自民がマニフェストを発表 成長戦略で民主に対抗(共同通信) - goo ニュース
３１日麻生首相が自民党マニフェストを発表しました。
民主党のマニフェストに言及したので自民党にも触れておかないと。
民主党に負けず「子育て・社会保障」の点では該当者に手厚いものになっています。
民主党との違いは「雇用・景気対策」にある様です。０９年度も既に補正予算が組まれているほどですから是非実効をあげて欲しいものです。
「財政再建」の点では消費税率のアップが言及されていました。
行革財政改革その他が動かないと更に赤字国債の発行かもしれません。
細かい話に亘るより自民党マニフェストの大枠を眺めてみたいと思います。
自民党の国家像とはどの様なものでしょう？
話が少し飛びますが昨日午後ラジオ日本「ミッキーのズバリ勝負！」でゲストの塚本三郎氏の話を聞いていました。塚本氏は旧民社党書記長や委員長を歴任最後は自民党公認で選挙に出ましたが落選。その後政界を引退された方です。
氏の話の一部：民主党に勝たせたい気持ちもあるが１年後には何も出来なく下野。
村山政権を思い出す。日本がもっと悪くなる事を憂う--で始まった。 そして戦後の日本が駄目になったのは米国による日本文化の否定その中でも「教育勅語の廃止」は日本人を骨抜きにした。又「鳩山代表が総理の靖国神社参拝禁止令を意図している」として「靖国には国のために戦った大勢の方が祀られている。Ａ級戦犯が一緒にという批判も間違っている。そもそも日本には戦犯なんかいない。あれは極東裁判が決めたこと。後日マッカーサーも誤りだと認めた云々ーー」何だか自民党極右派の宣伝を聞いている様で疲れた。
しかし塚本氏の指摘は「日本をどんな形の国にするか」という点では一つの考えである。その反対が「日の丸・君が代反対 起立拒否」にあるのは間違いないのである。
自民党は政権与党で有りながら「靖国神社に対する総理大臣の公式参拝」すら諸般の国内問題加えて中韓を始めとする国外の事情に配慮（遠慮）して実現できない。
問題の根っこは「戦後象徴天皇を頂き三権分立したのは良かったけれど「天皇が政治の場から身を引かれたので天皇に替わり三権統合して政治を行う役割を負う方の存在を忘れた」所にある。
「靖国問題」は比較的合意可能な案が幾つか提示されたが政府（行政府）が宗教の問題に介入する憲法違反との反対で「誰が猫に鈴をつけるか？」話がぐるぐる周りで決着が付かない。
「憲法裁判所を作ろう」と言うのも妥協案だが「行政府と宗教の癒着」を切り離すにはその上のレベルつまり三権の不具合を調整できる役割（仮に日本国摂政大臣--今風に言えば日本国総理大臣（内閣総理大臣ではない）が必要になる。
この人材は民・官・議員・非議員一切制限無く日本人の中から選ばれなければならない。
すぐには無理でも自民党はこれ位の提言はしないと責任力ある政党と言えない。
また「財政再建」であるが財務省の発表で今年３月末の日本国国債・借入金・政府保証の合計はざっと９００兆円になってきた。
このままのやり方で消費税率のアップ位で「責任力」が証明されるものでもない。
麻生総理も１００年に１度の経済危機と米国の誰かが言った台詞に乗ったなら「国債の償還停止とかせめて利払いの３年停止」程度は発言しないと迫力が無い。ここ２年で５０兆円ほど新規国債を増発する事となる。
「国の安全保障」も住んでる場所が天変地異に襲われない、日々の食料や石油エネルギーの安定供給が出来る。雇用が安定して子供たちの将来に希望が見えてくる事が根源である。
「軍備を増やしたりやたら自衛隊が海外に出るには戦死者の埋葬地をどうするか国民的合意を作ってからでも遅くは無い」
まだ「先の大戦の総括が日本人の手でなされたいない」ので「教育勅語」が出てくるし「日の丸・君が代」に敬礼しない人がいる。この中間に多くの日本人が戸惑いながらいる。
新しい国家像を自民党と民主党どちらが先に提言するであろうか？
自民党のマニフェストは下記の朝日にリンクしました。
朝日新聞社ウエブサイト 自民党マニフェスト概要
共同通信：
麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。自民、民主の「二大政党」をはじめ主要政党の公約が出そろい、マニフェストに基づく政権選択選挙の論戦が本格スタートした。「政権交代」を目指す民主党が子ども手当など家計支援中心なのに対し、自民党は経済成長戦略を掲げるとともに将来の消費税率引き上げにも言及、「責任」をアピールした。
