モデルナとビオンテックが大幅続落、２日間で時価総額計6.6兆円失う

この記事は１１日（現地時間）新型コロナウイルスのワクチンメーカー米国のモデルナと独ビオンテックの米国預託証券（ADE）が投資家に両社の高いバリュエ ーション（株価評価）が嫌気され、時価総額は２日合わせ２日合わせて続落したと報じました。ADR（米国預託証券）とは、米国以外の国で設立された企業が発行した株式を裏づけとして米国で発行される有価証券です。

約６００億ドル（６兆６３００億円）減少したと報じています。

思い出すのは馬雲氏のアント・ファイナンスや最近では滴滴が、その形で米国で広く海外の顧客を得ていました。そして中国政府の介入で何兆円もの金が消えました。ガガーン　😭 　😰 　

 ADRが下がっただけで溶けた（亡くなった）訳では有りません。

この数日前には：

米製薬２社、ワクチンで大幅増収　モデルナは２４０倍―１～３月期〔時事メディカル〕

写真：マサチューセッツ州のモデルナ本社〈時事の記事より）

と３回目以降もワクチン接種が必要で好調を予想させる扱いになっています。

恐らくどちらの話も本当なのでしょう！　

日本政府は２回目接種の分さえ不足なのですから世界のワクチン大手製薬社の利益増は間違いなさそうです。

写真：モデルナとビオンテックが大幅続落、２日間で時価総額計6.6兆円失う 

Bloomberg:

11日の米株式市場で新型コロナウイルスのワクチンメーカー大手、米モデルナ株と独ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）が大幅続落した。投資家の間で両社の高いバリュエーション（株価評価）が嫌気され、時価総額は２日で合わせて約600億ドル（約６兆6300億円）減少した。

　　モデルナ株とビオンテックのＡＤＲは今年に入って今月９日まで共に360％超上昇し、９日の終値はいずれも上場来高値を記録。しかし10日に反落し、11日はモデルナが16％安、ビオンテックが14％安と下げ幅を拡大した。

　　モデルナ株とビオンテックのＡＤＲが急伸する中でもアナリストの投資判断は「バイ」よりも「ホールド」が多く、見方は分かれていた。

　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリスト、ジェフ・ミーチャム氏は９日に急伸したモデルナ株のバリュエーションについて、もはや「不合理」というより「ばかげた」水準となったと指摘した。

（引用終わり）

「記録的豪雨」土曜も線状降水帯による非常に激しい雨が続く恐れ 警戒いつまで

昨日朝方からは広島県方面の大雨警報とそれに続く河川の氾濫、昼頃から夕刻にかけては九州方面での大雨と洪水に対する警報で河川の氾濫が報じれれました。今朝は九州では河川が氾濫している状態がLiveでTV画面に映っています。何しろ８月一か月の平均雨量の２倍が１日で降っている場所が有るそうですから洪水になりますよね。

豪雨による被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。

その後で不謹慎かもしれませんが、関東方面でも時間により激しい雨と１１－１２日の両日警戒する様予報が有りましたが、ここ横浜は曇りがち時々小雨で日中２７度位で時間によってはエアコンを使わないで済んだ程度で済んでいます。

今朝TVをちらりと見たら長野県で豪雨に警戒予報が出たと言ってましたので近くまで前線の影響が出てきているようです。横浜は早朝は少雨、９時には止んで無風です。大きく備えて何もなければ良かったと喜びたいと思っています。

写真：１４日１５時の天気予想図

Tenki.jp:

きょう14日(土)も前線の活動が活発な状態が続いています。西日本から北日本の広い範囲で非常に激しい雨が降り、大雨となる所があるでしょう。すでに記録的な大雨となっており、さらなる災害に厳重な警戒が必要です。

