難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

Mさんへ、快気祝いをありがとうございました。

2009年05月30日 22時19分05秒 | 生活
090503-140657支え.jpg090503-140642支え2.jpgMさんへ。
快気祝いをありがとうございました。
もう大きな手術のために入院されたのが昨年のGW明けでもう 1年1ヶ月です。長い入院とその後の療養、リハビリは大変だったと思います。

私は難聴の同僚として、障害をもつMさんに早く日常業務に就いて欲しいと思っています。会社としてもそう思っているのですが、ちょっと不安と不満があります。

Mさんは、社長の訓示の際にも歩行器で真ん中一番前で聞いていました。誰しも身体障害を人前にさらすのは勇気がいるものです。いつも明るい笑顔も見せていますが、私はMさんのそうした姿勢には感心しています。

出勤するようになって、もう2ヶ月になりますね。今後Mさんにどのような仕事をしてもらうかよりは、Mさんがどのような仕事が出来るか考えています。「出来るか」というのは失礼な考えかたかも知れませんが、そういう考え方があるのが現実です。
上司は退院して間もないMさんには体力がなく、機能障害があるのであれこれの仕事を出来ない、それは無理だと言います。私は、いや仕事の方法を変えたり、環境を整えれば出来ると言っています。私は障害があるから出来ないといわれていると、自分に言われるようでとても悔しいです。なので、Mさんに皆がする仕事ようなをしてもらいたいと思っています。

それで職場復帰2週間目から、日常業務に関わる基本動作を確認、確実にするために、筆記や歩行、軽作業をお願いしています。特定の業務を担当するということではなく、その業務を行うのに必要な動作が確実にできるようになって欲しいと考えているからです。
宅配伝票の発行業務には若干の筆記や紙のハンドリングがあります。私の意図を理解して、筆記やファイリング、伝票の糊付処理などをしてもらっています。丁寧に出来ていると思います。

しかし、今後の日常業務には移動が書かせません。自席から起立、歩行、着席という動作を頻繁に行います。もちろん、歩行器を使っているMさんに無理に歩行をしてもらうことは考えていませんが、それでも多少歩行しない訳には行きません。席とコピー機やプリンターが離れているからです。

起立、歩行、着席の回数をカウントしてもらいましたが、一日最大8回を超えることはありませんでした。これが限界でしょうか。
起立、歩行、着席は入院生活で足腰の弱ったMさんにとって、きつい動作であることは分かります。4回くらいはトイレや水分補給で必要ですから、残り4回では日常業務をするには不足です。20回歩行できれば10回の範囲でできる仕事を、30回出来れば15回の範囲でできる仕事も考えます。

私は、身体的機能障害のリハビリテーションのことは知らないので、こうした方法や考え方が適当なものかどうかは分かりません。
また介護を学ぶものとして、本人の自己決定、自主性を尊重したいと思っています。会社が求めることと介護の考え方との乖離をどう理解するか悩んでいました。会社は就労の中であっても、就労リハビリテーションにも便宜を図るべきだと思います。

私のGW中の自主的な訓練を積極的に受け止めて頂けていないようです。もっと、自分で歩行にせよ何にせよ自分で目標を作ったり、必要なら役所で利用できる支援サービスがないか調べたりもして欲しいのです。

また、書きます。
隣の同僚より。
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職場で栽培していたアマリリスの葉が折れたので割り箸で支え木を当てていたら新しい葉が出て、大きな桃色の大輪を咲かせてくれた。人を信じて支えれば同じように自らの力で花を咲かせるに違いない。


ラビット 記




難聴者団体の組織化 地域から

2009年05月29日 21時36分48秒 | 生活
090201-103617.jpg難聴者協会の会員を増やすことは、組織的にも財政的にもきわめて重要な活動だ。

