G7 共同声明

ドル安の行き過ぎに「懸念」　Ｇ７共同声明(朝日新聞) - goo ニュース

現地時間の１１日ワシントンで行われたG7が共同声明を発表しました。
財務関係者の言葉は慎重で微妙な言い回しが特徴で爺などはいつも「右に行くのか？左に向かうのか？その心は？」と思う事が多い。

今回の声明は「ドル安に懸念を表明したが、具体策は無い」との様だ。
爺が素人なりに心配したのは「日欧は強調して金利を下げろ」とか「日本はドルを買い支えろ」なんて馬鹿な事を決められて「Oh,Yes!」なんて答えて帰ってきたら困ると思っていた。

「日米金利差」は米国の一方的金利引下げで「かなり合理的な金利差の範囲」に収まってきた。まず日本の利下げが無くてよかった。EUとの金利差を考えればいずれ日本の金利は上げる事を考えて置かないと「ドルに代えユーロを売って円を買い、それで日本の株を買う」との外国投資家の行動がやむ事無い。

「ドルの買い支え」なんて流石に言わなかった様だ。米ドルは７１年,金とドルとの兌換を振り切って米軍の軍票と化してしまった。
その上に昨年からの「サブプライムローン」に端を発する金融機関の損害が１兆ドルと言われこれでも底が見えない。
当面「金融機関を監視する」位で良かった。

白川新日銀総裁も「初めてのお使い」ならぬ「初めての就任お披露目」も宿題無く済みました。これも良かった。

日本としては１ドル＝１００円（成しうればもっと円高でも）で庶民が安心して暮らせる「内需優先」の経済体制に変えてゆく事が大切である。
「道路特会」で集めた税の無駄遣いの破廉恥さは本当に腹が立つ。
特別会計の使途を精査し減税を提言する「政治家」は誰でしょうね。


朝日新聞：
【ワシントン＝都留悦史】Ｇ７が１１日に採択した共同声明は、円やユーロに対するドル安の行き過ぎに「懸念」を表明した。ドル安は米国の輸出を支える一方で、原油などの輸入価格を上昇させて個人消費を冷やし、国内景気の足を引っ張りかねない。副作用への不安は広がっている。

　米政府は「強いドルは米国の国益」（ポールソン財務長官）としながら、具体的な為替政策を示さず、市場には「米当局がドル安を事実上容認している」（エコノミスト）との見方が広がっている。足元の米国経済は、ドル安による輸出に助けられているからだ。

　半面、ドル安によって、原油や金などの商品市場に投機資金が流れ込み、最近の原油相場は１バレル＝１００ドル台が常態化している。米国の個人消費は湿り始めた。

　国際金融市場の動揺に対処するため、ＦＲＢは利下げを繰り返してきた。米国経済の減速もあり、マネーは米国より高金利の欧州に流れる。ドルに対してユーロは最高値の更新が続いている。（引用終わり）