記録的豪雨

活動が活発な前線の影響で、記録的豪雨となっています。
13日(金)には広島県ではこれまで経験したことのないような大雨になっているとして、一時「大雨特別警報」が発表されました。広島県を流れる江の川上流では氾濫が発生するなど、大きな災害が発生しています。
きょう14日(土)は、長崎県、佐賀県、福岡県でこれまで経験したことのないような大雨になっているとして、大雨特別警報を発表し、午前6時15分現在も継続しています。何らかの災害がすでに発生している可能性が高く、警戒レベル5に相当します。
72時間雨量が長崎県雲仙岳で800ミリを超えるなど、九州北部を中心に所々で観測史上1位の値を更新しています。

非常に激しい雨が降り続く恐れ

きょう14日(土)も前線が西日本から東日本に停滞するでしょう。南から暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発な状態が続く見込みです。
西日本から北日本の広い範囲で非常に激しい雨が降り、大雨となる所があるでしょう。特に、西日本を中心に、線状降水帯による非常に激しい雨が降りやすい状態となっています。
15日(日)午前6時までの24時間に予想される雨量は、多い所で、東海地方で300ミリ、九州北部地方、九州南部、四国地方、近畿地方、関東甲信地方で250ミリ、中国地方で200ミリ、北陸地方で180ミリ、東北地方で100ミリです。
その後、16日(月)午前6時までの24時間に予想される雨量は、多い所で、九州北部地方、九州南部、近畿地方で100から200ミリ、四国地方、東海地方、関東甲信地方で100から150ミリ、中国地方、北陸地方、東北地方で50から100ミリです。
西日本では、すでに記録的な大雨となり、土砂災害や浸水害の危険度が非常に高くなっている所や氾濫が発生した河川があります。東日本や北日本でも災害リスクが高まるでしょう。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒してください。

１３日 ＮＹダウ平均 4日連続で最高値 週間で306ドル高

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4日連続で過去最高値を更新した。終値は、ここをクリック⇒前日比15ドル高の3万5515ドルで、週間の上昇幅は306ドルだった。 

前日１４ドル、この日１５ドルと小刻みながら１０日以来の過去最高値を更新しています。米企業収益の拡大が続くとの期待が広がる中で、潤沢な運用マネーが株式市場に向かう構図が続いていると解説されています。うらやましいですがこれは米国の事情です。週明けの東京の日経平均はどう反応するでしょうか？

日経新聞：

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4日連続で過去最高値を更新した。終値は前日比15ドル高の3万5515ドルで、週間の上昇幅は306ドルだった。

米企業収益の拡大が続くとの期待が広がる中で、潤沢な運用マネーが株式市場に向かう構図が続いている。

12日に好決算を発表したウォルト・ディズニーが1%上昇したほか、マクドナルドやコカ・コーラなどの消費関連株の上層が目立った。S&P500種株価指数も過去最高値を塗り替えた。

一巡しつつある4～6月期決算ではIT（情報技術）や消費関連、医薬など幅広い業種で収益拡大し、アナリスト予想を上回る企業も相次いだ。ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は「原材料費や人件費の上昇が懸念だったが、販売価格への転嫁や経費の削減により利益率は改善した」と評価する。

需給面も株価を後押ししている。2020年以降の経済対策で家計部門の資金は潤沢で、上場投資信託（ETF）などを通じて株式市場に資金が向かっている。大手企業を中心に自社株買いも増えており、株の主要な買い手として再浮上している。

ただ、新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染が急拡大している。株式市場では都市封鎖など経済に急ブレーキがかかることへの懸念は少ないものの、13日にミシガン大が発表した8月の消費者態度指数は大きく低下した。外食や旅行への消費の回復が鈍る可能性も意識されており、米10年物国債利回りは1.28%と前日より0.08%低下した。

