２４日 ウクライナ侵攻3年 子ども650人を含む民間人1万2600人死亡 停戦交渉の行方は

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【ロシアによるウクライナ侵攻から24日で3年が経ちました。

アメリカとロシアの停戦交渉に向けた協議が始まり新たな局面を迎えた一方で、プーチン大統領は「軍の戦闘能力を強化する」と述べていて、協議の行方は不透明です。

侵攻開始以降、ロシア軍はウクライナ領土の約20％を支配しているとされています。

戦況を打開しようとウクライナ軍はロシア西部クルスク州に越境攻撃をしかけ、一時は1268平方kmを支配下に置きました。

しかし、ロシア軍が犠牲をいとわず反撃を続け、ロシア国防省によりますと、1月までにウクライナが制圧した領土の63％を奪還したとしています。

また、膠着状態が長く続いたウクライナ4州ではロシア軍が制圧地域を徐々に拡大し、東部ドネツク州と南部ザポリージャ、ヘルソン州で75％、東部ルハンスク州で99％を制圧したと主張しています】とFNNが報じました。

『ウクライナのゼレンスキー大統領は2月、ロシア軍の兵士はこれまでに少なくとも25万人死亡、61万人が負傷したと主張し、ウクライナ側は4万5100人死亡、39万人が負傷したと明らかにしました。（中略）国連は22日、ウクライナでこれまでに子ども650人を含む1万2600人の民間人が死亡し、2万9000人以上が負傷したと発表しました。

また、1000万人以上が自宅を追われ、第二次大戦以降、ヨーロッパで最大の避難危機だと警告しています』と人的損害に触れています。

既に「トランプ大統領によるロシア寄りの停戦交渉」が始まっていますが、目下のところ一方の当事者であるウクライナ・EUを抜きにしての交渉は「早急な妥結は見通せません。」

「武力による国境線の変更は認めない」との戦後バイデン政権まで「世界の警察官を自認した米国の重大な政策変更」です。一方、「自由で開かれたインド・太平洋」との（中国向け）戦略はそのまま」ですから「安倍政権主唱の後バイデン政権が乗った戦略は「もはや名のみなのか」「やがて無くなるのか」日本・豪州・印三国も他人事とは思えません。

静かに見守るしか有りません。

写真：首都における慰霊の集会ですかね？

FNNプライムオンライン：

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で3年が経ちました。

アメリカとロシアの停戦交渉に向けた協議が始まり新たな局面を迎えた一方で、プーチン大統領は「軍の戦闘能力を強化する」と述べていて、協議の行方は不透明です。

侵攻開始以降、ロシア軍はウクライナ領土の約20％を支配しているとされています。

戦況を打開しようとウクライナ軍はロシア西部クルスク州に越境攻撃をしかけ、一時は1268平方kmを支配下に置きました。

しかし、ロシア軍が犠牲をいとわず反撃を続け、ロシア国防省によりますと、1月までにウクライナが制圧した領土の63％を奪還したとしています。

また、膠着状態が長く続いたウクライナ4州ではロシア軍が制圧地域を徐々に拡大し、東部ドネツク州と南部ザポリージャ、ヘルソン州で75％、東部ルハンスク州で99％を制圧したと主張しています。

激しい戦闘でロシア、ウクライナ軍ともに多くの死傷者が出ているとみられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2月、ロシア軍の兵士はこれまでに少なくとも25万人死亡、61万人が負傷したと主張し、ウクライナ側は4万5100人死亡、39万人が負傷したと明らかにしました。

一方、ロシア当局はウクライナ兵の死傷者が100万人を超えたと主張する一方で、ロシア兵の死傷者数は明らかにしていません。

民間人の犠牲者も増え続けています。

国連は22日、ウクライナでこれまでに子ども650人を含む1万2600人の民間人が死亡し、2万9000人以上が負傷したと発表しました。

また、1000万人以上が自宅を追われ、第二次大戦以降、ヨーロッパで最大の避難危機だと警告しています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領が前政権の方針を転換して、ロシアの対話を再開しました。

プーチン氏は「成果があった」と高く評価し、トランプ氏との首脳会談に向けて前向きな姿勢を示す一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は頭越しの協議に不快感を示し、トランプ氏を非難しました。

これに対し、トランプ氏はゼレンスキー氏を「独裁的」と述べて応戦するなど、両者の関係は悪化しています。

停戦する条件についてウクライナ側は領土返還とNATO加盟などを求めていますが、プーチン氏はこれまで、ウクライナのNATO非加盟や一方的にロシアが併合したウクライナ4州からのウクライナ軍の完全撤退などを挙げています。

プーチン氏は2月に行われたトランプ氏との電話会談で、「紛争の根本的な原因の除去が必要」と伝え、停戦にはロシア側の要求を満たす必要があるとの意志を明確にしました。

現在はロシア軍が優勢な状況で、こうした中でロシア側が譲歩する可能性は低いとみられ、交渉は難航することが予想されます。

アメリカとの次回の協議についてロシア外務省のリャプコフ次官は22日、「今後2週間以内に第三国で開催される予定」と明かしました。

首脳の直接会談の実施に向けてアメリカとの関係修復とウクライナ問題が議題になるとみられ、協議の行方が注目されます。

（引用終わり）