7日 【速報】兵庫県警と神戸地検がPR会社の関係先を家宅捜索 斎藤知事が再選した兵庫県知事選挙をめぐる刑事告発 受理後には社長の任意聴取も

昨日ここをクリック⇒「石丸信二氏が２０２４年の都知事選で”公職選挙法に触れる可能性”に言及」との記事が発表されました。

それと呼応したわけでないでしょうが斎藤兵庫県知事のPR会社に「家宅捜査」があったと報じ売られました。

【兵庫県の斎藤知事の選挙活動に違反はあったのか、なかったのか。

刑事告発を受けて2月7日、兵庫県警と神戸地検がPR会社の関係先を家宅捜索しています。

去年11月の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事の陣営が70万円余りの報酬を支払ったPR会社の社長は、インターネット上のコラムで、広報全般を企画・立案し、実行したと表明していました。

一方の知事は、報酬の名目は、公職選挙法で認められたポスターの制作費で、SNSの運用は社長個人としてのボランティアだったと主張】と毎日が報じました。

そのいきさつは：

『そんな中で大学教授らは、仮にインターネット上の選挙運動の対価として支払われていれば、公選法違反の疑いがあるとして、知事とPR会社の社長を刑事告発し、兵庫県警と神戸地検が受理していました』と記事後半に追記されています。

家宅捜索の結果が判るのはこれからです。斎藤兵庫県知事の進退やいかに？　ですかね。

写真：斎藤兵庫県知事

毎日新聞：

兵庫県の斎藤知事の選挙活動に違反はあったのか、なかったのか。

刑事告発を受けて2月7日、兵庫県警と神戸地検がPR会社の関係先を家宅捜索しています。

去年11月の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事の陣営が70万円余りの報酬を支払ったPR会社の社長は、インターネット上のコラムで、広報全般を企画・立案し、実行したと表明していました。

一方の知事は、報酬の名目は、公職選挙法で認められたポスターの制作費で、SNSの運用は社長個人としてのボランティアだったと主張。

そんな中で大学教授らは、仮にインターネット上の選挙運動の対価として支払われていれば、公選法違反の疑いがあるとして、知事とPR会社の社長を刑事告発し、兵庫県警と神戸地検が受理していました。

受理後に斎藤知事は「公職選挙法等に違反しているという認識はない。捜査には全面的に協力していきたい」としていていました。

捜査関係者によりますと、兵庫県警と神戸地検は7日、公選法違反の容疑で、PR会社の複数の関係先に家宅捜索を行っています。告発状を受理した後は、任意で社長からも事情を聞いたということです。

（引用終わり）

６日 水原一平被告、4年9カ月の刑期後は日本への強制送還が確実「恥辱に直面し続けてしまう」と訴え

昨日TVでNHKの朝ドラの後、「羽鳥真一モーニングショー」に切り替えると

表題の「水原一平氏が地裁から出てくる映像が映り」、スタジオでは国際弁護士・吉田大氏がゲストで「裁判の背景を解説」しました。

【米カリフォルニア州の連邦地裁は6日（日本時間7日）、ドジャース大谷翔平投手の元通訳で、銀行詐欺罪などに問われた水原一平被告（40）に対する量刑を4年9カ月と言い渡した。検察の求刑通りだった。

水原被告は量刑言い渡しに先立ち法廷で「大谷選手に本当に申し訳ない。謝罪しても私が犯した罪が正当化されないことはわかっている」などと謝罪し「この過ちは私の残りの人生に影響を与えるだろうし、結果を受け入れる準備はできている」と述べた】と日刊スポーツの報です。

吉田弁護士の解説によれば：

『検察側は水原氏の司法取引の根拠を一つ一つ潰して反証し”銀行取引”を含む犯罪に厳しい対処をした』と禁錮1年6カ月への減刑を認めなかった背景を説明しました。

刑期満了後は「グリーンカードはく奪。日本へ強制送還」となりそうです。

写真：水原一平被告（2024年2月撮影）© 日刊スポーツ新聞社 

日刊スポーツ：

米カリフォルニア州の連邦地裁は6日（日本時間7日）、ドジャース大谷翔平投手の元通訳で、銀行詐欺罪などに問われた水原一平被告（40）に対する量刑を4年9カ月と言い渡した。検察の求刑通りだった。

水原被告は量刑言い渡しに先立ち法廷で「大谷選手に本当に申し訳ない。謝罪しても私が犯した罪が正当化されないことはわかっている」などと謝罪し「この過ちは私の残りの人生に影響を与えるだろうし、結果を受け入れる準備はできている」と述べた。

米メディア「アスレチック」によると、水原被告は刑期を終えた後に日本に強制送還される可能性があるという。同被告の弁護人は、強制送還は「ほぼ確実」と見込んでおり、もし強制送還となれば「周囲からの注目と恥辱に直面し続けてしまう」と文書で訴えている。

ロサンゼルスの連邦地検は同被告に対し禁錮4年9カ月と釈放後3年間の保護観察処分、大谷への約1659万ドル（約25億7000万円）の賠償などを求刑。同被告側は、連邦地検との司法取引に応じて罪を認めたが、禁錮1年6カ月への減刑を求めており、検察側の求刑とは大きな開きがあった。

同被告は、24年3月の開幕戦前にギャンブル依存症だとチームの前で告白。大谷の口座から不正にお金を盗んだことが発覚して契約解除された。

裁判資料によると、同被告は21年11月ごろから24年3月ごろにかけて、違法スポーツ賭博で負けた額を取り返すために大谷の口座から約1659万ドルを盗み、胴元のブックメーカーに不正に送金していた。

