【国内感染】17日は491人感染確認 9人死亡（午後8時）

昨日１７日全国の新型コロナウイルス新感染者数は４９１人と報告されました。辛うじて５００人以下で収まりましたが、減ったなー都の漢字は有りません。

昨日も東京都は断トツ１位の１７１人で、東京圏で神奈川県が３位の６５人、埼玉県は２１人、そして千葉県は３４人となりました。

断トツ２位の大阪府は５７人と減ってますが、関西圏で兵庫県は１６人、京都府は９人で減っていますね。

単独の県では福岡県は９人とピークは過ぎたようです。愛知県は３６人と減って吐きましたがまだ多いか？　沖縄は６人ともう一息のかんじ。

石川県の６人、群馬県の１１人そして栃木県６人、宮城県９人はクラスターでしょうか？　４連休まであと今日１日しかない割には生ぬるい結果に見えます。

若い人はとにかく７０歳以上の高齢者は出来るだけ引きこもって移されない事です。

なんとか４連休をしのぎましょうね！！

NHK:

17日はこれまでに全国で491人の感染が発表されています。また、神奈川県で5人、福島県で2人、兵庫県と鹿児島県で、それぞれ1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め7万7610人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて7万8322人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1490人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1503人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は17日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万3608人（171）
▽大阪府は9860人（57）
▽神奈川県は6176人（65）
▽愛知県は5011人（36）
▽福岡県は4979人（9）
▽埼玉県は4367人（21）
▽千葉県は※3502人（34）
▽兵庫県は※2537人（16）
▽沖縄県は※2310人（6）
▽北海道は1910人（7）
▽京都府は1659人（9）
▽石川県は742人（6）
▽茨城県は621人（3）
▽群馬県は602人（11）
▽岐阜県は596人
▽熊本県は570人
▽奈良県は551人（1）
▽静岡県は514人（3）
▽滋賀県は475人（1）
▽広島県は474人
▽三重県は467人（1）
▽富山県は409人（1）
▽鹿児島県は376人
▽栃木県は375人（6）
▽宮崎県は365人
▽宮城県は346人（9）
▽長野県は299人
▽福井県は244人
▽佐賀県は244人
▽和歌山県は236人
▽長崎県は236人
▽福島県は218人（1）
▽山口県は195人（1）
▽山梨県は180人
▽大分県は158人
▽新潟県は158人（5）

（以下省略）

１８日 東証大引け 小幅反発 ゲーム関連や自動車に買い 連休前で上値限定 ！

18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、ここをクリック⇒前日比40円93銭（0.18%）高の2万3360円30銭で終えた。

米市場で米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後にハイテク株の売りが再開するなか、相対的にハイテク株比率が低いとされる日本株に分散投資を目的とした海外勢の買いが入った。 

海外からの買いも４連休を前には、寄り付きに近い値に戻すのが精いっぱいのようでした。

日経新聞：

18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前日比40円93銭（0.18%）高の2万3360円30銭で終えた。米市場で米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後にハイテク株の売りが再開するなか、相対的にハイテク株比率が低いとされる日本株に分散投資を目的とした海外勢の買いが入った。もっとも、米ハイテク株を保有するソフトバンクグループ（SBG）などには売りが出て、日経平均は下げる場面も目立った。

ゲーム事業の拡大期待からソニーが買われた。バンナムHDや任天堂も上昇した。円高進行が一服したため、トヨタやホンダに買いが入った。半面、携帯電話料金の引き下げによる収益悪化懸念からKDDIやNTTドコモに売りが膨らんだ。

日本の4連休を前に積極的な取引を控える国内投資家も多かった。日経平均は日中を通して小幅な動きにとどまった。

（以下省略）

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ここからは前引け：

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、ここをクリック⇒前日比6円63銭（0.03%）高の2万3326円00銭で前場を終えた。

米ハイテク株が投資指標面の割高感を警戒した売りで再び下落するなか、相対的にハイテク株比率が低いとされる日本株に分散投資目的で海外勢などから買いが入った。

小幅反発とは言いながら寄り付きより上げ幅が圧縮されました。

上値が重いのかもしれません。

日経新聞：

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前日比6円63銭（0.03%）高の2万3326円00銭で前場を終えた。米ハイテク株が投資指標面の割高感を警戒した売りで再び下落するなか、相対的にハイテク株比率が低いとされる日本株に分散投資目的で海外勢などから買いが入った。

ファストリ、ファナックなど日経平均への寄与度の大きい値がさ株が上昇した。外国為替市場で円高進行の勢いが途絶えたことで自動車株が買い戻されたほか、前日に下げの目立ったJR東日本など陸運株も買われた。

一方、米ハイテク株を保有するソフトバンクグループ（SBG）の下落は重荷となった。中外薬、第一三共といった医薬品株の一角の下げも目立った。日経平均は小幅に下げる場面も目立ち、全体に方向感を欠いた展開だった。

（以下省略）

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ここからは寄り付き：

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、ここをクリック⇒前日に比べ50円ほど高い2万3300円台後半で推移している。

