さまざまな課題残し……「南海トラフ地震臨時情報」呼びかけ期間終了

●ビーチ閉鎖、電車減速…どこまで必要だった？　南海トラフ臨時情報、対応は「受け手まかせ」の大問題（東京）

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●南海トラフ臨時情報が終了　観光業界は悲鳴、医療機関は課題に直面（毎日）

　南海トラフ巨大地震への備えを促す注意の呼びかけが終わった。宮崎県沖の日向灘で発生した最大震度6弱の地震をきっかけに、お盆休みを直撃した初の臨時情報から1週間。万が一の事態にどう備えるのか。対応に追われた観光業界は悲鳴を上げ、自治体や医療機関は課題に直面した。

　15日午前、紀伊半島の南西部に位置する「白良浜海水浴場」（和歌山県白浜町）は臨時情報の終了に先立って閉鎖が解除され、海水浴客が戻ってきた。

　白浜温泉旅館協同組合の菊原博・事務局長（73）は「ひとまず良かった。ただ、地震を恐れたお客さんが本当に元通り戻ってきてくれるのか心配だ」と語った。

　白浜町は海水浴や温泉が楽しめるほか、レジャー施設「アドベンチャーワールド」では複数のパンダを観覧できる。一帯にはホテルや旅館がひしめき、関西屈指のリゾート地として人気が高い。

　お盆休みは書き入れ時だが、気象庁が8日に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表すると状況は一変した。

　白浜町は地震が起きた場合、最大で高さ16メートルの津波が押し寄せてくると想定されている。最悪の事態に備え、協同組合や観光協会の関係者らは8日夜に町役場に集まり、白良浜を含む町内4カ所にある全ての海水浴場の閉鎖を決定。10日に予定された花火大会も中止された。

　臨時情報の発表に加え、町の対応を公表した頃からホテルや旅館の予約のキャンセルが相次いだ。23施設が加盟する協同組合によると、約1万9000人分の予約が既に取り消され、現時点で損失額は5億円超に上っているという。

　菊原事務局長は「町全体では10億円以上の損失になるかもしれない。地震大国として備えはもちろん必要だが、今回の発表で観光地が受けた被害も災害並み。国は支援を検討してほしい」と訴えた。

　徳島の夏を彩る風物詩「阿波踊り」は徳島市内で予定通り開催されたが、実行委員会は急きょ作成した津波発生時の避難誘導マップを踊り手にメールで通知したほか、観覧席など会場の至る所に張り出す対応を迫られた。

　2017年の運用開始以降、初めて発表された今回の臨時情報。対象になった沖縄県から茨城県まで29都府県の707市町村は、日ごろの備えの再確認や避難の準備を住民たちに呼びかけたが、教訓を残した自治体も少なくない。

　津波の想定が国内で最も高い最大34メートルとされている高知県黒潮町。臨時情報の発表を受けて災害対策本部を立ち上げた町は、町内全域に「高齢者等避難」を出し、計32カ所の避難所を開設した。延べ8人が身を寄せたという。

　巨大地震の発生に備え、町役場は24時間態勢で警戒にあたり、職員が交代で泊まり込んだ。担当者は「この1週間、通常業務を続けながら防災対応もこなすのは心身ともにきつかった。態勢や注意の呼びかけ方も含めて対応を検証していく必要がある」と語った。

　最大13・5メートルの津波が想定される大分県佐伯市は21年、臨時情報が出た場合の対応方針を定めた。巨大地震注意が発表された際は「状況に応じて高齢者等避難を発令」としていたが、今回は発令しなかった。担当者は「どのタイミングで避難の指示を出すのかが難しく、今後の課題だ」と明かした。

　医療機関も課題を突き付けられた。高知市の基幹災害拠点病院「高知医療センター」（620床）は、災害対応マニュアルに臨時情報が出た際の具体的な行動を規定していなかった。

　センターでは臨時情報の発表後、一部の職員が「帰宅して家族の状況を確認したい」と希望した。患者のみならず、病院運営に欠かせないスタッフへの対応も重要になるということが分かったという。

　臨時情報に特化した具体的な取り扱いは厚生労働省から示されていないが、センターはこの1週間の課題を整理したうえでマニュアルを見直すことを決めた。

　取材に応じた山中健徳・事務局次長（46）は「仮にもう1段階上の巨大地震警戒が出たら避難指示が出る可能性もあり、さらに心配する職員が増えるはずだ。災害発生時の手順を再確認するとともに、今回の経験を生かして臨時情報への対応方法を考えていきたい」と語った。【矢追健介、砂押健太、森永亨】
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●宮崎県内の主要ホテルで1.9万人キャンセル　日向灘地震が影響（毎日）