（引用終わり）
３１日麻生首相が自民党マニフェストを発表しました。
民主党のマニフェストに言及したので自民党にも触れておかないと。
民主党に負けず「子育て・社会保障」の点では該当者に手厚いものになっています。
民主党との違いは「雇用・景気対策」にある様です。０９年度も既に補正予算が組まれているほどですから是非実効をあげて欲しいものです。
「財政再建」の点では消費税率のアップが言及されていました。
行革財政改革その他が動かないと更に赤字国債の発行かもしれません。
細かい話に亘るより自民党マニフェストの大枠を眺めてみたいと思います。
自民党の国家像とはどの様なものでしょう？
話が少し飛びますが昨日午後ラジオ日本「ミッキーのズバリ勝負！」でゲストの塚本三郎氏の話を聞いていました。塚本氏は旧民社党書記長や委員長を歴任最後は自民党公認で選挙に出ましたが落選。その後政界を引退された方です。
氏の話の一部：民主党に勝たせたい気持ちもあるが１年後には何も出来なく下野。
村山政権を思い出す。日本がもっと悪くなる事を憂う--で始まった。 そして戦後の日本が駄目になったのは米国による日本文化の否定その中でも「教育勅語の廃止」は日本人を骨抜きにした。又「鳩山代表が総理の靖国神社参拝禁止令を意図している」として「靖国には国のために戦った大勢の方が祀られている。Ａ級戦犯が一緒にという批判も間違っている。そもそも日本には戦犯なんかいない。あれは極東裁判が決めたこと。後日マッカーサーも誤りだと認めた云々ーー」何だか自民党極右派の宣伝を聞いている様で疲れた。
しかし塚本氏の指摘は「日本をどんな形の国にするか」という点では一つの考えである。その反対が「日の丸・君が代反対 起立拒否」にあるのは間違いないのである。
自民党は政権与党で有りながら「靖国神社に対する総理大臣の公式参拝」すら諸般の国内問題加えて中韓を始めとする国外の事情に配慮（遠慮）して実現できない。
問題の根っこは「戦後象徴天皇を頂き三権分立したのは良かったけれど「天皇が政治の場から身を引かれたので天皇に替わり三権統合して政治を行う役割を負う方の存在を忘れた」所にある。
「靖国問題」は比較的合意可能な案が幾つか提示されたが政府（行政府）が宗教の問題に介入する憲法違反との反対で「誰が猫に鈴をつけるか？」話がぐるぐる周りで決着が付かない。
「憲法裁判所を作ろう」と言うのも妥協案だが「行政府と宗教の癒着」を切り離すにはその上のレベルつまり三権の不具合を調整できる役割（仮に日本国摂政大臣--今風に言えば日本国総理大臣（内閣総理大臣ではない）が必要になる。
この人材は民・官・議員・非議員一切制限無く日本人の中から選ばれなければならない。
すぐには無理でも自民党はこれ位の提言はしないと責任力ある政党と言えない。
また「財政再建」であるが財務省の発表で今年３月末の日本国国債・借入金・政府保証の合計はざっと９００兆円になってきた。
このままのやり方で消費税率のアップ位で「責任力」が証明されるものでもない。
麻生総理も１００年に１度の経済危機と米国の誰かが言った台詞に乗ったなら「国債の償還停止とかせめて利払いの３年停止」程度は発言しないと迫力が無い。ここ２年で５０兆円ほど新規国債を増発する事となる。
「国の安全保障」も住んでる場所が天変地異に襲われない、日々の食料や石油エネルギーの安定供給が出来る。雇用が安定して子供たちの将来に希望が見えてくる事が根源である。
「軍備を増やしたりやたら自衛隊が海外に出るには戦死者の埋葬地をどうするか国民的合意を作ってからでも遅くは無い」
まだ「先の大戦の総括が日本人の手でなされたいない」ので「教育勅語」が出てくるし「日の丸・君が代」に敬礼しない人がいる。この中間に多くの日本人が戸惑いながらいる。
新しい国家像を自民党と民主党どちらが先に提言するであろうか？
自民党のマニフェストは下記の朝日にリンクしました。
朝日新聞社ウエブサイト 自民党マニフェスト概要
共同通信：
麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。自民、民主の「二大政党」をはじめ主要政党の公約が出そろい、マニフェストに基づく政権選択選挙の論戦が本格スタートした。「政権交代」を目指す民主党が子ども手当など家計支援中心なのに対し、自民党は経済成長戦略を掲げるとともに将来の消費税率引き上げにも言及、「責任」をアピールした。
（引用終わり）
