南海トラフ巨大地震、被害想定 津波・揺れ・死者…なぜ甚大に？(産経新聞) - goo ニュース
暑い毎日ですが甲子園の高校野球決勝戦の頃に比べると少しは朝夕楽になりましたかね。
今日は防災の日で各地で防災訓練が行われるのでしょう。
さて先月の２９日内閣府から南海トラフの巨大地震に関する被害想定が出されました。
最悪ケースで死者３２万人、特に津波での死者が２３万人としていまます。
津波の高さが２０メートル以上の地区が８箇所とかで従来の堤防、避難タワー避難や高台などでは対処できない事がわかりました。
ＴＶニュースでは早速海水浴客にどうするかマイクを向けたり海抜５メートルの高知の村に出向いて「１０メートルでも逃げ場がないのに２０メートルではどうしようもない」と語らせていました。
その時は騒がず覚悟を決めるから高台に向け幼稚園児が駆け上るまで色々手段方法は考えねばいけません。
まず関係地区の住民の啓蒙」が大事でしょうね。
当面起きない事を強く願います。
写真：内閣府中央棒愛会議
産経新聞：
内閣府が２９日に公表した南海トラフの巨大地震の被害想定は、中央防災会議の平成１５年の想定を大幅に上回り、空前の規模に膨れ上がった。東海地方が大きく被災する最悪のケースで比較すると、死者は従来想定の１３倍で、特に津波による死者は２５倍の２３万人に達した。
これは想定外の巨大津波が襲った東日本大震災の教訓を生かし、科学的に起こり得る最大のケースを反映させたためだ。津波を起こす断層の面積を約２倍に広げ、規模はマグニチュード（Ｍ）８・８から大震災級のＭ９・１に引き上げた。
東北地方の太平洋側にある日本海溝では、宮城県沖でプレート（岩板）境界が滑る海溝型地震が想定されていた。しかし、大震災では宮城だけでなく岩手、福島、茨城県沖も広域に連動して震源域が拡大。さらに、海溝付近の断層が滑ることで大津波を起こす津波地震も同時に発生し、巨大津波が襲った。
今回の南海トラフの新たな巨大地震は、これとほぼ同じ発生メカニズムを採用した。東海・東南海・南海地震の想定震源域を拡大し、九州東部沖の日向灘まで広域に連動させる一方、トラフ（浅い海溝）付近で津波地震も同時発生させるという想定だ。
大震災で海溝付近の断層が約５０メートルも大きく滑り、海底が跳ね上がって津波が巨大化したことを受け、トラフ付近で約４０メートルの大きな滑りを設定。この結果、東海地方から九州までの広い範囲で大津波が発生するシナリオとなった。
大震災の大津波が押し寄せたのは地震発生から約３０分後。しかし、南海トラフは日本海溝と比べて陸に近いため、津波は最短で数分後に襲来する。これも被害拡大の一因だ。
一方、新想定の震源域は陸側にも拡大した。近年の高感度観測で、これまで地震は起きないとされていた陸側のプレート境界深部でも地震が起きることが判明したため、強い揺れを起こす範囲を陸域で広げた。この影響で全壊や火災などの建物被害が増えたほか、建物倒壊による死者の増加にもつながった。
■揺れ始めたらすぐ逃げること
≪今村文彦東北大教授（津波工学）の話≫
犠牲者数はある程度想像していたが、きちんとした解析で３０万人以上と算出されたのは驚きだ。世界最大級の災害で、国際経済や安全保障などへの影響も考慮すればかつてない最悪のレベルといえる。ただ、次にこのような地震が必ず来るとは言っていない。東日本大震災の教訓から想定外を無くす努力をした結果だ。
想定では最大３０メートルを超える津波が発生し、広範囲が浸水して多数の犠牲者が出る。まさに国難だ。復興には１０年以上が必要と思われるが、今回の結果を受けて対策を講じれば、その分だけ早く回復できる。
南海トラフで次に起きる地震は東海・東南海・南海の３連動や、東海地震の単独の可能性が高い。地震を引き起こすひずみの正確な蓄積量は不明だが、想定された最大クラスの地震発生は低頻度だろう。海底の観測体制や予測モデルの充実に努める必要がある。
発生直後には、その揺れがどのタイプの地震に相当するのか分からない。揺れ始めたら最悪の場合を想定してすぐに逃げることが肝心で、危なくなければ地震が続いている間に避難を始めてもいいだろう。
■国や地域のあり方を見直す必要
≪福和伸夫名古屋大教授（地域防災）の話≫
人口が多い南海トラフ沿いで深夜に巨大地震が発生するなどの悪条件が重なれば、犠牲者が３０万人以上にのぼる可能性も否定できない。新幹線や超高層ビルなど今後の検討課題も多く、今回の想定が被害の全てではない。
対策に使える人や物、資金には限界がある。３０万人以上の犠牲者や二百数十万棟の住宅損失といった想定が出た時点で、現在の防災能力では破綻しているといえよう。今後は都市に集中した人口や機能を分散させたり、津波に襲われない場所へ移住するなど、国や地域のあり方を見直す必要がある。
津波は速やかに逃げるしか方法がなく、自宅の耐震化や家具の固定をした上で安全な避難路を確保する必要がある。強い揺れに合わせて短時間で津波が襲う場所では、覚悟が必要だ。
全員の早期避難と全ての住宅の耐震化が実現すれば、東海地方が大きく被災するケースでも犠牲者は６万人に減る。一人一人ができることから始めれば、災害に強い国土づくりにつながるということだ。想定は被害を減らすために出したもので、自分の命を守るために活用してほしい。
