8月29日招集、代表質問、一般質問、常任委員会、決算審査特別委員会にて審議をし、
そして本日、最終日。決算、補正予算、条例の制定、教育委員会委員の任命、他の議案に対する討論を
会派のぞみを代表して徳永由美子議員がし、議案に賛成しました。
佐倉市議会議会報の原稿は昨日提出済みですので、明日は、個人の議会報の原稿を作成します。
10月は、イベントも多く、沢山の勉強会に出席、視察をしますので、事前準備をする予定です。
以下、賛成討論。
議席２番、徳永由美子です。会派のぞみを代表し、議案第１号から議案第９号までの平成２７年度決算認定につきまして、
以下について意見を申し述べ、賛成の立場より討論をいたします。
決算の結果として、市税増収のための少子高齢化に対する喫緊の課題解決の事業に結び付いていたのか、
ＰＤＣＡサイクルをしっかりとまわして自主財源の中心である市税を安定的に確保する体制を強化し、
経常収支比率の更なる改善に努め、主要事業を積極的に推進していくためにも、市債額の過度の抑制を控え、
地方債発行額を適正に判断し、また財産収入や諸収入などの自主財源につきましても、創意工夫により
新たな財源を生み出す努力をしていただき、市民サービスの向上に努めるよう申し上げます。
次に、市外の方が佐倉市にアクセスする窓口となるホームページのアクセス件数が年々減少しており、
トップページは減少しているが全てのページで考えると増加はしているとの説明がございましたが、
県外における佐倉市の認知度も２９％と低い中、いかにシティプロモーションで佐倉市の独自性を高め、
佐倉市に注目が集まるきっかけを作るかが重要と考えます。ホームページのリニューアルとともに、
定住促進事業の充実した継続と政策課題研究をいかした観光振興に取り組んでいただきたいと思います。
また、自治人権推進課がが所管する指定管理について、決算審査委員会の答弁をお聞きしましたところ、
現状の把握が不十分な点も見受けられました。利用率・認知度などが低下傾向にある施設や事業も多く、
「民間のノウハウの活用」をいかすためにも、今一度施設における官民のビジョンを明確に共有し、
志津コミュニティセンターや西志津ふれあいセンターのような貸館業務が主となるセンターにおいても、
利用者の多様な要望に応えていくための努力と評価をお願いいたします。特に西志津ふれあいセンターにおいては、
夏休みの自習の場として3,000人以上の利用があったことを踏まえても、志津・臼井地区におきまして、
日頃の中高生の居場所が求められていると思われますことから、今後事業としての検討を要望いたします。
更に佐倉市では「佐倉市いじめ防止基本方針」も策定され、いじめや不登校など、児童生徒が抱える問題に
熱心に取り組んでいただいているところではございますが、現在１４６人の不登校の児童生徒がおり、
心の教育相談においても、児童生徒や教職員からも不登校に関する相談が多いということがわかりました。
「子どもにとって一番いい学習・生活環境のためには学校という選択肢だけではない」という教育長の答弁に
救われる思いが致しますが、特に不登校の場合は、地域の理解も非常に重要になってまいります。
日頃より地域住民と関わり、また当事者から相談を受ける機会も多い私達議員とも、やはり一丸となって
子ども達の未来のための課題解決をしていくため、決算委員会においても様々な質問を致しましたが、
残念ながら明確な答弁は得られませんでした。改善を求めます。
プレミアム商品券発行事業ですが、地域経済の活性化のため市内登録店舗を増やす努力をされ、
小売店などにも一時的に顧客は増えましたが、反面、高齢者や障害者の方が購入しづらい不公平感もあったことから、
次回は事前申し込みなどの様々な検討を要望いたします。
議案第１０号一般会計補正予算につきましては、保育所の整備や保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴの導入、
大震災にそなえた井野小・音楽ホールの天井落下防止のための対策事業、ひとり親家庭への支援や介護ロボットの導入支援など、
社会的課題に対応するための適切な増額補正とし、賛成致します。
また、議案１７号佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定につきましては賛成するところではありますが、
防犯カメラや映像データの取り扱いなど、ガイドラインを作成し、慎重を期する個人情報の取扱い等についてわかりやすく、
且つ徹底した周知を行い、防犯抑止に役立てることを要望します。
議案第25号教育委員会委員の任命について。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第５項に、
地方公共団体の長は、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮すると
定められています。
そのため、今回、現在の保護者枠教育委員任期終了とともに教育委員は男性のみとなってしまうことから、
事実上は男性公募の門戸は閉ざされていたのではないかと思われます。
また、教育委員会が教育、文化、スポーツ等に関する要望等の広がりに対応する観点から、
地域住民や保護者等の意向等を的確に把握し、地域の状況に応じた主体的かつ積極的な教育行政の
展開を図るための保護者枠と考えますので、年齢、性別、職業、思想等に著しい偏りが生じないよう
配慮するとともに、今でも配信される不審メールが今後も続くことは望ましい環境とは言えませんので、
安定した教育行政の運営のために、しっかりと対応していただきくことを要望し、賛成とさせていただきます。
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