尖閣、都が海上から調査 不動産鑑定へ地形や環境調べる(朝日新聞) - goo ニュース
昨日2日東京都による尖閣諸島の調査が無事終了しました。
野田政権は上陸許可をしませんでしたので海上からの調査に留まったわけですが東京都による購入の一歩になれば何よりです。
尖閣諸島は1895年に無主物(所有者)が居ない事を確認の上、日本領土とする事を決定したものです。
それ以降日本人が実効支配しています。水が不足の為農業が出来ないので住民としての定住者はいませんが戦前には鰹節工場や羽毛採集者が長期間住んでいた時期もあります。
中国、台湾が領有権を主張しだしたのは1971年以降で尖閣諸島を自国領とすれば排他的経済水域が広がり海底の資源に対する権利が広がるためと考えられます。
「尖閣諸島は最初から何の問題もなく日本国領です」
それを公的に示す為には「日本人が漁業、観光で行き来する或いは定住する」事が必要です。
話をひっくり返せば「竹島も完全に日本領土ですが韓国に占領され実効支配されています」
日中友好という大枠は大切ですが「中国の尖閣列島に対する領有権の主張」は中国政権による「東シナ海と南シナ海を自国の内海にする」との国家戦略によるもので東沙諸島、西沙諸島そして南沙諸島での関係諸国との紛争はその一環の現れです。
日本が尖閣列島の実効支配を粛々と続ける事が中国に圧迫される関係諸国への支援になります。
石原都知事は10月にも2度目の調査に同行、場合により強硬(政府の許可が出なければ)上陸するようです。
まあ野田政権では今以上の手が打てないでしょうから総選挙後に衆参3分の2を取れる連立政権が出来るかどうかで変化を期待しましょう。
野田政権でも出来る事は「尖閣諸島は日本のもの」そして「竹島も日本の物しかし1952年に韓国に武力占領されて今に至っているもの」を繰り返し日本国民と世界に大声で訴える事です。せめてその程度はやってください。
お願いします。
写真;調査ボートと魚釣島
朝日新聞:
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を目指す東京都が2日、洋上から現地調査を実施した。不動産鑑定に必要な島の地形や環境を調べ、11月にも購入価格を決める。一方、野田政権は早期の国有化に踏み切りたい考えだ。
都は、都職員や不動産鑑定士、生態学が専門の学者ら25人からなる調査団を派遣。民間からチャーターした海難救助船(2474トン)で同日午前5時ごろ、魚釣島に到着した。小型船やゴムボートに分乗して海岸線や陸地を目視し、海鳥やヤギなど動植物の生態を調べた。海水の採取や大気の測定もした。島の南側岸壁に洞窟が見つかった。
午後には、魚釣島から約4キロ離れた北小島と南小島を調査。石原慎太郎知事が主張する漁船の避難場所の設置の可否を探るため、入り江を調べた。両島の間をボートで通過し、水深が約3メートルあることを確認。午後3時45分ごろに調査を終えた。
(引用終わり)
昨日2日東京都による尖閣諸島の調査が無事終了しました。
野田政権は上陸許可をしませんでしたので海上からの調査に留まったわけですが東京都による購入の一歩になれば何よりです。
尖閣諸島は1895年に無主物(所有者)が居ない事を確認の上、日本領土とする事を決定したものです。
それ以降日本人が実効支配しています。水が不足の為農業が出来ないので住民としての定住者はいませんが戦前には鰹節工場や羽毛採集者が長期間住んでいた時期もあります。
中国、台湾が領有権を主張しだしたのは1971年以降で尖閣諸島を自国領とすれば排他的経済水域が広がり海底の資源に対する権利が広がるためと考えられます。
「尖閣諸島は最初から何の問題もなく日本国領です」
それを公的に示す為には「日本人が漁業、観光で行き来する或いは定住する」事が必要です。
話をひっくり返せば「竹島も完全に日本領土ですが韓国に占領され実効支配されています」
日中友好という大枠は大切ですが「中国の尖閣列島に対する領有権の主張」は中国政権による「東シナ海と南シナ海を自国の内海にする」との国家戦略によるもので東沙諸島、西沙諸島そして南沙諸島での関係諸国との紛争はその一環の現れです。
日本が尖閣列島の実効支配を粛々と続ける事が中国に圧迫される関係諸国への支援になります。
石原都知事は10月にも2度目の調査に同行、場合により強硬(政府の許可が出なければ)上陸するようです。
まあ野田政権では今以上の手が打てないでしょうから総選挙後に衆参3分の2を取れる連立政権が出来るかどうかで変化を期待しましょう。
野田政権でも出来る事は「尖閣諸島は日本のもの」そして「竹島も日本の物しかし1952年に韓国に武力占領されて今に至っているもの」を繰り返し日本国民と世界に大声で訴える事です。せめてその程度はやってください。
お願いします。
写真;調査ボートと魚釣島
朝日新聞:
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を目指す東京都が2日、洋上から現地調査を実施した。不動産鑑定に必要な島の地形や環境を調べ、11月にも購入価格を決める。一方、野田政権は早期の国有化に踏み切りたい考えだ。
都は、都職員や不動産鑑定士、生態学が専門の学者ら25人からなる調査団を派遣。民間からチャーターした海難救助船(2474トン)で同日午前5時ごろ、魚釣島に到着した。小型船やゴムボートに分乗して海岸線や陸地を目視し、海鳥やヤギなど動植物の生態を調べた。海水の採取や大気の測定もした。島の南側岸壁に洞窟が見つかった。
午後には、魚釣島から約4キロ離れた北小島と南小島を調査。石原慎太郎知事が主張する漁船の避難場所の設置の可否を探るため、入り江を調べた。両島の間をボートで通過し、水深が約3メートルあることを確認。午後3時45分ごろに調査を終えた。
(引用終わり)