改正著作権法の政令案に対するパブリックコメントの募集

改正著作権法に関わる政令案が示された。
著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000442&OBJCD=&GROUP=にある。

聴覚障害者が、強く要求していたのは、
１）字幕／手話の付いた映像著作物の公衆送信の著作権制限をすること
２）字幕／手話をつけるために必要な原板の入手は簡易な方法とすること
３）同著作物の貸し出しにあたってはコピーガードの付加は条件としないこと
４）同著作物の貸し出しにあたって、制作者に補償金を求めないこと
だ。

これに加え、
これまで字幕制作に関わっていた幅広い団体、サークルを排除しないこと
も要望していた。

聴覚障害者情報提供施設の他に、法人格のない団体も認められる。
また、聴覚障害者に情報を提供する企業等も認められることになる。
「聴覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人（法人格を有し
ない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）」

技術的能力のあるものというがコピーガードを要件とはしていない。
「聴覚障害者等のための複製又は自動公衆送信を的確かつ円滑に行うことができる技術的能力、経理的基礎その他の体制を有するものとして文化庁長官が指定するもの」

また聴覚著作物を自動公衆送信と貸出しを利用する聴覚障害者の確認も求められていない。

聴覚障害者の事項を定めているところに、「視覚障害者」とあるのは間違いだろう。

ラビット　記
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「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について
平成21年11月13日

このたび，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施しますので，お知らせいたします。

1．趣旨
　平成21年通常国会において「著作権法の一部を改正する法律」（平成21年法律第53号）が成立し，一部の規定を除き，平成22年1月1日から施行されることとなって
います。これに伴い，文化庁では，「著作権法施行令」（昭和45年政令第335号）について必要な規定の整備等を行う予定です。
　このため，行政手続法39条に基づき，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」について，意見募集を行います。詳細については別紙・意見募集要領をご覧ください。

2．実施期間
　平成21年11月14日（土曜日）～平成21年12月13日（日曜日）

3．対象となる資料
　電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載されています。
　⇒http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

（本件についてのお問い合わせ先）
文化庁長官官房著作権課法規係
電話： 03-5253-4111（内線2775）

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著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要
「著作権法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号。一部を除き、平成22年１月１日施行）の施行に伴い、著作権法施行令について必要な規定の整備等を行う
（施行期日：平成22年１月１日）

Ⅰ障害者福祉関係（法第37条第３項、第37条の２）
１．政令委任事項
改正後の著作権法（以下「法」）第37条第３項及び第37条の２では 「障害者の福祉に関する事業を行う者で政令で定める者」が、視覚障害者等向けの録音図書の作成や聴覚障害者等向けの映画字幕の作成等を行うことができる旨規定。

２．改正内容
（１）視覚障害者等のための複製等が認められる者（法第37条第３項関係）
○以下の施設を設置して視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う者を一般的に定める。
①児童福祉法第７条第１項の知的障害児施設及び盲ろうあ児施設
②大学・高等専門学校に設置された図書館及びこれに類する施設
③国立国会図書館
④身体障害者福祉法第５条第１項の視聴覚障害者情報提供施設
⑤図書館法第２条第１項の図書館
⑥学校図書館法第２条の学校図書館
⑦老人福祉法第５条の３の養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
⑧障害者自立支援法第５条第12項に規定する障害者支援施設及び同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護（第６項）自立訓練（第13条）就労移行支援（第14項）又は就労継続支援（第15項）を行う事業に限る。）を行う施設
○その他の条件として、
・①、④及び⑧を設置する者については、非営利目的の法人に限定。
・⑤については、司書又はこれに相当する職員として文部科学省令第１条の３で定める職員を置いている図書館に限定。また、その設置主体を地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人に限定。
○①～⑧の施設を設置する者のほか、視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人（法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）のうち、「視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信を的確かつ円滑に行うことができる技術的能力、経理的基礎その他の体制を有するものとして文化庁長官が指定するもの」を定める。

（２）聴覚障害者等のための字幕等の作成・自動公衆送信が認められる者（法第37条の２第１号関係）
○身体障害者福祉法第５条第１項の視聴覚障害者情報提供施設を設置して視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う者（非営利目的の法人に限る。）を一般的に定める。
○上記のほか、聴覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人（法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）のうち、「聴覚障害者等のための複製又は自動公衆送信を的確かつ円滑に行うことができる技術的能力、経理的基礎その他の体制を有するものとして文化庁長官が指定するもの」を定める。

３ 聴覚障害者等のための字幕や手話付きの映画の作成・貸出しが認められる者（法第37条の２第２号関係）
○以下の施設を設置して聴覚障害者等のために情報を提供する事業を行う者を一般的に定める。
①大学・高等専門学校に設置された図書館及びこれに類する施設
②身体障害者福祉法第５条第１項の視聴覚障害者情報提供施設
③図書館法第２条第１項の図書館
④学校図書館法第２条の学校図書館
○その他の条件として、
・②を設置する者については、非営利目的の法人に限定。
・③については、司書又はこれに相当する職員として文部科学省令第１条の３で定める職員を置いている図書館に限定。また、その設置主体を地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人に限定。
・全てについて、法第37 条の２第２号の規定の適用を受けて作成された複製物の貸
出しを文部科学省令で定める基準に従って行う者に限定。
○①～④の施設を設置する者のほか、聴覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人（法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）のうち、「聴覚障害者等のための複製を的確かつ円滑に行うことができる技術的能力、経理的基礎その他の体制を有するものとして文化庁長官が指定するもの」を定める。