　宮崎県は16日、同県沖の日向灘を震源に発生した最大震度6弱の地震や「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）が発表された影響で、県内主要ホテルなどで少なくとも約1万9000人分のキャンセルが出たと明らかにした。県は関係団体と意見交換しながら対策を検討するとしている。

旅行需要喚起へ対策検討

　同日、県庁で開かれた災害対策本部会議で明らかにした。県によると、スポーツ合宿の中止が17件、花火大会の中止が2件あった他、10〜12日の連休中の観光客入り込みが宮崎、日南、串間の3市で大きく減少した。えびの市や高千穂町など5市町村でもやや減少したという。県はホテル、旅館への影響を軽減したり、旅行需要の喚起を図ったりする対策を検討していく。

　また会議では、京都大防災研究所宮崎観測所の山下裕亮助教が今回の地震を解説。「1996年10月の震源域の割れ残りがある可能性がある」と指摘し、「タイミングは予測不可能だが、いずれマグニチュード（M）7程度の地震が再び発生する可能性が高い」と注意を呼び掛けた。

　県は16日、災害対策本部を情報連絡本部に移行し、24時間の監視態勢を継続することを決めた。河野俊嗣知事は「県民のみなさんに理解を求めながら、地震、津波への備えを改めて徹底を図っていきたい」と述べた。【下薗和仁】
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8月8日発生した宮崎県日向灘沖地震に伴って発表された「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）の呼びかけ期間（1週間）が、8月15日17時をもって終了した。何も起きることなく経過したのは幸いだったが、地震の危険は常に存在する。呼びかけ期間は1つの目安であり、これを機会に「備え」のあり方を見直したという方も多いだろう。その備えが「次」に活かされることを願ってやまない。

今回の「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）の発表は、紹介した記事にあるようにさまざまな課題を残した。巨大地震「注意」では住民避難は強制ではないが、巨大地震「警戒」が発表された場合、避難が困難な高齢者、障害者にどう対応していくか。観光業などが「キャンセル」によって受けた被害にどう対処するか。そもそも確率論に基づいて発表される「臨時情報」にひとりひとりがどう向き合えばよいのか、等である。

臨時情報への向き合い方でいえば、私は8月8日の記事で降水確率を引き合いに、「30％であれば傘を持って出かけない人でも、60％になったら傘を持って出かけるだろう」と説明したが、その考えは今も変わっていない。野球でも、ピンチで打席に入った相手チームの選手が1割打者なら「まず打ち取れる」と思う投手でも、3割打者が打席に立てば「打たれるかもしれない」と思って警戒するだろう。しかし、3割打者であっても「打たれない確率のほうが高い」ことには変わらず、対策をきちんとすれば「打ち取れる」（地震で言えば「被害を最小限に食い止められる」）のである。私は、「起きない確率のほうが高い」と見て、念のため家具の固定や非常持ち出し品の確認をしたが、結局、その程度だった。

観光業に関していえば、浮沈、栄枯盛衰は世の習いとはいえ、気の毒な感じはする。4年近くにわたる長い「コロナ禍」が5類引き下げによって明け、通常の社会活動がようやく戻ってくると思ったのもつかの間、昨年（2023年）のGWは2023年5月5日に発生した能登半島地震によって潰れ、2023年末～2024年始のかき入れ時も、またも能登地震（2024年1月1日発生）でチャンスが潰れた。そしてお盆の繁忙期、また今回の地震……

年末年始、5月GW、お盆という観光・旅行業界の最繁忙期をまるで「狙い撃ち」するように巨大地震が起きているのは不運というしかなく、つくづく日本の観光・旅行業界は（運を）「持っていない」と思う。しかし、「南海トラフ地震臨時情報」への備えといっても、南海トラフ地震発生時に30mを超える巨大津波が予想される太平洋沿岸と、その心配がない日本海沿岸が同じ対策をする必要まではないし、北海道の観光業界が静岡県と同じように自主休業までする必要があるかというと、さすがにそこまでの反応は不要だと思う。「いつでも来る可能性がある通常の大地震」への備えを怠りなくしながら、通常通りお客さんを迎えるというのが、あるべき姿ではないか。