（以下省略）

13日 新型コロナ 国内感染確認 初の2万人超え 死亡は25人（13日）

昨日１３日金曜日の全国の新型コロナウイルスの感染者数は２０，３６６人と報告されました。

前日１２日に続き１１日から３日連続で過去最多を更新しています。そしてついに２万人台を突破しました。７月２９日に１万人台を越えてからわずか１５日でこの有様です。

ガガーン　😱 　😱 　😱 　😰 　😰 　😰 　⤵⤵⤵

この日過去最多を更新したのは１６都府県で東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(は東京圏全て）、京都府、岩手県、静岡県、茨城県、群馬県、熊本県、鹿児島県、新潟県、長野県、佐賀県、愛媛県、長崎県になりました。（赤字は連続更新の県です）

前日の１２日木曜日のそれは、ここをクリック⇒

１８，８８９人でしたから１４７７人増えました。

全国的には増えましたが、空港検疫の９人は前日より６人減ったのを除くと関西圏（２府１県）が減った以外、東京圏とその他の道県は増えました。

関西圏は１１日の前日比２．４倍増の影響でやや落ち着きつつあります。

東京圏はこの日１都３県すべてが過去最多を更新しました。今月に入り東京圏は１都３県が揃って増える日を上手く避けていましたが、この日は合計１０，８３９人は前日の９３６２人に比べ１４７７人増えました。この感染者数の全国のそれに占める割合は５３．２％で前日の４９．８％より３．４ポイント増えています。一方その他の道県も６８２７人は前日の６７５８人に比べ６９人の増加で、３．６％は前日の３５．８％に比べ２．２ポイント落ちています。

要するに東京圏が凄く増えたとの傍証です。この日その他の道県があまり増えなかったのは、沖縄県、福岡県、愛知県、北海道、宮城県などが感染者が少なかった為で、これらの道県と東京圏、関西圏の感染増加が重なると感染の大爆発になりそうです。素人目にはそうなりそうです。

気の毒に「尾身分科会会長は人流は減らせというだけでは」と外野から気楽な非難を受けていますが、彼は行政の実務担当者で有りませんから、その意見も入れてそうだと全体会議が「そう思う」なら実行するのは全体の政治家でしょう。もうお盆休暇は始まっている様で明日のTVは「東名その他の高速道の混雑や新幹線の込み具合等」お決り画面ですが、それで済むことでは有りません。法的な手段をとるのか？　東京五輪と同様、パラ五輪も無観客で開催し、「まあまあな強制をを伴わないお願いごと」で８月を終えるならその責任は政治家にあります。余り大きくは出ませんが「自宅で養成待機中の方が無くなる例は多くなっても少なくなるとは思えないからです」この事態を受けた菅首相は夕方の記者会見で「”ロックダウン”は否定的で、不要不急の外出見合わせを要請」した程度でした。頼みのワクチン接種も「１０月には６５歳以下もかなり打てる」と８月末完了は先送りです。せめて打つ手がないなら気象庁の予報課長の様に「直ちに命を守る行動をとって下さい！」位の事は発言しないと首相の貫目は有りません。神奈川県知事は「軽症者の病院受け入れは限界」で県民の理解と協力を訴えています。ベストな方法では有りませんが行政官として必要な事でしょう。元厚生省技官のKさん等の意見も含めいろいろな方法を出させ検討して取りまとめる事こそ国の新型コロナ対策に係る要職に付いてる方々の貫目です。

NHK:

13日はこれまでに全国で2万366人の感染が発表されていて、初めて2万人を超え1日の発表としては過去最多となりました。

また、東京都で7人、千葉県で6人、大阪府で3人、神奈川県で3人、茨城県で3人、滋賀県で1人、福岡県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて25人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め110万9913人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて111万625人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5384人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5397人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

