H２６年９月佐倉市定例会最終日

本日最終日に提出された５議案を含め３０議案と５意見書について、議決が行われました。

追加議案は、臼井中学校校舎耐震化工事が入札不調により、今年度中に事業完了できなくなったことにかかわる繰越明許費。

また、市庁舎１号館耐震改修工事及び他６棟改修建築工事が制限付き一般競争入札により４億8,060万円で落札。

上志津小学校体育館・千代田小学校体育館・臼井中学校体育館耐震改修工事については、2度の入札不調で随意契約により4億3,740万円で落札し

契約締結するためです。

いずれにしましても、労務単価が値上がり、人手不足により全国的に入札不調が多くなっています。

小中学校の耐震化工事を平成27年度末終了するには、かなり厳しい状況になっています。

写真は、桜の季節の市庁舎1号館

この1号館庁舎は、建築家黒川紀章氏の設計によるもので、昭和46年に完成。

 

自宅で籠城するためには、トイレ、水、食料の備蓄を１週間分

秋空の中、ユーカリが丘2丁目自治会の防災訓練に約230名の自治会員が参加し、志津コミュニティセンター駐車場と大ホールで開催されました。

起震車、煙体験、消火器訓練、三角巾の使い方を体験後はホールで阪神淡路大震災のDVD上映とアルファ米の炊き出し訓練、ご近所とのコミュニケーション。

自治会の方に伺うと、初参加の方も多くみられ、参加率もよい防災訓練になったそうです。

避難所に避難する、避難できる市民は７人に１人。７人に６人が自宅で籠城するためには、トイレ、水、食料の備蓄を１週間分必要とされていますので、

今後も防災訓練を通して、市民の防災意識を高めるために行政としても力を入れていかなければならないと思います。

それぞれの家々の前には、安否確認の黄色いリボンが掲示されていました。

決算書から

決算特別委員会３日目、土木部、都市部、教育委員会、上下水道部、志津霊園対策室について審議。

やはり、共通認識にあるのは、超高齢化少子化、人口減少時代に向けて各事業をどのように執行していくか？でした。

佐倉市内約７００キロある下水道管は耐用年数が４０年から５０年。毎年、更新していくには毎年６億円が必要とされています。

現在の長寿命化は予防保全型で、管を入れ替えるもしくは管の内側から補修をする方法。

この予防保全型が将来的に持続できないのであれば、壊れたら修理する対処方法へとの説明でした。

人口が減少しても、上下水道管、道路の総延長は減ることはないのですから、真剣に考えなければ・・・

 

Sanaのバジルペースト

無農薬で愛情を込めて育てたバジルを使ったサーナの『フレッシュバジルペースト』 は季節限定販売です。

通常のバジルペーストを買いに行きましたがこちらを買いました。

通年通して販売のバジルペーストよりも、フレッシュバジルペーストは採れたてのバジルの色合いや風味も新鮮そのままです。

日本サーナHP　http://www.sanapia.co.jp/hpgen/HPB/entries/264.html

ハーブソース、ブルーベリージャムもおすすめ。佐倉のイチオシの一つです。

 

老朽化した公共施設をどうするか？

昨日の決算審査特別委員会でも佐倉市の公共施設の再配置について議論されました。

今後１０年間で下水道、道路、公共施設に５００億円がかかるとされながら

公共施設の再配置について決め手となる具体的な施策は示されていません。

小中学校の統廃合も視野に入れなければならないので、当然市民の痛みを伴うものです。

目先の優しさより、将来のしっかりとしたビジョンが必要とされています。

人口減少、超高齢少子化社会を迎える準備を世代を超えての議論と知見が求められます。

老朽化した施設が並び立ち、借金だらけの社会を子ども達や孫世代に残してはいけません。

佐倉市の市庁舎建設の基金が５０億円。耐震化工事の入札がはいるか？

だからといって新築でいいのか？

 

老朽施設、自治体の重荷に…放置されるケースも

読売新聞 9月23日(火)http://www.yomiuri.co.jp/national/20140922-OYT1T50134.html?from=ytop_main1

　高度経済成長期に建てられ老朽化した公共施設が、厳しい財政状況から撤去されず、放置されるケースが相次いでいる。

　総務省の調査では、全国の自治体が撤去したいと考えている施設は１万２０００件超に上る。人口減少が続き税収の伸びが期待できない現状では、

放置される施設が増える恐れがあり、同省は今年度から撤去費用に充てる地方債（自治体の借金）の発行を認めることにした。

　総務省が昨年９月に全国の１７８９の都道府県・市区町村を対象にした調査（１７８６自治体が回答）では、６６％が撤去したい施設を抱えていた。

施設数は１万２２５１件に上り、公営住宅が２３％（２８１０件）、学校や図書館などの教育関係施設が１９％（２３３７件）。

　平均築年数は４１年で、撤去費は総額４０３９億円に上る見込みだ。５３％（６４９４件）は使用中の施設だが、住民が減って利用率が

低いまま運営を続けている施設も多いとみられる。