前日の米株式市場ではハイテク株を中心に売られたが、海外市場と比べて相対的にハイテク株比率が低いとされる日本株には、海外投資家が分散投資の目的で買いを入れている。

今更いう事もないのですが、NYダウ平均の下がりを翌朝東京の日経平均で取り戻す連中もいるという事ですかね。

前引けと後場を追ってみます。

日経新聞：

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ50円ほど高い2万3300円台後半で推移している。前日の米株式市場ではハイテク株を中心に売られたが、海外市場と比べて相対的にハイテク株比率が低いとされる日本株には、海外投資家が分散投資の目的で買いを入れている。

米市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後、投資指標面で割高とされるハイテク株の売りが再開している。米ハイテク株を保有するソフトバンクグループ（SBG）には売りが先行している。日経平均の寄与度の大きい銘柄でSBGの持ち高を減らす代わりに、ファストリやファナックなどを買い戻す動きもあるようだ。前日に下げが目立った自動車株が総じて高い。

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台湾・李登輝氏の告別式 米国務次官が出席へ 国務省最高位 中国けん制

昨日１７日夕刻、米国務省のクラック次官が台湾を訪問しました。

国務長官、国務副長官に次ぐNo.3の地位に当たり、１９日にある李登輝元総統の告別式に出席するのが主目的ですが、台湾外交部によると、７９年米耐断交以来、最高位の高官の訪台になるとの事です。同日までの滞在中、蔡英文相当とも面会の見通しです。

８月初には、ここをクリック⇒アザール厚労部長が訪台しても大騒ぎだったものが、わずか５０余日の間に国務省のNo３が訪台する事態になりました。

クラック次官は経済成長、エネルギー、環境担当ですから両国の国策上、大事な話が交わされると思います。ニクソン大統領が「中華人民共和国が唯一の正当な体制であり、台湾を領土と思っている（中国人がいる事をacknowlege‘そうだと言っている事を’）知っている」との下であらゆる国際機関から中華民国を追い出した政策は通用しなくなってきました。

中國は米国の高官訪台に強い不満の意をあらわしていますが、目下トランプ大統領とポンぺオ国務長官の作戦は緩みそうにも見えません。

また、中国による長距離ミサイル発射ですかね？

この続きを見守りましょう、

写真：台湾の総統府

毎日新聞：

米国務省のクラック次官（経済成長、エネルギー、環境担当）が17日、台湾を訪問した。クラック氏は19日にある李登輝元総統の告別式に出席するほか、同日までの滞在中、蔡英文総統にも面会する見通し。次官は副長官に次ぐポスト。台湾外交部（外務省）によると、1979年の米台断交以来、国務省では最高位の高官による訪台となる。

　中国は台湾への軍事的圧力を強めている。一方、米国は8月にアザー米厚生長官を訪台させた。中国との対立を深めるトランプ米政権は、高官を派遣することで台湾を支援する姿勢を鮮明にし、中国を強くけん制する狙いがあるとみられる。

　米政府は8月末、米台間の新たな経済対話を創設すると表明。クラック氏は米側代表を務める。台湾メディアは、米台が18日に第1回経済対話を開き、半導体やエネルギー分野などを巡る協力について協議すると報じている。

　国務省は16日の声明で、今回の訪台について「政治、経済面で価値観を共有する民主主義の台湾と強い結束を保つことで、李元総統の功績に敬意を示す」とした。台湾外交部は17日の声明で「全面的に協力するパートナーシップの関係をさらに深化させると信じる」と歓迎した。

　李元総統の告別式には、日本から森喜朗元首相が参列する予定。【台北・福岡静哉（引用終わり）

１７日 NYダウ反落、130ドル安 主力ハイテク株に売り ！

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。ここをクリック⇒前日比130ドル40セント（0.5%）安の2万7901ドル98セントで終えた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）を16日に通過し、それまで様子見を続けていた投資家が相対的に割高感が強い主力ハイテク株に売りを出した。

NYは値上げの材料に欠けるようです。１８日朝始まる東京市場の日経平均も値上げの材料がなさそうです。別紙で寄り付きと後場を追ってみます。

写真：１７日NYのダウ平均　株価ボード

日経新聞：

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比130ドル40セント（0.5%）安の2万7901ドル98セントで終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を16日に通過し、それまで様子見を続けていた投資家が相対的に割高感が強い主力ハイテク株に売りを出した。

スマートフォンのアップルは一時3%下げ、11日に付けた直近の安値を下回った。SNS（交流サイト）のフェイスブックやネット通販のアマゾン・ドット・コムの下げも目立った。「個人投資家の買いが止まり、追随して買っていた機関投資家も様子見姿勢を強めている」（スレートストーン・ウェルスのロバート・パブリック氏）との見方があった。

追加経済対策の成立は見通せないままだ。トランプ米大統領は16日、「共和党議員はもっと高額を求めよ」とツイッターに投稿したが、米上院の共和党は独自案の増額に消極的と伝わった。11月の米大統領選前に成立する可能性が低下し、株式の買い見送りにつながった。

米疾病対策センター（CDC）所長は16日午前の議会証言で「年内のワクチン供給は非常に限られる」と述べ、米国民に行き渡るのは21年夏以降との見通しを示した。ワクチンの早期普及への期待が後退し、市場心理の重荷になった。

（以下省略）