国民投票法が成立 自、公両党の賛成多数で参院で可決(朝日新聞) - goo ニュース
昨日の昼、あっけなく「国民投票法」が参院で可決されました
爺は「憲法改正」に必ずしも反対では有りませんが法案成立には野党第一党の民主党との合意が望ましいと思っていました
あっけなくとは爺が若い頃の「６０年安保改定」前後の、俗に「安保反対」の頃に較べると労働者・学生共熱く燃えませんね 熱くとは主催者側発表にしても連日４－５万人規模の反対デモが国会を取り囲むとか大学では抗議集会や施設封鎖の様な抗議行動が見られませんでした
政党でいえば「社会党〔社民党？）と共産党の力量」低下と〔従って）労働組合と学生に対する動員力の低下なのでしょうかね？
或いは国民の政治感覚が成熟して来て「単純なアジテーション（煽り行為）には反応しない」のかも知れません
１８歳以上の年齢制限、最低投票率、公務員の係わり方等一般法規との関係で詰めなければならない問題点が有るようです
昨日の夜「タケシのTVタックル」を見ていると「国民投票法」は憲法第９条の改正が（自民党の）主眼であり交戦権とか集団自衛権にまつわる（不自然な）拘束を整理して２０１０年以降動き出す中国の覇権主義に対処するもの（であろう）と保守派の識者が解説していた
何故２０１０年以降かについては：中国は２００８年北京オリンピック、２０１０年上海万博を成功裏に収める為には「対外温和路線」を取るであろう事
別な見方ではその頃中国バブルは破綻して国内の矛盾を解決する為「対外強行路線」を取るであろう。その対外の第一は「台湾開放」となろう
米国は「台湾防衛法」を成立されているので防衛に出動する米軍の援護（カバー）に自衛隊の出動が必要となる
真偽はとも角一つの見方でしょう
それにしても第９条は「交戦権」を否定している
その１は「自衛の為の戦争(個別的自衛権）」は出来ない ----目下、辛うじて専守防衛を限度に許されると解釈している---自分の頭の蝿も追えない状態をどうするのであろうか
自分の頭の蝿を追い払って他人の心配が順序であろう
その２が「仲間の手助けの戦争（集団的自衛権）」だ
爺には「自分の頭の蝿」を十分に追える様にするのが大事な事と思う
この辺りを整理しないと又「北がミサイル実験」をすると国内に騒ぎばかり起き気休めにしか過ぎないSM３を前倒しで買ったり、米軍に管理される（日本独自で使えない）衛星管制システムを押し付けられる（金を毟られる）
爺は兵器に金をかけるにしても「もっと安価で効果のある方法はある」又攻撃兵器に金をかけぬなら「防空壕或いはシェルターの類」を地下鉄・地下商店街・ビル地下等と関連つけて整備する。 当然全員避難出来ないのであるから当該地域住民或いは勤め人をどの様な順番で避難させるか（例えば乳幼児と両親、学生、３０歳までの人等など）決めておく事が必要なのだ 収容能力が限られる時にホームレスや老人、重病人はうんと優先順位が低い----なんて口にしたら「差別」なんて金切り声が上がるであろう
でも国防についてはそういう事を皆で議論しないと未だ議論が空疎に思える
従って時間をかけ国民がいろいろ議論する事が必要と思う
でも今朝の新聞では安倍総理は「改憲を掲げ参院選」を戦うそうだ
ここは自民党の立場と安倍総理の功績を空しくして国民の声を別途問えばかえって名宰相と後世称えらるであろうに 急がば回れだよ
これも今朝のニュースで熊本の赤ちゃんポストに３歳児？が残された様だ
TVのコメンテーターは「赤ちゃんが前提なのにー」なんて発言していたが、ここ１０年の不景気で庶民特に底辺部の層は我慢の限界に来ている証しなのだ
改憲には公明党が慎重、民主党が非協力である 「国民投票法」がきっかけで自公の分裂と民主党右派の取り込みで政界が再編されると目下の経済的閉塞状態から変われるかも知れない 国地方あわせ１０００兆円の借金の山を整理する事が日本国、日本国民の最優先課題である。 子供の将来を先食いする事を止めさせ行財政改革を急がせねばならない
憲法とは国民が政府に要求する約束事である 地方自治体の整理・解散いやいや日本国の整理・解散そして再編を要求する力は国民のものである
第９条にのみ目を奪われてはいけない
朝日新聞：
憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、１４日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は３年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる
参院本会議の採決では、賛成が自民、公明など１２２票、反対は民主党や共産党、社民党、国民新党など９９票。ただ、民主党では、渡辺秀央氏１人が賛成に回った
〔中略）
安倍首相は９条改正を盛り込んだ０５年の自民党新憲法草案を基本に改憲を訴える考えを鮮明にしている。ただ、国民投票法をめぐって民主党との協調路線が崩れたことから同党との協議難航は必至なうえ、与党の公明党も９条改正に否定的なため、改憲への道筋は不透明だ（引用終わり）
