がんは国民の2人に1人が生涯に経験する身近な病気であることから、
がん予防対策だけでなく、仕事との両立や在宅療養など多角的な支援が必要と
なっていることを議会一般質問でも述べました。
国立がん研究センターによると、2011年に新たにがんと診断された人は20年前の2倍に当たる85万1,537人に上りました。
厚労省などの調査では、がんになった会社員の34%が依願退職や解雇により
収入が激減したことがわかっています。この疾病予防、疾病対策は、
今後増大する医療費が市の財政に与える影響がさらに大きくなると考えます。
がんの早期発見、早期治療のためのがん検診は、是非、受けていただきたいものですが
佐倉市のがん検診受診率50パーセントを下回る検診も少なくありません。
そして、がんになってからの施策は県の行政機関によるものですから、
がん対策についても市町と県は連携を深める必要があると考え、
がん患者サロンも今後も継続して参ります。