横浜市長選 中田氏再選

横浜市長選　中田氏再選へ (産経新聞) - goo ニュース

爺はなんと初心なのであろう　横浜市長選については明日書こうと思っていた
何故なら今日の９時から開票で昼頃には大勢が決まるであろうからとの読みであったから　ところが産経新聞の活躍で出口調査の結果　既に開票前にして中田氏当選の予測を発表している　産経新聞さん　ご苦労様！　

まあ爺の様に選挙の素人でも予測はついた　候補者は三人居たが爺の仕事場の町内に中田氏と（共産党推薦の）松川氏は回ってきて声が聞こえた　もうお一方は動きなし　そして中田氏は市政担当４年の実績を語るのに対し松川氏は（日産）招致に５４億円も掛けた　その金があれば児童手当や保育園の拡充が云々と例によって全体の絵柄を説明しないで部分を批判していた　仮に５４億円使ったとして雇用の増大や事業税の入り等を総合的に判断しないと是非は決まらぬだろうと爺は窓越しに演説を聴きながら思った　従ってあとは組織的に人を使い市内の投票所の出口調査をやれば見通しは立つな　ついでながら１１時過ぎラジオで中田氏の当確を流していた

明日書きたかった事は２件　その１は即日開票しない事の是非　その２は投票率だ
その１については結論が出た気がする　つまり開票していないうちに結果がほぼ分かるのであるから３０００万円も余分な金を掛け即日開票しなくても良いと

ついでの事に平日の開票に手を取られ業務に当たる職員の数が減るとの事だが開票か業務かどちらかにアルバイトを雇って頂戴　お願い　竹中総務大臣の言う即日でないと困るような理由は何も無い　翌日開票の利点が全国の市町村に広がれば数十億円の税金節約になろう　松沢県知事もお考えになって

さてその２は投票率の事だ　今回は３５．３％で前回より４．０５％の低下だと
昨年暮れの武蔵野市長選挙１３％台ほどではないがほめられた数字ではなかろう
戦後の主権在民なるものも６０年たち老いた　選挙会が投票率何％以上なら成立するのか何％以下ならば成立しないのか　成立しないとすればどの様な処置するのか　或いはしない方がよいのか　在野諸賢のご意見を伺いたいものである
近頃住民直接投票という行動が行われるようになった　その行動の成立の基準は投票率５０％でそれ以上であれば投票行為が成立すると決めている案件を目にする　なんにせよ地域住民の関心事であるから妥当な所であろう

さてまづ投票率を上げる事を考えるのだが携帯電話がこれだけ普及したのであるから既存携帯電話メーカーのiモードのメニュー画面の一部を使って何とかならないのであろうか　巨額の金が必要にも思えないのだが
もう一つは棄権常習者に何らかの罰を与える　市町村レベルの選挙で５０００円　県で７０００円　国政レベルで１００００円位なら程よかろう　或いは罰点制にして点数が溜まると運転免許に加算されるとかパスポートが支給されない、あっても出国制限が掛かるとか　昔は米穀通帳というのが有ってこれが無いと米の配給が受けられなかった　爺が就職して横浜を出た後も東京の米屋で手続きした（この頃には既に有名無実化してはいたが）米穀通帳が貰えないに相当する事は何であろう
いろいろ意見はあろう　これも在野の諸賢のご意見を伺ってみたい

民主主義とは真にまだるっこい　しかしこの手段と手続きの話をきちんと積み上げていつも点検していないと所謂「形式民主主義」になってしまう　１３％で市長が決まるなら２０％の投票率で国会議員が決まらないとはいえない　投票率が極度に低下すると良く組織された小グループが大量得点しやすくなる　これは形式選挙の弊害であろう　あれやこれや爺は心配が絶えない

話を少し変えるが２５日に事実上販売出来る事になったＰＳＥ法による中古家電だって法があるのに適用されず（法は販売を禁じており当初レンタルは認めないと役人は公言していたのである---中古品の販売を禁じるなど憲法違反であるが成立してしまった法の解釈としては見做しレンタルは違法である）政令で５年の猶予が決まっているのに大臣命で変更せず数ヶ月延長した　木っ端役人　繰り返す木っ端役人の解釈一つで法も政令も無視された　日本では法があっても政令があっても役人の腹一つ、解釈一つで白が黒にも黒が白にも変わる怖い例だ　しっかりとこの数ヶ月先を監視して行きましょう