（　）内は13日の新たな感染者数です。

▽東京都は26万9743人（5773）
▽大阪府は12万8855人（1561）
▽神奈川県は10万6140人（2281）
▽埼玉県は7万2866人（1696）
▽千葉県は6万1291人（1089）
▽愛知県は5万9063人（638）
▽兵庫県は4万9731人（680）
▽北海道は4万8707人（454）
▽福岡県は4万8232人（951）
▽沖縄県は3万1496人（721）
▽京都府は2万1792人（450）
▽茨城県は1万5573人（335）
▽静岡県は1万3621人（379）
▽広島県は1万3433人（196）
▽宮城県は1万1279人（212）
▽群馬県は1万584人（252）
▽岐阜県は1万440人（135）
▽奈良県は1万63人（134）
▽栃木県は1万21人（174）
▽岡山県は9607人（167）
▽熊本県は8559人（207）
▽滋賀県は7319人（155）
▽福島県は7056人（115）
▽三重県は6778人（137）
▽石川県は6103人（94）
▽長野県は6036人（109）
▽鹿児島県は4990人（159）
▽新潟県は4987人（129）
▽大分県は4248人（95）
▽長崎県は4023人（63）
▽宮崎県は3697人（63）
▽山口県は3661人（61）
▽愛媛県は3476人（91）
▽和歌山県は3384人（45）
▽佐賀県は3314人（94）
▽山梨県は3130人（73）
▽青森県は3073人（45）
▽富山県は2829人（63）
▽香川県は2828人（66）
▽山形県は2499人（37）
▽岩手県は2335人（54）
▽高知県は2264人（26）
▽福井県は1954人（19）
▽徳島県は1906人（19）
▽秋田県は1154人（25）
▽鳥取県は1078人（23）
▽島根県は869人（12）です。

（以下省略）

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中国の採掘業者、壊滅も ビットコインで全面禁止令

これまでも「ビットコイン」に代表される仮想通過がハッカー集団に襲われ多額のコインが流出する報道が有りました。ここをクリック⇒それを政府筋の対策で取り戻ししたり良く分からない話です。

どうして、力ある国の政府が公的に認めないのに仮想通過が市場で流通価値を持つのか判りませんが「表に出せない不正の金や有り余った金を表に出すため仮想通過に換える」まあ俗に言うマネーロンダリングには向いていて、その種の金が溢れても居るようです。この産経の記事によれば「仮想通過を生み出す行為（マイニング＝採掘とよぶそうです）には大量の電源が必要で」中国はこのマイニングに使われる電力の供給先としては米国をはるかに凌ぐ供給先だった様です。ところが中国国務院は５月「金融リスクの断固とした予防・制御」と表現し「ビットコイン」を締め出す宣言をしたそうで、中国では７月に入り国内の業者が次々と廃業し４月には１ビットコイン＝６万４８００ドル（７１０万円）が政府の規制後一時３万ドルを割り込んだそうです。

中国政府は電力消費の抑制とデジタル人民元を推進するため「ビットコイン」を本気でつぶす決意をした様です。しかし近場のカザフスタンスタンの様に電力供給に熱心な国もあり、中国では無くなるが世界から消えるかは疑問の様です。

写真：中国の地方におけるマイニング機器

産経新聞：

暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」の運営に、大きな地殻変動が起きている。必要なコンピューター処理を行い、新たな仮想通貨を生み出すマイニング（採掘）という作業を中国の習近平政権が全面禁止したためだ。背景には世界的な普及を狙うデジタル人民元との競合を避けたい思惑がある。中国の採掘業者はかつて世界全体のコインを生み出す能力のうち４分の３を占めるなど運営を牛耳ってきたが、壊滅に追い込まれる可能性が出てきた。

「ビットコインの採掘と取引に打撃を与える」。中国国務院（政府）は５月、「金融リスクの断固とした予防・制御」に向けてそう宣言した。政府は従来もコインの国内取引を規制してきたが、採掘事業の禁止令は初めてだ。中国人民銀行（中央銀行）は６月、仮想通貨の関連業者に資金を提供しないよう金融機関を指導。範一飛副総裁は７月の記者会見で、ビットコインなどの仮想通貨が「投機や資金洗浄（マネーロンダリング）の手段」になっていると指弾した。