都県単位の協会の他に、区市に協会とは別の地域の難聴者の会がある。23区27市のうち、約半分くらいではないか。それ以外には、協会の会員が地域連絡員として登録されている。
会長や役員が難聴者協会の会員であっても、地域の会は協会の支部ではなく、独立した組織だ。それぞれ会員数は10人から30人を越える会もある。

障害者自立支援法で区市での要約筆記事業の実施を求める運動の中で、何度も集まって運動の意味と方向を確認した。ほとんどすべての区市で要約筆記者派遣事業がスタートする大きな力となった。

その後、これらの地域の難聴者組織は協会組織部が中心となってネットワークを作っている。ネットワークニュースも発行して、協会の事業や地域の活動を交流している。新型インフルエンザ対策の情報もいち早く提供した。
2月には初めて地域の運動の交流会を開催したところ、満席になった。

つまり、協会の会員の周りに非会員の組織が出来ている。地域の会の周囲には数倍以上の関係者がいるだろう。
これは、今後地域の中に難聴者施策の充実を求める歳に大きな基礎となるだろう。


ラビット 記




難聴者の障害基礎年金の申請

2009年05月27日 17時40分35秒 | 生活
090523-165205.jpg午前中、医師の診断書を書いてもらい、午後から市役所に「障害基礎年金」の申請に行った。

申請は受理されたが、審査が通っても「20歳前の受障の事後重症」の申請となって、所得制限により支給停止になるとのことだ。
就労する前からの障害については、20歳になる前の日から3ヶ月以内に医師の診察を受けている必要があるがしていないで現在に至った場合、申請が受理された日から受給権が発生する。

障害厚生年金は、厚生年金保険料を払っている間に受障して、障害を負った場合に対象となるという。事後重症となるのは20歳前の障害と違う障害を受障した場合は合併と判断される場合がある。

初診主義なので、20歳前の受障については医師の証明の有無に関わらず、同じ障害なら「事後重症」とは言わないそうだ。
従って、国民年金の障害基礎年金は65歳以降は老齢基礎年金と併用で受給できるが、60歳から65歳未満は、
標準比例報酬部分の受給だけになる。障害基礎年金の方が高い場合はこれを選択できるがたぶん普通は障害基礎年金の方が安い。

社会福祉に関わる以上、こうしたことも勉強しておかねばならない。


ラビット 記
協会事務所の前で御輿が練り歩いていた。




障害厚生年金と難聴者

2009年05月27日 13時09分49秒 | 生活
090525-190150う.jpg障害厚生年金の申請のために、県障害福祉課に勤務していた難聴者に聞いてみた。

参考になることが多い。


ラビット 記
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聴覚障害の身障手帳3級相当は国民年金の障害基礎年金2級相当、身障手帳2級相当は同1級相当です。
 障害厚生年金も、聴覚障害の障害程度については、国民年金と同じです。

 20歳未満で聴覚障害で身障手帳3級相当、就職後(厚生年金加入後)50歳で身障手帳2級相当に重症化したと仮定します。
 保険料納付期間については障害厚生年金の受給要件を満たしています。

 障害程度については、次のとおりです。
 ①就職時点(厚生年金加入時点)では障害厚生年金2級ですが、保険料納付期間の関係で、障害厚生年金2級の対象ではありません。国民年金の障害基礎年金(20歳
未満の障害者特例、所得制限あり)2級の対象ですが、就職したてはともかく、1年後からは所得制限のため支給停止です。

 ②就職後50歳の時点では障害厚生年金1級です。この場合、厚生年金加入期間中に、障害厚生年金2級相当から1級相当に重症化したとなったわけです。
これが事後重症です。
よって、障害厚生年金の対象になり、かつ、自動的に国民年金の障害基礎年金(所得制限なし)の対象ともなるわけです。 

厚生年金の保険料納付期間を満たした者が障害の重度化した場合、厚生年金被保険者である間に初めて障害を受けたと同じ扱いになるわけ。就職時点の障害程度は手帳で。手帳交付の診断書は永久保存ですから必要があれば都に証明してもらえばよし。

