低所得者に１万５０００円 給付へ ！！

低所得者に１万５０００円給付へ…政府経済対策

昨日２８日政府・与党は８月２日に決定する「経済対策」の一つに「低所得者への現金給付を１万５０００円にする」方針を決めたそうです。
参院選挙前に「３万円を給付するのは選挙対策だ！」と民進党が噛みついていたのは、この方針の原型ですかね？

消費税８％への引き上げを軽減する低所得者（住民税非課税）向け「簡素な給付措置」の年６０００円給付を衣替えして平成１７年度から２年半分を一度に給付して足元の消費を刺激する策の様です。
１７年度に２年半分使ったら１８年度以降は辛いでしょうね？！

朝三暮四ならぬ朝四暮三で中国の猿なら怒るところです。

１５０００円×２２００万人＝３３００億円　は２８兆円予算の一角です。
いかにも官僚的な発想法です。
社会保障費の充実を消費税という外税で補てんし一般会計９８兆円は鋭く切り込まなければ、消費税導入以来少しも目的税としての徴収は何の効果も上げていません。
一部識者が指摘するように「３％の消費税はまず廃止、将来的には消費税の全廃をおこわなければ内需の増加は期待できません」
一般会計を東日本大震災以前の７０兆円台にする政策を提言するのは与野党どちらでしょう？？
どちらでも良いから「納得の政策を提言してください」
見守っています。


読売新聞：
政府・与党は、８月２日に閣議決定する経済対策に盛り込む低所得者への現金給付の額を１人あたり１万５０００円にする方針を固めた。

　対象は住民税が課税されていない約２２００万人。現在、低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」を衣替えする。

　簡素な給付措置は、消費税率が８％に引き上げられた２０１４年４月に導入された。現在は１人あたり年６０００円給付されている。１９年１０月の消費増税まで続ける予定だったが、１７年度以降はこれを取りやめ、代わりに消費増税までの２年半分を一括で給付する。１万５０００円は、１７年４月から１９年９月まで簡素な給付措置が続いた場合に受け取る額と同じだ。

　低所得者が給付金をまとめて受け取れるようにすることで、足元の消費刺激を急ぐ狙いがある。
（引用終わり）