能登半島地震を受けて佐倉市の防災対策について伺います。2011年東日本大震災以降、改善された防災対策について伺います。
○議長（敷根文裕） 危機管理部長。
◎危機管理部長（菅澤雄一郎） お答えいたします。
佐倉市では、過去の災害を教訓といたしまして、防災井戸やマンホールトイレを整備するとともに、ポータブルバッテリーや冷風機を避難所へ配備するなど、ハード対策を実施してまいりました。
また、防災ハザードマップを作成し、市民へ全戸配布することで、災害リスクの周知を図るとともに、自主防災組織の結成や活動への支援など、ソフト対策も併せて実施してまいりました。引き続き、設備や物資などのハード対策及び情報や訓練などのソフト対策の両面から防災対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（敷根文裕） 橋岡議員。
◆１４番（橋岡協美） 防災対策が日々改善されているということが、ただいまの答弁から分かりました。佐倉市八街市酒々井町消防組合で配備されている水陸両用バギーは、全国に42台配備され、悪路でも支援物資を運ぶことができると伺っていますので、こちらの運用もよろしくお願いいたします。
５月臨時議会での行政報告が副市長からありました。その中で能登半島地震被災地派遣職員の職員向け報告会が開催されたと伺いました。その内容と被災地の状況、現場を踏まえて佐倉市の課題として見えてきたことを伺います。
○議長（敷根文裕） 危機管理部長。
◎危機管理部長（菅澤雄一郎） お答えいたします。
派遣した職員からは、被災地では地震や津波、液状化の影響により住家被害が多数発生していたほか、道路の陥没や土砂崩れ等による通行止めや水道管の損壊による断水、さらに避難所では市職員の多くが被災していることから、他自治体の応援職員や被災者自身によって避難所運営が行われている状況などの報告を受けております。このような状況から、断水対策としての飲用水の確保、住家被害を減少させるための耐震補強等を進めていくべき課題として認識したところでございます。
また、大規模災害時は市職員自身も被災者となり参集できないことなど、行政の取組である公助の限界を認識いたしましたことから、一人一人が自ら取り組む自助、地域や身近にいる人同士が取り組む共助を強化することにより、佐倉市全体の防災力の向上に努めてまいります。
なお、７月13日に佐倉ハーモニーホールにおきまして、令和６年能登半島地震被災地応援業務報告会といたしまして、市民の皆様向けの報告会を実施いたします。議員の皆様におかれましても、ぜひご来場いただければと存じます。
以上でございます。
○議長（敷根文裕） 橋岡議員。
◆１４番（橋岡協美） そういった市民向けの報告会もするということですので、被災地を応援していただいた職員の皆様、本当にご苦労さまでございました。その知見、そして見えてきた課題をぜひとも今後の防災対策に生かしていただきたいと思います。
能登半島地震を踏まえて伺うのですが、車椅子の方々の搬送をどうするかについてです。能登半島地震では、発災後すぐに珠洲市、金沢市で老人福祉施設を運営する事業者から車椅子の利用者を移送する手段がないので、応援してほしいという支援要請が佐倉市内の介護タクシー事業者に直接依頼が来たそうです。現地の事業者と珠洲市へ向かい、１週間、毎日毎日ひたすら車椅子利用者を２次避難所へ移送したと伺っています。車椅子利用者ですけれども、けがをしていないということで、救急車へは乗れないのです。この点、介護タクシーで運ぶということしかできなかったという状況があります。
佐倉市では、介護タクシー事業者が出産の支援タクシーとして運用していますが、この能登半島地震の事案を踏まえ、車椅子の方々の移送対策はどのようになっているか伺います。要支援者の移送対策に盛り込む必要があると考えますが、ご見解を伺います。
○議長（敷根文裕） 福祉部長。
◎福祉部長（山本淳子） お答えいたします。
車椅子を利用されている方々を含めた要配慮者への福祉避難所への移送につきましては、福祉避難所の設置運営に関する協定に基づき、受入先となる社会福祉施設にご協力をいただくこととなっておりますほか、佐倉市社会福祉協議会におかれましては、所有している福祉車両を活用し、災害ボランティアの協力を得て避難支援を行うと伺っております。過去の大規模災害からも要配慮者の移送対策は重要であると認識しておりますので、発災時の円滑な避難支援に向け、今後も検討してまいります。
以上でございます。
○議長（敷根文裕） 橋岡議員。
◆１４番（橋岡協美） 今社会福祉施設、福祉避難所と指定されたところでということなのですが、手が回らないのです。ご自身の社会福祉施設を利用されているデイサービスの方や、もちろんそこを利用している方を優先すると、そのほかの人、車椅子の人まで手が回らないというふうに伺っていますので、もう一歩踏み込んで、ちょっと検討していただきたいと思います。