 理論的には次のとおり。
 「途中で身障3級」の時、(保険料納付期間を満たしていれば)障害厚生年金2級受給可。厚生年金の場合、在職中も受給可。
 「途中で身障2級と悪化」の時、(たぶん保険料納付期間を満たしているから)障害厚生年金1級受給可。厚生年金の場合、在職中も受給可。

 現時点では、事後重症ですから、申請した翌月分から、支給されるでしょう。




自動支払機が病院に 障害厚生年金と難聴者

2009年05月27日 12時49分49秒 | 生活
090527-114449ア.jpg090527-114551ィ.jpg障害厚生年金の申請に必要な診断書を医師に書いてもらうために久し振りに病院に行った。

受診が終わって受付に来ると変だ。カードのスキャンで受付が終わって、自分より後の番号が表示されたので、自動支払機に受診券のバーコードを読み込ませたら、「受付番号を確認しろ」と何度も出る。

近くの説明員に聞くと、受付に行ってくれという。受付では診断書が未確認のため処理が終わってなかったとか。

合理化が進むのは良いが、対応ができない人やイレギュラーのケースもわかりやすくして表示して欲しい。
何度も往復して疲れた。


ラビット 記





障害者の就労 難聴者の場合

2009年05月27日 09時01分05秒 | 生活
090525-190214.jpg労働者は自らの労働力を売って賃金を得る。しかし、働く障害者はその労働力が正当に評価されない、会社の論理でこのくらいは出来なければならないという強者側のみで作った「基準」を押しつけられているがこれを障害者側がどう跳ね返すか、福祉的就労から一般就労への転換を図る際の理論的構築をしなければならないということを考えていた。
これがないと合理的配慮としてな何を求めるのかができない。

難聴者の場合、コミュニケーションが十分にできないと言うことが仕事の能力として疑われる。普通の職場では、電話や会議など音声コミュニケーションが基礎だからだ。

就労するまでの成長時期に難聴であることは、多大な情報蓄積や知識の獲得にハンディを負う。就労後にコミュニケーション方法が確立されたとしても、人格形成や難聴に対する意識の持ち方などから仕事に対するモチベーションに大きな影響がある。
パソコンやメールなどで文字による情報入手やメールなどで意志決定を形成しても、音声の持つコミュニケーション「力」には及ばない。

難聴者が就労する職場で、コミュニケーション方法だけでない支援が必要だが、そこまで考える必要があるのかと雇用側は言うだろう。
難聴者がそれも働く「権利」のために必要と言えるものが必要だ。


ラビット 記






難聴者を支援する立場の苦悩

2009年05月27日 09時00分57秒 | 生活
090525-190050あ.jpg090525-190130い.jpg今痛感しているのは、身近に聴覚障害を持っている人をありのまま受けとめるということが支援技術の初歩として言われるが非常に難しいということだ。
それまでの生い立ちや家庭環境、現在までの教育歴、職歴などを知る必要があっても、それを話してもらうだけの信頼関係を築くのに時間がかかる。

支援にあたる人が聴覚障害を持っている場合は二重の困難を伴うのでなおさら難しい。自分自身がどれだけ障害の影響を受けているかを把握出来ていないからだ。それに自分自身が適切なケアを受ける必要があるが、そうした支援はなかなか受けられない。

自分と向き合っている難聴者の心の揺れや悩みは理解できても、それを解決するには聴覚医学、社会福祉論、心理学、ソーシャルワークなどを身につけ、実際の相談支援の経験を重ねないとはできない。

成人の難聴者のカウンセリングや相談支援に難聴者の専門家がいない理由ではないか。
難聴児童の場合の対応は教育的観点から教師や親が関わる。難聴児だった教師や親が関わるのは難しい。


ラビット 記




新型インフルの東京都の聴覚障害者対応

2009年05月23日 14時54分32秒 | 生活
090523-142313.jpg東京都福祉保健局障害者施策推進部           自立生活支援課社会参加推進係からの連絡があった。

