大都市特例で、要約筆記者養成事業を始める政令指定都市、中核市

都道府県事業の必須事業とされた要約筆記者、手話通訳者養成事業は、47都道府県に加えて、20指定都市、41中核市の108自治体に上る。

要約筆記者養成カリキュラムの指導が出来る指導者も十分育っていない地域は実施に向けた計画づくりが必要になる。
要約筆記奉仕員養成講習会を継続するにしても、ステップアップ講習会に切り替えることが望ましい。

全難聴は明年1月11日、12日に要約筆記事業研修会を予定している。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーー
（指定都市）20市
札幌市 仙台市　さいたま市 　千葉市 　横浜市
川崎市 相模原市 新潟市 　静岡市 浜松市
名古屋市 京都市　大阪市 堺市 神戸市
岡山市 広島市　北九州市　福岡市　熊本市

（中核市）41市
旭川市　函館市　青森市　盛岡市　 秋田市　郡山市　いわき市　宇都宮市
前橋市　高崎市　川越市　船橋市　 柏市　横須賀市　富山市　金沢市
長野市　岐阜市　豊田市　豊橋市　 岡崎市　大津市　豊中市　高槻市
東大阪市　姫路市　西宮市　尼崎市　 奈良市　和歌山市　倉敷市　福山市
下関市　高松市　松山市　高知市　 久留米市　長崎市　大分市　宮崎市
鹿児島市