（引用終わり）

７日 NYダウ平均 ４４４ドル安の４万４３０３ドル…トランプ大統領の関税政策への警戒から

【ニューヨーク＝小林泰裕】７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比４４４・２３ドル安の４万４３０３・４０ドルだった。値下がりは２営業日連続。

今朝早朝閉まったNYダウ平均が４４４ドル安・ナスダック総合は２６８ポイント安と２日連続で値を下げました。

「トランプ米大統領が７日、米国の関税率に関して、貿易相手国と同じ水準となるよう引き上げる方針を示唆したと報じられ、貿易の混乱やインフレ（物価上昇）への懸念が強まり、ど幅広い銘柄が売られた」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

 【ニューヨーク＝小林泰裕】７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比４４４・２３ドル安の４万４３０３・４０ドルだった。値下がりは２営業日連続。

トランプ米大統領が７日、米国の関税率に関して、貿易相手国と同じ水準となるよう引き上げる方針を示唆したと報じられた。貿易の混乱やインフレ（物価上昇）への懸念が強まり、スポーツ用品大手ナイキやネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど幅広い銘柄が売られた。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は２６８・５９ポイント安の１万９５２３・４０だった。

（引用終わり）

6日 トランプ氏、ICC職員らに制裁科す大統領令に署名

【アメリカのトランプ大統領は6日、アメリカ国民やイスラエルなどの同盟国に対する捜査に関わったICC（＝国際刑事裁判所）の職員らに制裁を科す大統領令に署名しました】と日テレの報道です。

その結果何が起きるのかというと：

『トランプ大統領は6日、ICCがアメリカや同盟国であるイスラエルを標的とした、違法かつ根拠のない行為に関与しているとして、捜査に関わった職員らの資産を凍結し、アメリカへの入国を禁止する大統領令に署名しました』と説明されています。

トランプ大統領の親イスラエル政策がはっきり見える政策ですね。

写真：ICC制裁を報じるニュース© 日テレNEWS NNN 

日テレニュース：

アメリカのトランプ大統領は6日、アメリカ国民やイスラエルなどの同盟国に対する捜査に関わったICC（＝国際刑事裁判所）の職員らに制裁を科す大統領令に署名しました。

ICCは、ガザ地区で戦争犯罪に関わったとして、去年11月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出しています。

トランプ大統領は6日、ICCがアメリカや同盟国であるイスラエルを標的とした、違法かつ根拠のない行為に関与しているとして、捜査に関わった職員らの資産を凍結し、アメリカへの入国を禁止する大統領令に署名しました。

（引用終わり）

３日 トランプ政権、ベネズエラ避難民の保護取り消し 第1弾で30万人超

表題は３日（現地時間）の話です。今後影響が出そうなので気になりました。

【クリスティ・ノーム米国土安全保障長官は3日、ベネズエラから米国に避難している数十万人に対して与えている一時保護資格（TPS）を取り消す通知書を出した。連邦官報に5日に掲載される予定で、掲載から60日後に発効する。第1弾として30万人超の避難民らが4月上旬に資格を失う見通しで、強制送還される可能性がある】と毎日の報です。

「不法移民の国外退去」については、メキシコやインドのそれが手錠や足かせを掛けられて「犯罪人扱い」で移送されたとの報道が有りました。

「３０万人もの移民を”どの様にして移送するのでしょう？」

ベネズエラに送る前に「どこかにある程度集め、そこから空路或いは海路で移送」するにしても１日１０００人移送して３００日掛かります？？

追っての記事では「ベネズエラは移送手段の提供に合意とトランプ大統領が投稿」との報道もありますが果て如何でしょう？

「キューバのグアンタナモ基地内の収容所に移送」もあり得る様で何とも微妙な問題です。

写真：記者団に対応するクリスティ・ノーム国土安全保障長官＝ホワイトハウスで2025年1月29日、AP 

毎日新聞：

クリスティ・ノーム米国土安全保障長官は3日、ベネズエラから米国に避難している数十万人に対して与えている一時保護資格（TPS）を取り消す通知書を出した。連邦官報に5日に掲載される予定で、掲載から60日後に発効する。第1弾として30万人超の避難民らが4月上旬に資格を失う見通しで、強制送還される可能性がある。

　TPSは、内戦や自然災害、伝染病などに見舞われた国から避難してきた人に、一時的な滞在と就労を認める制度。対象国は現在、ベネズエラやハイチ、ニカラグアなど17カ国に上る。避難民はこの制度によって危険な国への強制送還を免れることができる。ただし、永続的な法的地位は与えられない。

今回の取り消しは、トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令に基づく措置。大統領令では、ベネズエラのほか、ハイチやニカラグアなどを名指しして「一時入国プログラム」を終了させるよう国土安全保障長官に指示していた。

　通知書では、ベネズエラ避難民の米国滞在を許可することは「国益に反すると判断した」と記した。その根拠として、TPSを利用して国際犯罪集団「トレン・デ・アラグア」のメンバーが入国していることや、全米の各市長がベネズエラ避難民の受け入れを試みているが「市のシェルター、警察署、支援サービスは限界に達している」ことなどを挙げた。

　取り消しは2段階で行われる。まず、2023年に資格を取得した推計約34万8000人の避難民が4月に資格を失う。次に、21年に資格を得た避難民が9月10日に資格を失う。米メディアによると、こちらも対象は約30万人に上るという。

　ベネズエラに対しては、トランプ氏が1月31日にグレネル大統領特使（特別任務担当）を派遣。グレネル氏はマドゥロ大統領と会談し、ベネズエラの施設に拘束されていた6人の米国人の帰国が実現した。トランプ氏は翌2月1日、米国内で拘束したベネズエラ人不法移民の全員を強制送還することでベネズエラ側と合意したと発表していた。【ワシントン西田進一郎】

（引用終わり）