●発熱相談は、電話又はファックスでの連絡を。
●発熱相談センターへの訪問による相談は、対応できない状況。
●ファックスによる相談をされた方へは、平成21年5月15日付(東京都福祉保健局)「新型インフルエンザの発熱相談における聴覚障害者対応について」のとおり、ファックスにより、受信確認と連絡又は指示(指定医療機関の紹介等)とがある。
●指定医療機関に行く際に、本人による筆談や同居家族等による対応ができない場合には、区市町村が行っているコミュニケーション支援事業を利用。
●区市町村に対しては、昨日、以下の厚生労働省の通知を送付し、新型インフルエンザ対策におけるコミュニケーション支援について、周知を図っている。
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 事  務  連  絡
平成21年5月20日
各都道府県 障害保健福祉主管部(局) 御中
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
 企画課自立支援振興室
新型インフルエンザ対策におけるコミュニケーション支援事業等について
  新型インフルエンザに感染していると疑われる障害者が、医療機関を受診する際の コミュニケーション支援事業(地域生活支援事業)について、実施にあたっての留意 点を取りまとめましたので参考にしていただくとともに、発熱相談センターのFAX番号の周知をお願いします。あわせて、インフルエンザ担当部局及び貴管内市町村あて、周知願います。
1 留意点
 新型インフルエンザの二次感染を防止する観点から留意が必要な点は、次のとお  りです。
 (1) 手話通訳者等の派遣は、真に必要な者とる。(本人による筆談や同居家族等による対応が可能な場合を除く。)
 (2) 派遣する手話通訳者等は、極力、自治体職員(設置手話通訳者を含む)、聴覚障害者情報提供施設職員、派遣事業を委託している団体職員とする。 
 ただし、実施主体(市町村)による対応が困難な場合は、あらかじめ、都道府県等に相談し、派遣の対応体制を整備しておくこと。 
(3) 派遣にあたっては、医療機関等との連携を図っておくこと。  






ソフトバンクのCMは聞きにくいが・・・ 声のバリアー

2009年05月22日 13時18分34秒 | 生活
ソフトバンクの白戸家のCMは難聴者には聞きにくい。

登場人物のうち「わたし」のOL、お母さんは女性の声でしかも早口で聞きにくい。お父さんは声は低いが口が読めず、ついこないだ「渚のシンドバッド」とボソッと言ったのが初めて聞いた言葉。お兄さんにいたっては言葉を聞いたことがない。

何で聞きにくいのか。皆早口。お父さんは読話出来ず、会話である人の言葉が聞こえないと他の人の言葉を聞こうとする気が起きないのは確かだ。


ラビット 記
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(http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/8392523.html#comments
のコメントより)

お父さんが、「渚のシンドバッド」という前に、お母さんはなんと言ったのでしょう。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=1126178166&r=1

ソフトバンクCMギャラリー
http://mb.softbank.jp/mb/campaign/3G/cm/index.html
(ブロードバンド)
http://mb.softbank.jp/mb/campaign/shared/cm/0904271b.asx
(ナローバンド)
http://mb.softbank.jp/mb/campaign/shared/cm/0904271n.asx



東京都発熱相談センターの聴覚障害者向けファックス対応

2009年05月22日 08時50分34秒 | 生活
東京都はやっと聴覚障害者向けの発熱相談センターにファックス対応をした。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/butainfuruenza/index.html

しかし、ファックス番号の通知は聴覚障害者団体を通じてのみだろうか?
区市にも当然周知されているだろうが、難聴者、ろう団体を通じてのみでは限界がある。
また問い合わせ用紙がHPからのダウンロードになっているので、パソコンが使えない高齢者には入手できない。
難聴者協会では今週の日曜の総会で多目に配布することにしたい。


ラビット 記
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件名: 新型インフル 東京都の聴覚障害者用問い合わせ先

