日銀 量的緩和を解除 ゼロ金利当面維持 物価目安０－２％ (産経新聞) - goo ニュース
日銀が９日３時金融の量的緩和を決定 即日実施すると発表した
量的緩和政策は２００１年３月から今月まで丁度５年続けられ役目を終えた
量的緩和とは都市銀行や地方銀行（市中銀行）の持っている国債や手形を日銀が買い取り、市中銀行が日銀に持っている当座預金にその代金を置いて当座預金残高を増やすことを主眼とし、世の中のお金全体の額を増やして、お金の出回る量を増やし、そのお金で企業の設備投資や景気回復、株価安定、物価下落を防ぎデフレ防止を狙った策で金融政策の邪道と揶揄された政策だ
では何故その邪道が行われたのか？ 実は景気回復のため１９９０年より始まった金融緩和政策（金利の引き下げ）は１９９９年２月以降実質金利０％となり（２０００年８月から２００１年３月まで一度引き上げ これは政府の反対を押し切り実施 ＩＴバブルの崩壊と重なった）以降今日まで続いているが銀行金利を下げても設備投資、個人住宅、個人消費のため借り手はいなく又安全に貸せるような相手もいなかった ２０００年秋以降の金利上げの失敗の代替策として考えられたのがお金ジャブジャブ作戦というわけだ これが一部ではアブク銭になって株だファンドだとあだ花を咲かせている
現在 当座預金残高が３０兆円から３５兆円あると言われている これを６兆円程度に近づける必要があるとしている（導入時は４-５兆円の当座預金残高）なお、当面ゼロ金利は継続するとの事
ではまわりでは何が起きようか？ 昨夕のＴＶ解説では住宅ローンの変動金利が上がりだしているが大きな動きはあるまいと そうだと良いけど ある人の試算ではここ１４年の低金利で我々個人が奪われた利息の取り分は３００兆円に上ると これが税金の形で金融機関に投入され大手企業が業績を回復しているわけだ しかし爺の周りの中小というか個人企業の様な手合いは景気が回復したとの実感は無い
爺の懐も！
それでも傷口に薄皮が張ったという心理的安心感が日本経済のフンダメンタルス（基礎的要因）に良い影響を与え更に雇用の拡大・若干の賃上げに繋がって欲しい
もう半年くらい０％金利が続くと見て為替は円安に戻り株価は上がり気配だ しかし日米の金利差は有るけれど日本経済復調となれば円安ドル高はいつまで続くであろうか
以下は余談である
２００３年１月から２００４年３月までの１５ヶ月間で財務省は３５兆１７７億円に上る円売りドル買いの介入を行った ２００５年度の税収が４４兆円と概算されるのと比較しいかに巨額か理解して欲しい
爺は当座預金残高３０－３５兆円との額を目にするたび（偶然で有ろうが）３５兆円の為替介入を思い出してしまう
何故この様な巨額の介入がなされたのか？ 須田慎一郎氏の「財務官」によれば
「介入は円高でデフレが深刻化する厳しい経済状況があった為に（それを阻止するべく）行った（らしい）」 では何故円売りドル買いをするとデフレを阻止できるのか？
財務省は円売りドル買いの介入を決めると「外国為替資金証券」（融通証券或いはＦＢも同じ物の別名）を代理人である日銀に渡す 日銀は円を印刷する ドルが買われると３５兆円のお札が市中に出回る 金融緩和政策以前は市中に出た円は直ちに同額の円を回収する事でインフレを防いでいた この操作を円の「不胎化」と呼ぶ あえて解説すればインフレを着胎（懐妊）させないとの意であろう 日銀は公式には認めないがこの市中に流通した３５兆円を回収しないで置いておく これを非不胎化政策と呼ぶ 専門用語は分かり辛い 胎化をさせないわけでは（非）ない つまり胎化（インフレを促す）政策という訳だ
「外国為替資金証券」は国債の一種であってその発行は国会承認による限度額がある
２００３年度当初予算では限度額は７９兆円だが補正予算で１００兆円とし２００４年度予算案では１４０兆円に増額して大量のドル買い介入を行える体制にある 幸いこの２００４年３月の介入を最後に為替不介入は続いている様で（昨年暮れの財務省の発表では６２４日の不介入記録とか）ある
それでも須田氏の資料に寄ればこの証券の発行残高は２００２年度の５６兆５千億円から２００３年度は８５兆３７９億円と２８兆５千億円も増えた事になる
そうだよね ３５兆円も円を売ったのであるから 繰り返す これは全て国債の残高に含まれるものである
ちょっと長期にみれば米国はイラクに１３万人からの兵隊を出し撤退に出口が見えない 昨年の台風カトリーナの被害復興には多額のドルが必要である 財政赤字・貿易赤字も続きそう 辛うじて高金利につられ米国へのドルの還流が続くが土台が危うい プラザ合意のようなドル安容認が起きたとき日本政府はどうするか 今のままでは輸出業者を保護の為又円売りドル買いで巨額の借金を作るのでないかと心配である 昨日夕刻から今日の昼まで諸賢のブログで金融緩和と為替を同時ににらんだ記事は見当たらなかった 財務省の動きをじっと見つめる必要がある