（引用終わり）
暑い毎日ですが甲子園の高校野球決勝戦の頃に比べると少しは朝夕楽になりましたかね。
今日は防災の日で各地で防災訓練が行われるのでしょう。
さて先月の２９日内閣府から南海トラフの巨大地震に関する被害想定が出されました。
最悪ケースで死者３２万人、特に津波での死者が２３万人としていまます。
津波の高さが２０メートル以上の地区が８箇所とかで従来の堤防、避難タワー避難や高台などでは対処できない事がわかりました。
ＴＶニュースでは早速海水浴客にどうするかマイクを向けたり海抜５メートルの高知の村に出向いて「１０メートルでも逃げ場がないのに２０メートルではどうしようもない」と語らせていました。
その時は騒がず覚悟を決めるから高台に向け幼稚園児が駆け上るまで色々手段方法は考えねばいけません。
まず関係地区の住民の啓蒙」が大事でしょうね。
当面起きない事を強く願います。
写真：内閣府中央棒愛会議
産経新聞：
内閣府が２９日に公表した南海トラフの巨大地震の被害想定は、中央防災会議の平成１５年の想定を大幅に上回り、空前の規模に膨れ上がった。東海地方が大きく被災する最悪のケースで比較すると、死者は従来想定の１３倍で、特に津波による死者は２５倍の２３万人に達した。
これは想定外の巨大津波が襲った東日本大震災の教訓を生かし、科学的に起こり得る最大のケースを反映させたためだ。津波を起こす断層の面積を約２倍に広げ、規模はマグニチュード（Ｍ）８・８から大震災級のＭ９・１に引き上げた。
東北地方の太平洋側にある日本海溝では、宮城県沖でプレート（岩板）境界が滑る海溝型地震が想定されていた。しかし、大震災では宮城だけでなく岩手、福島、茨城県沖も広域に連動して震源域が拡大。さらに、海溝付近の断層が滑ることで大津波を起こす津波地震も同時に発生し、巨大津波が襲った。
今回の南海トラフの新たな巨大地震は、これとほぼ同じ発生メカニズムを採用した。東海・東南海・南海地震の想定震源域を拡大し、九州東部沖の日向灘まで広域に連動させる一方、トラフ（浅い海溝）付近で津波地震も同時発生させるという想定だ。
大震災で海溝付近の断層が約５０メートルも大きく滑り、海底が跳ね上がって津波が巨大化したことを受け、トラフ付近で約４０メートルの大きな滑りを設定。この結果、東海地方から九州までの広い範囲で大津波が発生するシナリオとなった。
大震災の大津波が押し寄せたのは地震発生から約３０分後。しかし、南海トラフは日本海溝と比べて陸に近いため、津波は最短で数分後に襲来する。これも被害拡大の一因だ。
一方、新想定の震源域は陸側にも拡大した。近年の高感度観測で、これまで地震は起きないとされていた陸側のプレート境界深部でも地震が起きることが判明したため、強い揺れを起こす範囲を陸域で広げた。この影響で全壊や火災などの建物被害が増えたほか、建物倒壊による死者の増加にもつながった。
■揺れ始めたらすぐ逃げること
≪今村文彦東北大教授（津波工学）の話≫
犠牲者数はある程度想像していたが、きちんとした解析で３０万人以上と算出されたのは驚きだ。世界最大級の災害で、国際経済や安全保障などへの影響も考慮すればかつてない最悪のレベルといえる。ただ、次にこのような地震が必ず来るとは言っていない。東日本大震災の教訓から想定外を無くす努力をした結果だ。
想定では最大３０メートルを超える津波が発生し、広範囲が浸水して多数の犠牲者が出る。まさに国難だ。復興には１０年以上が必要と思われるが、今回の結果を受けて対策を講じれば、その分だけ早く回復できる。
南海トラフで次に起きる地震は東海・東南海・南海の３連動や、東海地震の単独の可能性が高い。地震を引き起こすひずみの正確な蓄積量は不明だが、想定された最大クラスの地震発生は低頻度だろう。海底の観測体制や予測モデルの充実に努める必要がある。
発生直後には、その揺れがどのタイプの地震に相当するのか分からない。揺れ始めたら最悪の場合を想定してすぐに逃げることが肝心で、危なくなければ地震が続いている間に避難を始めてもいいだろう。
■国や地域のあり方を見直す必要
≪福和伸夫名古屋大教授（地域防災）の話≫
人口が多い南海トラフ沿いで深夜に巨大地震が発生するなどの悪条件が重なれば、犠牲者が３０万人以上にのぼる可能性も否定できない。新幹線や超高層ビルなど今後の検討課題も多く、今回の想定が被害の全てではない。
対策に使える人や物、資金には限界がある。３０万人以上の犠牲者や二百数十万棟の住宅損失といった想定が出た時点で、現在の防災能力では破綻しているといえよう。今後は都市に集中した人口や機能を分散させたり、津波に襲われない場所へ移住するなど、国や地域のあり方を見直す必要がある。
津波は速やかに逃げるしか方法がなく、自宅の耐震化や家具の固定をした上で安全な避難路を確保する必要がある。強い揺れに合わせて短時間で津波が襲う場所では、覚悟が必要だ。
全員の早期避難と全ての住宅の耐震化が実現すれば、東海地方が大きく被災するケースでも犠牲者は６万人に減る。一人一人ができることから始めれば、災害に強い国土づくりにつながるということだ。想定は被害を減らすために出したもので、自分の命を守るために活用してほしい。
（引用終わり）