写真：成立の場面
昨日の昼、あっけなく「国民投票法」が参院で可決されました
爺は「憲法改正」に必ずしも反対では有りませんが法案成立には野党第一党の民主党との合意が望ましいと思っていました
あっけなくとは爺が若い頃の「６０年安保改定」前後の、俗に「安保反対」の頃に較べると労働者・学生共熱く燃えませんね 熱くとは主催者側発表にしても連日４－５万人規模の反対デモが国会を取り囲むとか大学では抗議集会や施設封鎖の様な抗議行動が見られませんでした
政党でいえば「社会党〔社民党？）と共産党の力量」低下と〔従って）労働組合と学生に対する動員力の低下なのでしょうかね？
或いは国民の政治感覚が成熟して来て「単純なアジテーション（煽り行為）には反応しない」のかも知れません
１８歳以上の年齢制限、最低投票率、公務員の係わり方等一般法規との関係で詰めなければならない問題点が有るようです
昨日の夜「タケシのTVタックル」を見ていると「国民投票法」は憲法第９条の改正が（自民党の）主眼であり交戦権とか集団自衛権にまつわる（不自然な）拘束を整理して２０１０年以降動き出す中国の覇権主義に対処するもの（であろう）と保守派の識者が解説していた
何故２０１０年以降かについては：中国は２００８年北京オリンピック、２０１０年上海万博を成功裏に収める為には「対外温和路線」を取るであろう事
別な見方ではその頃中国バブルは破綻して国内の矛盾を解決する為「対外強行路線」を取るであろう。その対外の第一は「台湾開放」となろう
米国は「台湾防衛法」を成立されているので防衛に出動する米軍の援護（カバー）に自衛隊の出動が必要となる
真偽はとも角一つの見方でしょう
それにしても第９条は「交戦権」を否定している
その１は「自衛の為の戦争(個別的自衛権）」は出来ない ----目下、辛うじて専守防衛を限度に許されると解釈している---自分の頭の蝿も追えない状態をどうするのであろうか
自分の頭の蝿を追い払って他人の心配が順序であろう
その２が「仲間の手助けの戦争（集団的自衛権）」だ
爺には「自分の頭の蝿」を十分に追える様にするのが大事な事と思う
この辺りを整理しないと又「北がミサイル実験」をすると国内に騒ぎばかり起き気休めにしか過ぎないSM３を前倒しで買ったり、米軍に管理される（日本独自で使えない）衛星管制システムを押し付けられる（金を毟られる）
爺は兵器に金をかけるにしても「もっと安価で効果のある方法はある」又攻撃兵器に金をかけぬなら「防空壕或いはシェルターの類」を地下鉄・地下商店街・ビル地下等と関連つけて整備する。 当然全員避難出来ないのであるから当該地域住民或いは勤め人をどの様な順番で避難させるか（例えば乳幼児と両親、学生、３０歳までの人等など）決めておく事が必要なのだ 収容能力が限られる時にホームレスや老人、重病人はうんと優先順位が低い----なんて口にしたら「差別」なんて金切り声が上がるであろう
でも国防についてはそういう事を皆で議論しないと未だ議論が空疎に思える
従って時間をかけ国民がいろいろ議論する事が必要と思う
でも今朝の新聞では安倍総理は「改憲を掲げ参院選」を戦うそうだ
ここは自民党の立場と安倍総理の功績を空しくして国民の声を別途問えばかえって名宰相と後世称えらるであろうに 急がば回れだよ
これも今朝のニュースで熊本の赤ちゃんポストに３歳児？が残された様だ
TVのコメンテーターは「赤ちゃんが前提なのにー」なんて発言していたが、ここ１０年の不景気で庶民特に底辺部の層は我慢の限界に来ている証しなのだ
改憲には公明党が慎重、民主党が非協力である 「国民投票法」がきっかけで自公の分裂と民主党右派の取り込みで政界が再編されると目下の経済的閉塞状態から変われるかも知れない 国地方あわせ１０００兆円の借金の山を整理する事が日本国、日本国民の最優先課題である。 子供の将来を先食いする事を止めさせ行財政改革を急がせねばならない
憲法とは国民が政府に要求する約束事である 地方自治体の整理・解散いやいや日本国の整理・解散そして再編を要求する力は国民のものである
第９条にのみ目を奪われてはいけない
朝日新聞：
憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、１４日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は３年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる
参院本会議の採決では、賛成が自民、公明など１２２票、反対は民主党や共産党、社民党、国民新党など９９票。ただ、民主党では、渡辺秀央氏１人が賛成に回った
〔中略）
安倍首相は９条改正を盛り込んだ０５年の自民党新憲法草案を基本に改憲を訴える考えを鮮明にしている。ただ、国民投票法をめぐって民主党との協調路線が崩れたことから同党との協議難航は必至なうえ、与党の公明党も９条改正に否定的なため、改憲への道筋は不透明だ（引用終わり）
写真：成立の場面