聴覚障害者用FAX 03-5285-8080 〔東京都保健医療情報センター(ひまわり) 24時間対応〕
以下の様式をダウンロードし、必要事項を記載のうえFAXしてください。

東京都保健医療情報センター(ひまわり) 行き
(FAX  03-5285-8080 )
次の項目をご記入の上、FAXして下さい。
後ほど、発熱相談センターからご連絡いたします。

新型インフルエンザ相談票(聴覚障害者用)
発信年月日
平成21年   月   日  午前・午後 (    )時 (   )分
発信者
住所
氏名                      ( 男 ・  女 )

年代   10代  20代  30代  40代  50代  60代以上

連絡先  F A X:
電話番号:

1 あなたは、7日以内に新型インフルエンザが蔓延している国や地域に滞在(旅行)
しましたか?(「蔓延している国や地域」は福祉保健局ホームページを参照してください。)
は い (滞在の国名:           当該国の出国日:         )
いいえ

2 あなたは、7日以内に新型インフルエンザの患者さんと、直接接触されたり、2メートル以内に接近するなど、何らかのかたちでの接触がありましたか?
は い (接触した日時:        接触した時間:           )
いいえ

3 現在のあなたの症状について教えて下さい。
(1)発熱はありますか?
は い ・ いいえ
「はい」とお答えの方(体温:     度  いつからですか?:        )
(2)のどの痛みはありますか?
は い ・ いいえ
「はい」とお答えの方(いつからですか?:                   )
(3)咳や痰は出ますか?
は い

(以下、省略)






厚生労働省の通知 新型インフル聴覚障害者対応

2009年05月19日 21時13分50秒 | 生活
厚生労働省は新型インフルエンザの対応で感染の恐れがある際には相談センターなどに電話するようにというQ&Aを障害者団体に周知をしていたが、聴覚障害者団体等の問題指摘により、ファックス番号やメールアドレスを公表するように求める「事務連絡」を出していた。

これを受けて、都道府県はファックス番号など公表を始めた。

しかし、緊急時に障害者それも情報障害者に対する支援が後手後手と回ったことは今後も不安になる。
今朝のテレビ各局の朝の情報系番組に字幕はない。

この問題を解決するには社会全体が聴覚障害者に対する配慮や気遣いを持たねばならない。
情報発信部門や施策形成部署に聴覚障害者がいないからこうしたことが繰り返される。
テレビ局や中央省庁には聴覚障害者の採用、配置を義務付ける必要がある。


ラビット 記

………………………………
事務連絡
平成21年 5月 1日
都道府県
各指定都市 障害保健福祉主管部(局) 御中
中核市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室

新型インフルエンザに対する対応への配慮について
 新型インフルエンザに対する対応については、各自治体の新型インフルエンザ担当部局が中心となり相談等への対応を図っていただいているところです。
 視聴覚障害者等は、その障害特性から情報取得や他者とのコミュニケーションが困難な状況であるため、相談窓口等の受付が可能となるよう、以下の点について新型インフルエンザ担当部局と連携の上、特段のご配慮をお願いいたします。
 ① 視覚障害者については、相談に関する連絡先(電話番号等)の周知
 ② 聴覚障害者等については、電話による相談ができない方もいることから、電話番号以外にFAX番号又はメールアドレスの周知

担当:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室社会参加支援係 
(以下、省略)





難聴者の社会福祉 「地方自治」

2009年05月14日 19時34分46秒 | 生活
介護福祉の2年目の選択科目に「地方自治」を選択した。

国の施策は、国会で立法化後、施行される。社会福祉施策は、社会福祉基礎構造改革後、地方自治体の事業とされているものが多い。しかし、そのサービスの量、レベル、利用者負担まで、市町村によって大きな差が生じる。

この地方自治体の施策がどのように形成されるか。地域住民のコミュニティはどのように制度化されているのかなどを勉強したいと考えている。

障害者自立支援法の地域生活支援事業は、市町村の事業となったが、個別支援の自立給付と違って、コミュニケーション支援事業など、各自治体によって有償か、通訳の派遣対象、範囲、利用時間までまちまちである。