４月に最高値の６万４８００ドル（約７１０万円）をつけた１ビットコインの価格は、中国当局の規制強化に前後して暴落し、一時３万ドルを割り込んだ。

仮想通貨の運営は、取引承認に必要な演算処理を行う世界各地の採掘業者が支えている。大規模な採掘用コンピューターには大量の電力が必要となるため、安価で安定した電力が得られる場所に採掘業者が集中。２０１７年ごろから中国四川省の水力発電所や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の火力発電所付近では、雨後のタケノコのように採掘拠点が建設され、１９世紀の米西部金鉱に採掘者が殺到した「ゴールドラッシュ」にも例えられた。

記者は１７年７月に四川省カンゼ・チベット族自治州の山間部を訪問。道路脇に落ちて横転した乗用車や巨大な落石跡を横目に見ながら険しい山道を２時間ほど車で走ると、水力発電所の敷地内に設置された採掘拠点を発見した。プレハブ２棟の内部には採掘用コンピューターがぎっしり詰め込まれ、数十の大型冷却ファンが「ヒューン」という轟音を立てながら回転していた。

四川省でのビットコイン採掘事業に参画していた北京の起業家は当時、産経新聞の取材に「豊水期に電力が余って操業時間を短縮していた水力発電所が、採掘拠点の建設によって活性化し、雇用が生まれ、地域経済が好転した」と地元へのメリットを語った。地元当局も採掘業者を積極的に誘致していた。

デジタル人民元に軸足

だが、中国誌・財新（電子版）は７月、当局の採掘禁止令によって国内の業者が次々と廃業している様子を報道。採掘事業で数十億元（数百億円）の資産を築いたという男性は、隣国のカザフスタンやカナダ、米国に視察スタッフを送って採掘拠点の移転を計画していると明かした。

地元当局との間でウィンウィンの関係だったはずの採掘事業を、中国当局が切り捨てるのはなぜか。仮想通貨に詳しい近畿大の山﨑重一郎教授は「豊富な電力資源を利用して手っ取り早く外貨を稼ぐという段階が終わり、デジタル人民元（の普及）に軸足を移すようになった」と分析する。

中国が発行準備を進めるデジタル人民元と、民間が運営するビットコインなどの仮想通貨。中国政府にとっては国民の決済情報を直接把握できるデジタル人民元と比べて、ビットコインなどの仮想通貨は法規制が及びにくく、取引価格の乱高下が金融リスクにもつながりかねない目障りな存在だ。

電力消費も注視

ビットコインの採掘が大量の電力を消費している点も中国当局は注視している。英ケンブリッジ大によると、ビットコインの年間電力消費量は５月時点の推計で約１３０テラワット時に達し、スウェーデンやアルゼンチンの年間電力消費量に匹敵する。中国の習近平国家主席は昨年９月、温室効果ガスの排出量を６０年までに実質ゼロにすると宣言し、エネルギー消費の抑制を打ち出している。

ケンブリッジ大によると、中国がビットコインを生み出す能力は１９年９月時点で世界全体の７５・５％を占めていたが、２１年４月には４６・０％まで低下。以前は４％前後だった米国が２位の１６・９％と中国を急追しているほか、化石燃料が豊富で電力が安いカザフスタンも８・２％と存在感を増す。中国当局が採掘を禁止した今年５月以降、国外への拠点移転がさらに急ピッチで進むのは必至だ。

「中国のビットコイン採掘時代は終焉（しゅうえん）した」。財新が引用した業界関係者の言葉だ。もっとも、海外に採掘拠点を移転した中国の業者は、ビットコイン運営において一定の影響力を保ち続けるとみられる。

中国当局による採掘禁止令がビットコインに与える影響について、山﨑教授は「中国以外の業者はライバルが減り、より少ない電力で競争に勝てるようになって新規参入が増える。ビットコインのシステムが不安定化することはないだろう」と予測している。（西見由章）

（引用終わり）