所有者が分からない土地の利活用を促す特別措置法が参院本会議で成立

ｈ－pac医療政策実践コミュニティーの先輩からお誘いを頂き、国光文乃代議士と意見交換、

参議院議員薬師寺みちよさんにもお会い出来ました。お二人とも医師でもあります。

その後、衆議院厚生労働委員会を傍聴。

その国会では、所有者が分からない土地の利活用を促す特別措置法が参院本会議で成立。

都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設定し、公園や仮設道路、文化施設など公益目的で

利用できるようになります。

利用権を設定できるのは、建築物がなく、反対する権利者もいない土地。

市町村が公園や仮設道路にしたり、公益目的であることを条件にＮＰＯ法人などが直売所や駐車場などを

造れるように。

持ち主が現れた場合は期間終了後に原状回復して返す、現れなければ期間を延長することも認める。

道路や町づくりなど公共工事の妨げになっている土地について、都道府県の収用委員会の審理を経ずに

取得できるようにする対策も盛り込んだ法律です。

2020年までに国土調査法や土地基本法の改正を視野に入れた施策も進める方針です。

来週12日10時から、所有者不明土地についても質問いたします。

写真は、大正9年から17年かけて建設された国会議事堂本会議場の天井です。

ステンドグラスで自然光が入ってくるように作られています。

所有者不明土地問題と人口減少社会の地域づくり・市町村アカデミー市町村議会議員特別セミナー

市町村アカデミー市町村議会議員特別セミナーでは、所有者不明土地問題研究会の増田寛也座長による

深刻化する所有者不明土地問題の聴講。

この問題の背景には、

登記が義務化されていない

所有者台帳が更新されていない

所有者の所在が不明

登記名義人が死亡し相続人多数

全ての所有者が記載されていない

などがあり、

2月議会では以下のように質問しました。

公共工事における所有者不明の土地について

①2月19日読売新聞によると、政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の

概要を固めたとありました。

知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できるという概要です。

制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指すものですが、

　所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない土地です。有識者らでつくる民間の

「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計では、全国で約４１０万ヘクタール（２０１６年）に上り、

これは九州の面積を上回る広さです。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっています。

　新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出をし、審査の結果、

知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、１０年間の一時利用を許可します。

自治体や企業、ＮＰＯ法人などのほか、個人の利用も想定しています。そこで伺います、

所有者不明の土地による公共事業用地の取得困難は、国や地方公共団体が直面する課題であると考えますが、

佐倉市の道路工事等の公共事業において、この課題にどのように対応しているか伺う。

また、佐倉市の所有者不明の土地はどれくらいあるか把握しているか伺う。
　
②今後、所有者不明の土地を増やさないために、国では不動産登記のあり方や土地所有者の責務の明確化などの

課題に取り組んでいるが、佐倉市の対応について伺う。

今国会で関連法案が提出されますが、千葉県の地籍調査の進捗率は15パーセントという現状を踏まえ、

市民の皆さまにこの状況をまず広く知って頂く必要があります。

その理由として、所有者不明土地の経済的損失は2017年から2040年の累積で、

少なくとも約6兆円に上るからです。

団塊世代の大量相続を考えると時間がないところまで来ているのです。


2講目　牧慎太郎市町村アカデミー副学長の

「人口減少のどこが問題か」は、

人口の年齢構成と地域バランスが悪いことが一番問題であり、人口の総数維持よりも地域が持続可能な出生数を重視し、

生産性向上でGDPを維持出来ればむしろ豊かな社会実現出来ると。

地方自治体が今出来る事を長期的視点で、見極めるために、とても重い内容でした。

明日は、地方財政の課題と人口減少時代に求められる子育て支援政策について学び、佐倉市の課題と施策を考えます。