような”適正な価格”と言うものが存在するような気がしてならない。消費者が低価格を要求するあまり、それに応えるべくコストダウンに汲々とする日本の物作り産業が、どんどん活力を削がれて行くようで心配だ。
◆「質問してみる」
苦境のジーンズ業界
長引く景気の悪化で強まる一方の消費者の節約志向が、流通各社を低価格競争に誘い込んでいる。反面、相次ぐ格安ジーンズの登場は、ジーンズ業界を苦境に追い込んでいる。某大手ブランドの売上高は前年同期比約２０％減、カジュアル衣料小売り大手も巨額の赤字を計上。さらに国内ジーンズの老舗メーカー、ボブソン(岡山市)は、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に事業譲渡し、子ども服の製造・販売に特化する。素材メーカーにも影響は及び、クラボウはデニム生地の糸を生産する岡山工場を６月に閉鎖した。(以上、10月18日付サンケイ・エクスプレス紙より)
■「高速道路の無料化」は果たして火急の要件なんでしょうか？私は９月２日付の当ブログ記事に以下のような懸念を書き記しましたが、案の定、九州のバス業界は、高速道路料金値下げの影響で、営業利益の殆どを担っていた長距離バスの利用客が激減し、その利益によって赤字を補填していた路線バスの運行に支障が出かねない事態になっているそうです。
自動車利用を促すことにより、ただでさえ経営難が問題となっている既存の公共交通機関の経営を圧迫し、その一部が廃業に追い込まれでもしたら、結局、私達は移動手段の選択肢を減らすことになり、これは長い目で見れば得策ではないと思う(高齢者の移動手段は公共交通機関が安全確実である)。
◆「今日の雑感～いよいよ政権交代だよ」
バス協会が高速無料化反対
日本バス協会は１９日、来年度から段階的に始まる予定の高速道路原則無料化に反対する緊急要望書を前原誠司国土交通相に提出した。要望書は、前政権が地方圏を対象に始めた休日通行料上限千円の大幅割引に関し、旅客の減少や渋滞などによりバス事業者の経営悪化を招いていると指摘。さらに原則無料化となれば、バス、鉄道、マイカーによる役割分担が根底から崩れて公共交通体系を損なう恐れがあるなどとしている。(2009年10月19日(月)12時11分配信 共同通信)
一部マスコミでも既に懸念されているように「マニフェストを何が何でも実現させねばならぬ」と言う考えに拘泥した、民主党の「マニフェスト原理主義」とも言うべき姿勢は危険なのではないか？一度にすべてを実現させようなんて無理はせずに、数多あるマニフェストの中でも優先順位を決めて、現在の日本経済の体力に見合った形で、徐々に実現させて行けば良いのではないか、と素人ながらに思います。身体のあちらこちからから悲鳴を上げている日本に、無理は禁物です。メスを入れるにしても、最も深刻な部位１点にまずは集中すべきだと思うのですが…そんな悠長なことを言っていられないほど、日本の現状は切迫したものなのでしょうか？
ところで、マスコミ報道でよく家計に喩えられる日本の財政状況。年収４００万円の家庭が８０００万円の借金を抱えながら、９００万円の支出で暮らそうとする無謀さを指摘する声が多いのですが、ここで疑問がひとつ。家計を語る時に、不動産や金融資産の言及がないのはおかしいのではないか？日本と言う国は不動産にしても金融資産にしても、国有のものがあるはずです。私が今思いつくだけでも官庁の土地建物(官舎も含む)、自衛隊基地、米軍基地として使用している土地、米国債等の債券e.t.c.、その総額を借金と相殺して初めて、国の借金云々については語れるのではないか？それとも”８０００万円”と言う数字は、相殺した上での数字なのでしょうか？もし、そうだとすれば救いようのない話だけれど…
既に名ばかりの経済大国でありながら、経済大国としての責任を国際社会で求められ続けるのも、貧する国民には酷なことですね。【日本の貧困問題】
経済協力開発機構(OECD)２００６年報告書によれば、「日本は７人に１人(14.2%)が貧困家庭に生まれ、子どもの貧困率*が先進国の中でも高い」。
貧困の背景には、親が賃金の低い非正規雇用として働くワーキングプアの問題がある。人件費圧縮の為、企業が正社員採用を抑制した結果、正社員とほぼ同じ仕事をしても賃金が低い非正規労働者が増加。厚生省のデータでは、２００８年の賃金で正社員を１００とすると、フルタイムの契約社員やパートなどは男性で６５、女性で７０にとどまった。
「低所得世帯やひとり親家庭への支援策が乏しい上に、先進国の中でも教育費の負担が重すぎて生活を圧迫してしまう」(湯沢直美 立教大教授)
セーフティネットの柱は「生活保護」だが、昨年秋以降、受給者は増え続け、７月には約１７２万人と１９６３年度以来の水準となった。しかし、以前から自治体が「働ける年齢だ」との理由で窓口で申請を拒む例も多く、ワーキングプアなど、保護の網の目からこぼれ落ちている人が多いとの批判も根強い。
生活保護費の拠出は国庫が75%、地方自治体が25%を負担している。国庫負担分だけで、本年度は２兆１千億円を超えている。ワーキングプア救済も視野にいれるとなれば、さならる財源が必要となる。財政難に喘ぐ国、地方共に、その財源確保に頭を痛めることになるだろう。
さらに貧困世帯の支援策のネックとなっているのは、省庁の縦割り行政である。失業者向けの住宅政策は国土交通省、低所得世帯の子どもの学習支援は文部科学省など、省庁ごとに対策が分かれている。「省庁を横断して貧困対策に取り組むべきだ」と既出の湯浅教授は訴えている。
以上は、１０月１９日付サンケイ・エクスプレス紙の記事を筆者なりにまとめたものですが、「民主党政権になって初めて政府として日本の貧困率について言及した」ことにまず驚いたし、長妻大臣の指示で厚生労働省が現状を踏まえて「生活保護」の指標の見直しを進めることには賛同しつつも、いまだに民主党政権が「子ども手当」を子育て支援策の切り札と考えていることに疑問を感じています。貧富に関係なく一律に「子ども手当」をばらまくよりも、本当に困っている子どもを重点的に支援することが大事なのではないか、と私は思うからです。
先日テレビ番組で、ある教育家も「子ども手当なんてお金をばらまくより、例えば核家族化で四六時中子育てに追われる母親に１週間に１回でも何時間か自由な時間を与えるとか、生活の為に働きに出たい母親の為に保育園を増設して待機児童を減らすとか、社会全体で子育てを支援するというシステムを整えることの方が大事」と訴えておられました。政治家も官僚も、支援を必要としている国民の声に、もっと真摯に耳を傾けて欲しいと思います。どうも打ち出す政策のことごとくが、国民のニーズとどこかズレているように思えてなりません。
貧困率*：全国民の中で生活に苦しむ人がどれだけいるかを示す指標。OECDの「相対的貧困率」を参考にするケースが多く、この場合は「所得分布中央値の半分未満の所得しかない人が全人口に占める割合」を示す。２００８年データで日本は14.9%で、メキシコ、米国などに次いで４番目に高く、加盟３０カ国平均(10.6%)を上回った。