漫画家・倉田真由美氏が、「地震の前に人間は無力という諦観が必要」なんとかできるは「おこがましさの現れ」（日刊スポーツ、2024年8月16日）と私見を述べ論議を呼んでいる。倉田氏も、ホリエモンこと実業家・堀江貴文氏などとともに最近は「リバタリアン」（公権力による一切の規制を受けず、動物のように本能の赴くままに行動することを望む「自由至上主義者」）化が著しく、非常時にこうした人たちの意見にいちいち耳を貸していたら対策は何もできなくなってしまうので、非常時には放置でよいと思う。私としては、多くの人々が「備え」と社会経済生活を両立させながら、被害を最小限に食い止められる日本社会に発展してほしいと思っている。

こうした残念な人たちの反応を見ていると、改めて思うのは非常時にこそ「日本人の弱点」が浮かび上がるということである。平たくいえば「形のあるもの」や「危機がはっきり目に見える形を取っているとき」の対策、対処はそれなりに得意だが、「形のないもの」や「危機がはっきりとは見えていない」段階での対策、対処がとにかく苦手ということである。世界経済が「ハード」（物作り）中心から「ソフト」（デジタル、データなどの「無形」サービス）中心に変わってから日本経済が凋落の一途を辿っているのも、案外、こうした国民性にも起因しているように思われる。

東京電力が津波の危険を何度も指摘されながら、対策を取らず福島第一原発事故を起こしたのも、結局は「すぐそばに危険が迫っていない段階では、目先の決算のほうが大事」だと思ってしまう日本人の国民性があるのではないだろうか。私が関わっている東電刑事訴訟も、東電旧経営陣が1審、2審とも「無罪」判決となり、困難に直面している。東電の企業体質との闘いと思っていたのが、次第に「日本人の精神性」との闘いに変わってきているからだ。79年前の敗戦の時のように、日本人が「何に負けたのかわからないまま一億総懺悔」するだけで、責任追及も再発防止も実現せず、なし崩し的に新社会への「復興」という路線に流し込まれてしまうのではないかという危惧は、私の中で以前よりもむしろ強まっている。

今度は神奈川県西部で震度5弱 「巨大地震注意」発表中の南海トラフとの関係は？

令和６年８月９日19時57分頃の神奈川県西部の地震について（気象庁報道発表）

「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、緊張が高まっているところ、今度は神奈川県西部を震源とする地震があった。報道発表の通り、震源深さは13km、地震の規模はM5.3、発震機構解（地震のメカニズム）は南北方向に圧力軸を持つ逆断層型である。

気象庁の会見で、南海トラフ地震との関係を問われた平田直・東大名誉教授（南海トラフ地震評価検討会／「地震防災対策強化地域判定会」会長）は、即座に「無関係」と回答した。だが私はあえて、「あるともないとも言えない」と曖昧にしておきたいと考える。今後、本当に南海トラフ地震が起きたとき、無関係と答えていたらメンツが丸つぶれになりそうだからだ。

もうかなり古い話になるが、今から21年も前の2003年10月5日、私は、京都市内で開催された一般公開セミナー「関西の地震と防災」（主催：日本地震学会）に参加したことがある。その概要はホームページに掲載しているが、地震学者でもある尾池和夫・京都大学総長（当時）がこう述べたことが印象に残っている。「日本とその周辺では、M5クラスの地震は週に1回、M6でも月に1回は起きており、たいして珍しいことではない」。

昨日の神奈川県西部の地震は、直下型だったこともあり、最大震度こそ5弱と大きかったが、規模から言えばM5.3で、それこそ「毎週起きている程度の地震」に入る。ありふれた地震か、珍しいかで言えば「ありふれた地震」に入ることは間違いない。M7.1だった一昨日の日向灘地震と比べると、エネルギーもマグニチュードが2小さいから1000分の1に過ぎない。平田会長が「無関係」と即答したのも、「この程度の地震までいちいち南海トラフと関連づけていたらキリがないよ」という思いがあったからかもしれず、そう言いたくなる平田会長の胸中は私にはよく理解できる。

ただ、それでも・・私にはなんだかモヤモヤが残るのである。確かに規模もありふれているし、南海トラフ地震の想定震源域からもわずかながら外れている。しかし、その外れ方は大自然からすれば「誤差の範囲」のように思えるし、「この時期に」「この場所で」起きること自体が不気味すぎる。そもそも、「巨大地震注意」が発表されるきっかけになった日向灘地震が起きていなかったらこの地震ははたして起きていただろうか。そう考えると、無関係と言われて「ああ、そうですか」と納得するほど私はお人好しではない。

