難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

「障害者総合福祉法要綱案」発表される。

2000年01月01日 03時20分00秒 | 障害年金問題

今日は、参議院会館で「国は基本合意・骨格提言を無視するな!全国一斉集会」が開かれた。

開会前から障害者が集まっていた。

三澤了めざす会世話人共同代表から開会の挨拶があった。久しぶりにお目にかかったが以前より元気そうだ。

竹下義樹違憲訴訟弁護団長の挨拶の声は力強いものだった。
「基本合意」は法的な意味がある。これを守らないということは違法状態になる。

久松三二聴覚障害者制度改革推進中央本部から連帯の挨拶。

経過報告が藤井克徳氏(めざす会世話人)が、総合支援法案の国会情勢として、参議院では、問責決議による与野党の駆け引きがあり、社会保障と税の一体改革関連法案の審議で厚労大臣が拘束されていることが審議が遅滞している原因で、厚労委員会の他の法案の取り扱いで取引材料にされていることなど報告された。

その後、基本合意と骨格提言に対する態度をどのように変化させていったか説明があった。当初は自立支援法の廃止と新法制定を繰り返し明言していたが、衆議院を通過したのは障害者自立支援法の一部改正法案。政府と民主党は名称と内容を変えたので実質廃止とか新法だと言い始めた。

佐藤久夫総合福祉法部会長は、骨格提言からみた総合福祉法案の問題点と課題を報告した。
1)自立支援法廃止でない。「改正」
2)必要なサービスを受ける権利が明記されていない。
3)医学モデルを踏襲。
4)国と都道府県が市町村に財政負担を求める構造はそのまま。
5)3年目の検討も骨格提言が生かされる保障はない。
など。

障害者自立支援法に賛成の委員の意見も反対の委員も尊重した合意をしたのが骨格提言であることを具体的に説明した。
最後は参議院で確認質問を行うこと、障害者政策委員会のモニタリングをどう果たすかと発言。

藤岡毅弁護団事務局長が、政府の基本合意違反の責任を問うこと、骨格提言に基づく「障害者総合福祉法要綱案」を公表した。
6ページからなる要綱案は官僚がその気になれば数か月でできるもの。

その後、各種訴訟裁判を行っている弁護団からの報告、助言を聞いた。

ラビット 記

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