人口減少で2050年までに1億人を下回り、人口が半減する地点が66パーセントと言われている中、
高度成長期に整備された公共施設やインフラ資産は10年後~15年後に老朽化のピークを迎え、当然ながら維持管理・更新費は倍以上に跳ね上がります。
笹子トンネルの天井崩落事故で老朽化について身近な問題として皆が考えるようになりました。
人口が減る、高齢化が進む、生産年齢人口が減る世の中にマッチした社会構造にしていくための予算であり、決算でなくてならないのです。
以前ブログに書きましたが、9月の議会で前年度の決算審査をし、翌月の10月下旬には財政課から各課に予算の方針が通知されます。
それに対して各事業担当は、11月上旬から下旬に財政課に対して予算要求を出すわけですが、この時間的スケジュールで審議した決算が
次の予算に反映できるのか疑問に思い「自治体決算を考える」の研修に参加しました。
県庁で財政担当し現在大学院教授の稲沢克祐先生の説明はわかりやすく、決算から予算に連続した審議とつなげるための行政評価は有効であるということです。
行政評価を実施している自治体では、この行政評価シートの裏に予算要求シートがついているので、予算要求の根拠が一目瞭然になります。
つまり、時間的スケジュールの問題で決算が予算に反映出来る出来ないではないのです。
主要な施策の成果報告書を行政評価シートにつなげれば出来るのではないかと思います。
家計簿のように歳入と歳出の金額をチェックしているだけでは、決算審査は予算につながらないですし、5つの資源 ヒト・モノ・金・情報・時間のうち、ヒト・モノ・カネのサイクルが
大きく変化する中、自治体において今までと同じ経営をしているだけでは持続可能となりえないのです。