佐倉市議会はしおか協美
市政にキョウミ
 



住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が本日6月9日、

参議院本会議で可決・成立しました。

全国で誰でも営業できる事実上の解禁といえます。

2018年1月に施行の見通し。

法案で事業者に課す条件は、

〇都道府県への届け出を義務付け

〇営業を年間180日以内にすること

〇宿泊者の衛生を確保すること。

違反した場合は、

〇国土交通省、厚生労働省、都道府県などが業務改善命令を出し、従わない場合は罰金を科す。

H28年、H29年2月定例会で2度にわたり民泊について、自治会、町内会としては急を要する課題として問題提起しました。

ユーカリが丘の集合住宅、スカイプラザの住宅規約について、 民泊を規制する改正案が出され可決しました。

不特定多数の人が1つの住戸に出入りするだけでは民泊と判定できず、住宅規約で民泊を規制するのはかなり難しい問題ですが、

民泊についてルールや罰則を明確化されたことは、大きな一歩です。

上記条件をクリアすれば、皆さんの近隣住宅でも民泊営業が出来ることになります。

それぞれの地域の実情を踏まえ、自治会・町内会で異論を深めておく必要があると考えます。



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先月10日には規制を大きく緩和する住宅宿泊事業法案が閣議決定。

民泊ホストの届出制度、民泊仲介業、民泊ホストの登録制度が早ければ’18年1月に

施行される見通しであると報道されています。

民泊の課題については、昨年2月議会に続き先の議会でも質問し言及しましたが、

民泊を規制するという意味においては、法令等で罰則規定を設けるのが一番有効です。

Airbnbのような民泊物件と宿泊したいユーザーとをつなぐ仲介サービスと民泊運営を代行している業者は登録制となります。

登録制というのは、登録すれば合法という事です。

私の住むマンションでは、住宅規約について、民泊を規制する改正が承認されました。

不特定多数の人が1つの住戸に出入りするだけでは民泊と判定できず、住宅規約で民泊を規制

するのはかなり難しい問題ですから、民泊も空き家の課題の1つとして、自治会・町内会等の支援や

相談の一つの課題として規制の構築を執行部に要望しました。

法案成立後に市として行うべき対応については、庁内で連携して相談体制の構築等も含めて準備を進める

という答弁でした。

政府は訪日外国人旅行客を2020年までに4000万人にすることを目標としています。

4000万人を具体的にイメージするために、世界各国、地域への外国人訪問者数ランキング2015をみると、

1位フランス 84,452千人

2位米国 77,510千人

3位スペイン 68,215千人

4位中国 56,886千人

5位イタリア 50,732千人


約40,000千人の39,478千人は トルコで6位


他国の施策をみるのも一つの課題解決方法です。








 



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2020年に訪日外国人旅行者を4千万人に増やすための環境整備をすすめる中で、

国土交通省は20日召集の通常国会に民泊解禁の新法や通訳案内士の規制緩和を進めるための関連法改正案などを提出すると報道がありました。

民泊新法では、民泊をその運営形態で「家主居住型(ホームステイ型)」と「家主不在型(投資型)」の2つに分け、

住宅提供者、管理者、仲介事業者に対する適切な規制を課し、適正な管理や安全面・衛生面を確保しつつ、

行政が民泊を把握できる仕組みを構築するとされていますが、民泊新法による民泊では、営業可能日数180日以内という

「一定の要件」を満たす必要があり、具体的な日数については

条例により自治体によってはこれより厳しい規制をかけられるようになる見込みです。

千葉県の「農家民宿、民泊のあり方や今後の方向性を考える」研修会に昨年2月に出席しました。

参加者200人の3分の1は行政関係でした。

行政は、観光として推進するという立場で参加されている方が多かったように感じました。

その取り組みの一つである農家民宿が年々増加する訪日外国人観光客の宿泊先や国内外からの教育旅行等の

受け入れ先として注目されています。

防犯上の問題や自治会内の環境が大幅に悪化することが予想されます。

一つの自治会だけの問題でなく、他の地域でも同じ問題があると思います。

空き家が存在しているので、そういったところで民泊が始まったら大変です。

国の法律で不十分な点を条例でカバーする等が必要になる可能性も十分に視野に入れることが必要だと昨年2月議会で要望しました。

条例で規制できない部分を先取りし、ユーカリが丘4丁目のマンションでは、管理規定を改正し、民泊の規制をかける準備が進んでいます。

民泊を考える上で旅館業法は保健所、推進ということでは観光、自治会の課題としては市民部だと思いますが、

食事を提供したらどうなるか、宿泊客を送り迎えしたらどうなるかということも関係しますので、

庁内横断的に議論をし施策を早急に進めるべきであると考えています。

皆さんのお住いの所は、いかがでしょうか。

 

 

 



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