東日本大震災、11日で5年=避難17万人―インフラ整備加速
今日11日で東日本大震災から丸5年経ちました。
マスコミ各社は先週あたりから「清原の覚せい剤常習」「ゲス乙女とベッキーの不倫」果ては「国会議員宮崎の不倫」等などから関心を東日本大震災の復興或いは今も残る惨状に向けています。
希望はあの日車の中で生まれた女の子さんが5歳のかわいい娘さんに育った映像。大変だなーと思ったのは「7歳と2歳の男の子が両親を失った」ものの元気な学生に育った様子です。
恐らく似たような話はたくさん有るに違いありません。
一方インフラの整備は予定通り進まず「仮設暮らし」が残る一方「仮設の撤去」による転居の問題或いは
高台への集団移転と海辺の旧宅跡に家を再建した方など「行政の線引き」では形付かない複雑な事情が有る様です。
まあ阪神淡路大震災がおおむね外見が片付いたのが昨年20年目を迎えた時でした。
被害者に申し訳ないのですがそれでも津浪に加え福島原発事故の被害が重なった方は「もっと悲惨」に見えますがその点は鋭く「報道されません」し原発再稼働を「地元の反対で停止が決まった」原発が有りませんから雇用や景気を気遣う地元の人には所詮他人事なのでしょう。
もう5年経って2021年に復興と原発問題はどうなるでしょうね?!
浜爺もその頃は賞味期限切れです。
呆けないで推移を見守りたいと思います。 被災者の皆さん 頑張って下さい!!
写真:女川町の献花台
時事通信:
東日本大震災は11日午後、発生から5年を迎える。復興庁によると、避難者は全国で約17万4400人(2月12日現在)。昨年より5万4000人減り、震災直後の47万人から約6割減少した。プレハブの仮設住宅で暮らす人は岩手、宮城、福島3県の計約5万9000人(1月末現在)で、前年より2万2000人減となった。
警察庁がまとめた10日現在の死者数は12都道県の1万5894人、行方不明者は2561人で、震災後の傷病悪化による「震災関連死」との合計は2万1000人を超える。仮設住宅で独り暮らしのまま死亡した人は昨年末までに3県で202人おり、65歳以上が6割を占めた。
被災者向けの災害公営住宅は、3県の計画戸数計2万9000戸のほぼ半数に当たる約1万4000戸が完成。沿岸部のかさ上げ工事と高台や内陸部への防災集団移転が進む。古里へ戻る人の流れが加速、新たな住まいを確保する人も増え、生活基盤の再建は軌道に乗りつつある。沿岸部で被災した企業の8割が事業を再開し、漁港の水揚げ量も回復基調だ。
(引用終わり)
今日11日で東日本大震災から丸5年経ちました。
マスコミ各社は先週あたりから「清原の覚せい剤常習」「ゲス乙女とベッキーの不倫」果ては「国会議員宮崎の不倫」等などから関心を東日本大震災の復興或いは今も残る惨状に向けています。
希望はあの日車の中で生まれた女の子さんが5歳のかわいい娘さんに育った映像。大変だなーと思ったのは「7歳と2歳の男の子が両親を失った」ものの元気な学生に育った様子です。
恐らく似たような話はたくさん有るに違いありません。
一方インフラの整備は予定通り進まず「仮設暮らし」が残る一方「仮設の撤去」による転居の問題或いは
高台への集団移転と海辺の旧宅跡に家を再建した方など「行政の線引き」では形付かない複雑な事情が有る様です。
まあ阪神淡路大震災がおおむね外見が片付いたのが昨年20年目を迎えた時でした。
被害者に申し訳ないのですがそれでも津浪に加え福島原発事故の被害が重なった方は「もっと悲惨」に見えますがその点は鋭く「報道されません」し原発再稼働を「地元の反対で停止が決まった」原発が有りませんから雇用や景気を気遣う地元の人には所詮他人事なのでしょう。
もう5年経って2021年に復興と原発問題はどうなるでしょうね?!
浜爺もその頃は賞味期限切れです。
呆けないで推移を見守りたいと思います。 被災者の皆さん 頑張って下さい!!
写真:女川町の献花台
時事通信:
東日本大震災は11日午後、発生から5年を迎える。復興庁によると、避難者は全国で約17万4400人(2月12日現在)。昨年より5万4000人減り、震災直後の47万人から約6割減少した。プレハブの仮設住宅で暮らす人は岩手、宮城、福島3県の計約5万9000人(1月末現在)で、前年より2万2000人減となった。
警察庁がまとめた10日現在の死者数は12都道県の1万5894人、行方不明者は2561人で、震災後の傷病悪化による「震災関連死」との合計は2万1000人を超える。仮設住宅で独り暮らしのまま死亡した人は昨年末までに3県で202人おり、65歳以上が6割を占めた。
被災者向けの災害公営住宅は、3県の計画戸数計2万9000戸のほぼ半数に当たる約1万4000戸が完成。沿岸部のかさ上げ工事と高台や内陸部への防災集団移転が進む。古里へ戻る人の流れが加速、新たな住まいを確保する人も増え、生活基盤の再建は軌道に乗りつつある。沿岸部で被災した企業の8割が事業を再開し、漁港の水揚げ量も回復基調だ。
(引用終わり)