先月10日には規制を大きく緩和する住宅宿泊事業法案が閣議決定。
民泊ホストの届出制度、民泊仲介業、民泊ホストの登録制度が早ければ’18年1月に
施行される見通しであると報道されています。
民泊の課題については、昨年2月議会に続き先の議会でも質問し言及しましたが、
民泊を規制するという意味においては、法令等で罰則規定を設けるのが一番有効です。
Airbnbのような民泊物件と宿泊したいユーザーとをつなぐ仲介サービスと民泊運営を代行している業者は登録制となります。
登録制というのは、登録すれば合法という事です。
私の住むマンションでは、住宅規約について、民泊を規制する改正が承認されました。
不特定多数の人が1つの住戸に出入りするだけでは民泊と判定できず、住宅規約で民泊を規制
するのはかなり難しい問題ですから、民泊も空き家の課題の1つとして、自治会・町内会等の支援や
相談の一つの課題として規制の構築を執行部に要望しました。
法案成立後に市として行うべき対応については、庁内で連携して相談体制の構築等も含めて準備を進める
という答弁でした。
政府は訪日外国人旅行客を2020年までに4000万人にすることを目標としています。
4000万人を具体的にイメージするために、世界各国、地域への外国人訪問者数ランキング2015をみると、
1位フランス 84,452千人
2位米国 77,510千人
3位スペイン 68,215千人
4位中国 56,886千人
5位イタリア 50,732千人
約40,000千人の39,478千人は トルコで6位
他国の施策をみるのも一つの課題解決方法です。