１月１日に能登半島地震が発災しました。給水車の派遣要請と派遣について、どのように行われたか、詳細を伺います。
○議長（敷根文裕） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
令和６年２月議会でもご答弁させていただきましたが、水道事業においては日本水道協会や県内水道事業者との相互応援協定などにより、災害時の応援体制が整備されております。２月15日に日本水道協会千葉県支部から石川県輪島市への派遣要請がありましたことから、２月28日から３月13日までの15日間、給水車１台と職員２名ずつ３交代制で、延べ人数といたしましては30名で給水活動を行いました。佐倉市上下水道部といたしましては、能登半島地震発災後、１月３日に日本水道協会から出動可能な給水車の調査があり、翌日１月４日には給水車を派遣可能である旨、表明をしております。
なお、給水車につきましては、市では現在３台保有しており、南部浄水場に配置しております。車両の保守点検を定期的に行うほか、給水活動についても訓練を重ね、災害時の対応に備えております。
以上でございます。
○議長（敷根文裕） 橋岡議員。
◆１４番（橋岡協美） それでは、大規模災害時における防犯の備えについて伺います。令和６年度予算に防犯カメラ更新の予算があります。能登半島地震後、インフラの復旧に時間がかかることなどから２次避難を進めるに当たり、留守宅となる住宅の盗難防止のために、1,000台の防犯カメラが石川県警主導で設置されました。
佐倉市では防犯カメラは条例にのっとり、危機管理課、道路維持課、公園緑地課、教育委員会などがそれぞれの所管施設に設置しておりますが、発災時における盗難などに備えるためにも、ふだんから食料の備蓄や家具の転倒防止対策を行うことも併せて、貴重品の保管場所に配慮するといった防犯の備えをすることも自助の一つと考えます。佐倉市のご見解を伺います。
○議長（敷根文裕） 危機管理部長。
◎危機管理部長（菅澤雄一郎） お答えいたします。
能登半島地震におきましては、被災地における空き巣などの犯罪が発生していることは認識しております。佐倉市におきましても、市や自治会などが防犯カメラを設置しておりますが、ふだんから貴重品等は適切に保管し、災害発生時はすぐに持ち出せるようにするなど、災害時における防犯の備えについて自助の取組として啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（敷根文裕） 橋岡議員。
◆１４番（橋岡協美） 次に、青色防犯パトロール車の災害時協定は警察との話合いと存じますが、災害復興期における青色防犯パトロール車の活用について伺います。
○議長（敷根文裕） 危機管理部長。
◎危機管理部長（菅澤雄一郎） お答えいたします。
災害復興期における青色回転灯装備車の活用につきましては、警察と連携しパトロール等を実施することにより、被災地における持続的な犯罪の抑止を図るとともに、市民の安心感を高める上で有効であるものと認識しております。このことから、災害時におきましても警察と連携したパトロール等が実施できるよう、平時から警察との情報交換を密に行い、協力体制の強化に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（敷根文裕） 橋岡議員。
◆１４番（橋岡協美） 能登半島地震でも道路の寸断で、物資の輸送が課題になりました。千葉県をそのまま逆さまにしてみれば能登半島と同じ、橋で利根川を越えてくるだけしかないのです。もし市川、松戸、船橋、あの辺りで大きな被害が出た場合は、物資の輸送がとても狭まるということを認識しなければいけないと思います。
佐倉市では、現在物資の集積所は市民体育館が拠点として１か所だけ選定されています。平常時に佐倉市西部から佐倉市民体育館まで二、三十分かかります。災害時には、その何倍も時間がかかることが想定されます。西部保健センター、志津コミュニティセンター、市民プラザ、西志津図書館など、市の施設をもう一つの拠点として加えることを検討しているか伺います。
○議長（敷根文裕） 危機管理部長。
◎危機管理部長（菅澤雄一郎） お答えいたします。
災害時の支援物資の集積拠点につきましては、佐倉市地域防災計画におきまして、市民体育館が候補地として位置づけられております。災害時は限られた人員により迅速かつ効率的な物資の管理が求められることから、１か所に集約することとしております。物資集積拠点の複数化につきましては、他自治体の事例等を調査するとともに、その必要性も含め研究してまいります。
以上でございます。
○議長（敷根文裕） 橋岡議員。
