第１次補正予算 全会一致で可決・成立

第１次補正予算、全会一致で可決・成立(読売新聞) - goo ニュース

昨日２日参院本会議で「２０１１年度第一次補正予算」が全会一致で可決成立しました。
まあ取敢えず良かったですね。

４兆円の財源についての過半は２兆５千億円に上る「基礎年金の国庫負担分」からの流用との事でその戻し入れを担保（保障するとの政治用語らしい）する根拠が曖昧とかで野党の批判を浴びていた。

しかし一方で与党がマニフェストの第一に謳った「子ども手当て」や「高速道路無料」のあり方を諦めるような政策変更を認めた為、妥協の産物として自公の賛成を得たようだ。
その他野党も大勢がそう決まるなら「取敢えず復旧予算」に反対するとの誤解を避けるため全会一致で４兆円の補正予算が成立した。

補正予算については「みんなの党」が訴えた２０兆円ほどは「国債償還分の繰り入れを当面（非常時だから）止めて」が光っていたが実現しなかった。

思い出せば平成２３年度予算は成立したけど４０兆円に及ぶ「赤字国債発行」のための関連法案は成立していなかった筈。

本格的復興の為の「復興財源をどうするのか？」復興財源の償還の財源を消費税をねらい目に誘導意見が出回っている。
そもそも政府の「国債残高と政府保証などの１０００兆円」の償還に言及しないでどうして「復興財源」の償還にのみ限って声高に発言するのか？
与党の馬鹿さ加減と財務省官僚の悪意さえ感じる。

この点については第二次補正予算或いは「復興財源」のあり方が議論になった時論じる。
「東日本大震災」と「福島原発事故」の様な国難の解決の財源に「消費税」の様な日々の「野菜の買い物」「肉や魚の買い物」の際に代表される庶民の生活に根ざす取引によって
徴収するもので無い事を主張しておきます。


読売新聞：
東日本大震災の復旧・復興費を盛り込んだ総額４兆１５３億円の２０１１年度第１次補正予算は２日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。

　補正予算の全会一致での成立は新潟県中越地震の復旧費などを計上した０４年度補正予算以来、約６年ぶり。
（引用終り）