政府は、来年度控除を受けられる寄付の上限額も増やすことを検討しています。例えば年収500万円の給与所得者(夫婦子どもなし)の場合、控除される税金の上限は
所得税と住民税を合わせて2万8000円(寄付額にすると3万円)。見直し後は所得税の控除がなくなり、住民税で控除される上限が5万円(寄付額にすると5万2000
円)になりますので、今日発表された平戸市の本年度の寄付申込額が約10億2420万円(約2万6400件)となり、10億円を突破した事を重く受け止め、佐倉市も力を
入れてほしいと思います。http://news.yahoo.co.jp/pickup/6143362
平成26年11月佐倉市議会 一般質問 (議席6番橋岡協美)
問(議席6番橋岡協美) ふるさと納税の視点からの税収増について伺います。
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度=ふるさと納税をすることで、肉やカニ、お米などの特産品
をお礼の品として受け取ることは、日々テレビや新聞で報道され、周知が進んでいるようですが実際にこの制度を利用しているのは100人に一人だそうです。いまや、
富裕層をターゲトとしている・・ニーズがあり、2億円収入のある人が、200万をふるさと納税している時代です。 高額寄付のお礼の品に牛1頭や松茸の入山券、富
岡市は20万円寄付でシルク布団、で、申し込みが相次いでいるそうです。高額のものを用意する必要はなく100万円寄附に対して毎月3万円の特産品を贈る市町村も
あります。 事業を特定した寄付の募集もあり、市町村がしのぎを削っています。ふるさと納税は財源の確保と同時に市内産品をPR、観光、雇用、移住、企業誘致へと
つなげている所もありますから、佐倉市も頑張らなければと思います。寄付の振込用紙が新しくなり、利便性がアップし、全国の多様化にも対応できると考えますが、
全国から寄附を集めるための発信方法はじめ今後取り組む施策がありますでしょうか?加えて、クレジット決済がふるさと納税のかぎであると先進自治体の実績で上
がっていますが、佐倉市としては、ふるさと納税をどのようにすすめていくお考えでしょうか?
答 本年8月、佐倉市ふるさとまちづくり応援寄附制度を広く周知するための案内用パンフレットの配布を開始いたしました。このパンフレットには、全国のゆうちょ
銀行からの納入ができる払込取扱票を組み入れまして、寄附に際しての手続きの簡素化を図っております。同時に、市への寄附の促進と地元産品の振興を目的に、1万
円以上の寄附をした方に、佐倉市の特産品を贈呈する取組みをこの8月から実施しております。この結果、今年度、4月から7月までの4ヵ月間において5件であった
寄附件数は、特産品の贈呈を開始した8月以降の4ヵ月間においては18件へと増加しております。また、7月まではいずれも市内の方からの寄附であったものが、8月
以降は、市内からは2件ですが、他は全国各地の方からの寄附でございます。今後は、インターネットによる寄附の受付やクレジットカード決済などの導入に取り組ん
でまいります。
問(議席6番橋岡協美) 企業誘致による歳入が7年間で9億円アップした・・つまり年間1億2千万円の歳入増もあり、雇用も拡大出来たので、今後も企業誘致に力を
入れるとのことでしたから、このふるさと納税の他市の状況を踏まえ、力を入れるのはごく当たり前の事であり、更には、何もしないでいれば税金の流失自治体になり
かねないと考えます。いかがでしょうか?
答 総務省が平成25年9月に公表した「ふるさと納税に関する調査結果」によりますと、調査対象となった1,742の市区町村のうち約半数の団体が「寄附金が増え
た」、「住民以外の者の関心が高まった」というような回答をしております。そして、2割弱の団体が「情報発信を活発に行うようになった」「地域の魅力が高まる取
組を積極的に行うようになった」というように回答しております。また、「寄附金額が増加傾向にある」理由として、「PRを強化したから」との回答が最も多かった
との結果が出ております。佐倉市におきましても、特産品の贈呈等の取組みを開始した今年8月以降、市外の方からのお問い合わせが増加し、寄附件数も増加しており
ます。寄附者に対しての特典については、本来の姿ではないのではないかというご意見もございますが、地元産品の振興、佐倉市のシティセールスという施策上の効果
もございます。また、現状においては、ふるさと納税による佐倉市財政への影響額は、大きなものではございませんが、ご指摘のような「税金の流失自治体」になるこ
とは避けなければなりません。それらを踏まえまして、佐倉市ふるさとまちづくり応援寄附制度を推進してまいります。
問(議席6番橋岡協美) 総務省・国がこのふるさと納税を更に推進したい理由を市としてどのように分析しているか?佐倉市がふるさと納税に取り組むに値する事業
であると考える理由は何であると捉えていますでしょうか?
答 新藤前総務大臣は、国会答弁の中で、ふるさと納税制度の意義や効果等について、「地方から都会に出ていった方が改めてふるさとについて思いを致すきっかけに
なる」こと、「ふるさと納税を通して自分が居住していない地方団体における独自の取組等に対する関心、参加意義が高まったこと」を挙げ、更には、寄附を受ける側
である地方団体の様々な工夫により「地域コミュニティの維持」や「地域の魅力の発信」への効果があったと評価をしております。そして、このような地方団体の様々
な工夫が、「ひいては地域の活性化に役立つこと」を期待していると答弁しておられます。このようなことから、総務省・国としては、ふるさと納税を更に推進しよう
としているものと考えております。なお、今年6月に閣議決定されました骨太の方針におきましても、「元気な地方を創るための取組」の一つとして、ふるさと納税の
一層の拡充が掲げられております。次に、佐倉市として、ふるさと納税に取り組む理由につきましては、まずは、佐倉市を応援したい、佐倉市に貢献したいという方の
「想い」を実現しながら、まちづくりを進めることができることでございます。加えて、市の知名度の向上や、特産品の贈呈を通じての地元産品の販売促進等の効果も
期待をしております。