◆１４番（橋岡協美） 関東・東北豪雨災害で被災した常総市を昨年会派で視察しました。先ほど市長も大洪水のことは本当に頭にきちんと置いて、いろいろな施策を行っているとおっしゃっていましたけれども、私どもも同じ気持ちでございます。鬼怒川の東側は大被害、支援物資は届かなかった。一方で鬼怒川西側の避難所に物資が集積、被害なし、支援物資は余っていたそうです。つまり同じ市内でも東部と西部で支援物資の過不足が発生したと伺っていますので、物資の集積所拠点の複数化を事前に決めておくことを要望いたします。限られた人材であればあるほど、そのときに判断するのではかなり厳しいと思いますので、事前に複数化を決めておくことを要望いたします。
防犯面では、堤防を越水し被災した家でも、その日の夜中に早くも不審者が集落をうろつき、翌日には自衛隊、警察の偽物が来たり、避難所に寝泊まりした泥棒もいたと聞いています。警察、自衛隊、消防がパトロールをしてくださっていましたが、次から次に不審者。常総市は首都圏から日帰りができるところに位置しますので、不審者がやってくるのも早く、数も多かったのではないかと伺っています。この点は、佐倉市も同様のことが考えられるのではないでしょうか。この点も申し述べます。
それから、応急仮設住宅ですが、西志津多目的広場に207戸ぐらいは建てられるのではないかということなのですが、ほかの地区を追加検討して、併せて事前に先ほど申し上げた物資の集積所を西部地域に選定、それから瓦礫の置場も事前に選定しておくことを求めます。
それから、社会福祉協議会との兼ね合いがありますけれども、ボランティアセンターも複数ないと、例えば佐倉地区のボランティアセンターにボランティアの方が来て、西志津小学校近くのところへ行ってくれと言っても、そこに行くまでどれだけ時間がかかるか考えていただきたいと思います。
次に、耐震化補助について、平成12年新耐震以前戸建て木造住宅に対する補助が増額されています。その中身については、先ほど既に答弁がありましたが、近年の補助件数と補助件数が多かったときの実績及び耐震化補助開始から令和５年度までの補助件数の合計、またこの数字から分かることについて伺います。
○議長（敷根文裕） 都市部長。
◎都市部長（小菅慶太） お答えいたします。
耐震補強工事の補助件数につきましては、東日本大震災の翌年度の平成24年度の25件が最大で、令和５年度は９件となっており、制度創設の平成14年度から令和５年度までの累計は155件でございます。
また、耐震診断の補助件数につきましては、工事と同じく平成24年度の38件が最大で、令和５年度は11件となっており、これも制度創設の平成14年度から令和５年度までの累計は241件でございます。
大規模地震等が発生した際には、報道の目に触れることが多く、市民の方々の関心が高くなりますが、時間の経過とともに関心が薄れる傾向でございますので、広報紙や耐震相談会を通じ、耐震化の必要性についてさらなる周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（敷根文裕） 橋岡議員。
◆１４番（橋岡協美） 関心が薄れるということもありますけれども、平成24年の半壊全壊想定調査では5,200戸、対象住宅に居住している市民の高齢化による申請の鈍化が私は危惧されていると思います。調査が10年前ですから、10歳は高齢化しているわけです。
佐倉市耐震改修促進計画に定める目標の達成のため、市民の安全を確保することを目的に、佐倉市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムがあります。令和６年度の支援目標である木造建築物耐震診断補助９件、木造住宅補強改造工事補助９件が達成できるように、市税ですね、固定資産税や都市計画税の納税通知書に同封して、案内文を入れる。それから、耐震診断、耐震改修の補助制度に関する案内を入れると同時に、耐震診断から１年が経過しても耐震改修をしていない住宅の所有者へ戸別訪問やダイレクトメール等を行うということを伺っています。
また、一般社団法人千葉県建築士会佐倉支部及び公益社団法人千葉県建築士事務所協会印旛支部の協力の下、我が家の耐震相談会を定期的に開催するほか、市のホームページや「こうほう佐倉」を通じて周知に努め、既に民生委員対象の研修会で周知しているように、あらゆる機会で出前講座をしていただきたいと思います。この出前講座で耐震診断、耐震補強について意識を新たにした民生委員の話によりますと、輪島で倒壊してしまった住宅の中に、人がまだ生きていらした中で火が発生した。佐倉市には住宅が密集している地域がありますので、それが心配だとおっしゃっていますので、ぜひともこの施策を進めていただきたいと思います。
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