日銀が９日３時金融の量的緩和を決定 即日実施すると発表した
量的緩和政策は２００１年３月から今月まで丁度５年続けられ役目を終えた
量的緩和とは都市銀行や地方銀行（市中銀行）の持っている国債や手形を日銀が買い取り、市中銀行が日銀に持っている当座預金にその代金を置いて当座預金残高を増やすことを主眼とし、世の中のお金全体の額を増やして、お金の出回る量を増やし、そのお金で企業の設備投資や景気回復、株価安定、物価下落を防ぎデフレ防止を狙った策で金融政策の邪道と揶揄された政策だ
では何故その邪道が行われたのか？ 実は景気回復のため１９９０年より始まった金融緩和政策（金利の引き下げ）は１９９９年２月以降実質金利０％となり（２０００年８月から２００１年３月まで一度引き上げ これは政府の反対を押し切り実施 ＩＴバブルの崩壊と重なった）以降今日まで続いているが銀行金利を下げても設備投資、個人住宅、個人消費のため借り手はいなく又安全に貸せるような相手もいなかった ２０００年秋以降の金利上げの失敗の代替策として考えられたのがお金ジャブジャブ作戦というわけだ これが一部ではアブク銭になって株だファンドだとあだ花を咲かせている
現在 当座預金残高が３０兆円から３５兆円あると言われている これを６兆円程度に近づける必要があるとしている（導入時は４-５兆円の当座預金残高）なお、当面ゼロ金利は継続するとの事
ではまわりでは何が起きようか？ 昨夕のＴＶ解説では住宅ローンの変動金利が上がりだしているが大きな動きはあるまいと そうだと良いけど ある人の試算ではここ１４年の低金利で我々個人が奪われた利息の取り分は３００兆円に上ると これが税金の形で金融機関に投入され大手企業が業績を回復しているわけだ しかし爺の周りの中小というか個人企業の様な手合いは景気が回復したとの実感は無い
爺の懐も！
それでも傷口に薄皮が張ったという心理的安心感が日本経済のフンダメンタルス（基礎的要因）に良い影響を与え更に雇用の拡大・若干の賃上げに繋がって欲しい
もう半年くらい０％金利が続くと見て為替は円安に戻り株価は上がり気配だ しかし日米の金利差は有るけれど日本経済復調となれば円安ドル高はいつまで続くであろうか
以下は余談である
２００３年１月から２００４年３月までの１５ヶ月間で財務省は３５兆１７７億円に上る円売りドル買いの介入を行った ２００５年度の税収が４４兆円と概算されるのと比較しいかに巨額か理解して欲しい
爺は当座預金残高３０－３５兆円との額を目にするたび（偶然で有ろうが）３５兆円の為替介入を思い出してしまう
何故この様な巨額の介入がなされたのか？ 須田慎一郎氏の「財務官」によれば
「介入は円高でデフレが深刻化する厳しい経済状況があった為に（それを阻止するべく）行った（らしい）」 では何故円売りドル買いをするとデフレを阻止できるのか？
財務省は円売りドル買いの介入を決めると「外国為替資金証券」（融通証券或いはＦＢも同じ物の別名）を代理人である日銀に渡す 日銀は円を印刷する ドルが買われると３５兆円のお札が市中に出回る 金融緩和政策以前は市中に出た円は直ちに同額の円を回収する事でインフレを防いでいた この操作を円の「不胎化」と呼ぶ あえて解説すればインフレを着胎（懐妊）させないとの意であろう 日銀は公式には認めないがこの市中に流通した３５兆円を回収しないで置いておく これを非不胎化政策と呼ぶ 専門用語は分かり辛い 胎化をさせないわけでは（非）ない つまり胎化（インフレを促す）政策という訳だ
「外国為替資金証券」は国債の一種であってその発行は国会承認による限度額がある
２００３年度当初予算では限度額は７９兆円だが補正予算で１００兆円とし２００４年度予算案では１４０兆円に増額して大量のドル買い介入を行える体制にある 幸いこの２００４年３月の介入を最後に為替不介入は続いている様で（昨年暮れの財務省の発表では６２４日の不介入記録とか）ある
それでも須田氏の資料に寄ればこの証券の発行残高は２００２年度の５６兆５千億円から２００３年度は８５兆３７９億円と２８兆５千億円も増えた事になる
そうだよね ３５兆円も円を売ったのであるから 繰り返す これは全て国債の残高に含まれるものである
ちょっと長期にみれば米国はイラクに１３万人からの兵隊を出し撤退に出口が見えない 昨年の台風カトリーナの被害復興には多額のドルが必要である 財政赤字・貿易赤字も続きそう 辛うじて高金利につられ米国へのドルの還流が続くが土台が危うい プラザ合意のようなドル安容認が起きたとき日本政府はどうするか 今のままでは輸出業者を保護の為又円売りドル買いで巨額の借金を作るのでないかと心配である 昨日夕刻から今日の昼まで諸賢のブログで金融緩和と為替を同時ににらんだ記事は見当たらなかった 財務省の動きをじっと見つめる必要がある