特に、サービス料の利用者負担については、条例によって定められなければならないが、その条例がなかなか見つからない。市議会や当局から入手するのが一般的だ。

鹿児島大学法文学部法政策学科の条例データベースは、多くの自治体の条例が整備されているので、利用価値がある。
http://joreimaster.leh.kagoshima-u.ac.jp/

関西の幾つかの市の条例を探したが見つけるのはまだ。


ラビット 記


全国初の手話で全教科を学ぶ中学誕生へ

2009年05月11日 01時28分55秒 | 生活
私立の明晴学園が小学部に続いて、中学部を開校するための準備資金を集める募金活動を報道がYoutubeで放映されていた。
http://www.youtube.com/watch?v=CeZvg1_Hdj8&feature=sdig&et=1241952139.07

日本語対応手話と日本手話と二つあると指摘されているが、どちらも手話であることには変わりない。
どうして二つあるのかの説明はなかったと思うが、日本語対応手話が「良くない」というイメージがあるのだろうか。
難聴者、中途失聴者は日本語を使うので、日本語対応手話で会話するのが一番学びやすく、伝えやすい。

ろう児が日本手話を使うのは「権利」だ。日本手話で自由に学んだり遊ぶ中で、成長して、いろいろな力を獲得していく。
難聴者や中途失聴者も、日本語対応手話を学ぶなかでいろいろな力を身につける。手話を学ぶことはエンパワメント上も必要でもあるし、権利でもある。

いろいろなことを考えた。
ろう児が成長して、地域社会やネットと関わるようになれば、書記日本語や手話通訳を使いこなす力も求められる。中学部、高等部のろう児が地域や学校外で社会参加する時、手話通訳は地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業で派遣されるのだろうか?

ろう者と難聴者はある程度は手話で通じるのだろうが日本手話と日本語対応手話は異言語に近いので、コミュニケーションの内容によってやはり通訳が必要になる。手話通訳は公費で派遣されるか。


ラビット 記

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5月9日の厚労大臣の緊急会見の字幕は?

2009年05月10日 14時11分13秒 | 生活
画像-0044_001.jpg今朝(2009年5月9日)8時30分から、国内で初めて日本人の新型インフルエンザ感染者が発生したことについて、厚生労働大臣の緊急会見がテレビであった。

いよいよかと固唾を飲んでテレビを見ていたが字幕が出ない。

TBSが生放送だったが字幕がない。NHKはニュースで録画だったがやはりなかった。
放送事業者も役所も、まるで社会に聞こえない人は存在しないかのようだ。
聴覚障害者施策を司る障害者福祉行政がインフルエンザかなと思ったら、病院に行かずに電話してくださいと文書を配布して、問題に気付かない。電話のことを指摘されても対応できない。

これでは、聞こえない人が新型インフルエンザに対する知識も危機感に乏しくてもやむをえない。

しかし、以前の東海村の原子力事故と違って感染の恐れがある病気だ。間違った認識でいると感染がひろがりかねない。

ただでさえ聞こえない人は何かあれば電話するという習慣がない。まして病院は聞こえない人にはバリアーの高いところなので、日頃から行かないところだ。
難聴者協会の無料胃部エックス線検診をすると数百人も受けないののにかなりの割合で重篤な病気が発見されて驚くくらい、みな普通の検診にすら行かない。

大阪の高校生が感染したこと、三人ということも米国から帰国だったことも帰宅して夕刊でわかった。タイムラグは14時間だ。


放送バリアーフリーの問題は国民全体の安全の問題にも直結しているというのが今回の新型インフルエンザ「事件」の重要な本質ではないか。


ラビット 記

>あのあと日本テレビのウェークアップという最近いつも字幕がつく番組でマスゾエ大臣のコメント内容が一番早くわかったよ。この時間内はニュースもないので助かった。