加えて言うと、この日の地震の震源地は1923年に起きた関東大震災の震源地にきわめて近い。関東大震災という名称から、私たちはつい首都直下地震を連想してしまうが、実際には神奈川県西部を震源としていたのである。

さて、おとといの記事では書ききれなかった重要なことをいくつか、書き加えておきたい。

南海トラフ地震臨時情報に「巨大地震警戒」（事実上の警戒宣言）と「巨大地震注意」の2種類があることはおとといの記事ですでに触れた。その際、「注意」は「警戒」より1ランク下の情報で、天気予報で言えば注意報に当たり、いわゆる警戒宣言ではないから、降水確率30％の時には傘を持って行かない人でも、それが60％と言われたら傘を持って出かけるのと同じように、社会活動を維持しつつ適切な準備行動を取るよう呼びかけた。

おとといの段階では深く考える余裕がなかったが、社会活動を大規模に止めなければならない「巨大地震警戒」の臨時情報を、本当にそれが必要とされる局面が訪れたとしても、この国の政府が本当に出せるのか、という疑問が私の中に芽生えたのである。

5年前なら、その可能性に私たちが疑問を抱く余地はなかっただろう。しかし、社会経済活動を一定程度の期間、まとまった形で止めることがいかに難しいかを私たちは新型コロナ感染拡大によって思い知ることになった。「三密」回避などの行動変容や、マスク着用に対し頑強に抵抗する勢力がこれほどの規模で存在しているとは思っていなかった（マスク着用強制反対、ワクチン反対で国政政党が1つできるほど抵抗勢力は大規模だった）。しかもそれら抵抗勢力は、どちらかといえばこれまで自民党政権の支持基盤と思われていた保守派に多かったのである。

重症化や、死亡する感染者という形で目の前に危機がはっきり見えていた新型コロナですらこうなのだ。ましてや、巨大地震は確率論の世界である。「来る可能性があるけれど、来ない可能性もある」不確実な段階での社会活動の制限など、いくら巨大地震であっても到底、国民の理解は得られそうにない。もし政府が踏み切れば、「警戒宣言の『空振り』による行動制限、営業制限で損害を被った」として、訴訟の数十件や数百件は覚悟しなければならないかもしれない。

つまり「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」は、法制度としては存在していても、現実問題としては発動できない「張り子の虎」かもしれないということである。そして、そのことは同時に、社会活動を止めないですむ「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が、現実的に発動可能な宣言としてはギリギリのラインかもしれないということでもある。

そのように考えると、今回「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことの意味合いはまったく変わってくる。多くの国民が思っているよりも事態はずっと深刻かもしれないと考える必要が出てきている。いずれにしても、8月15日までの1週間は、何が起きても不思議ではないものと考え、最大限の警戒を怠りなくしてほしい。

そして、いうまでもないことだと思って前回は書かなかったがもう1つ重要なことがある。やはり原発は止めるべきだということだ。南海トラフ地震の想定震源域に完全に含まれている中部電力浜岡原発（静岡県）の運転は論外だが、幸いなことにここは現在止まっている（止まっているから安全ではないことは、東日本大震災当時、停止中だった福島第一原発4号機を見れば明らかだが、止めていないよりはいい）。

特に、想定震源域からわずかに外れているだけで、実質的には誤差の範囲内にある四国電力伊方原発（愛媛県）は決定的に危ない。今すぐ止めるべきことは論を待たない。想定震源域ではないが、強い揺れが見込まれる九州電力川内原発も停止させておくべきだろう。

冷房需要のピークに当たり、1年で最も電力需要が高まる真夏にそんなことをして電力需給は大丈夫なのかと不安に思う人もいるだろう。実際、私も不安を感じて調べてみると、思いがけない事実が判明した。冷房がフル稼働するこの時期は、年間電力需要のピークのはずなのに、川内原発に2基ある原子炉のうち1基（1号機）は定期点検で停止しているのだ（川内原子力発電所運転状況／九州電力ホームページ）。

今や、昼間電力のかなりの部分が太陽光などの再生可能エネルギーで賄われるようになり状況は劇的に変わった。冷房稼働のピークに当たり、年間で最も電力需要が高まるはずのこの時期にすら、九州電力は川内原発2基のうち1基でのんきに定期点検中らしい。今、この時期に動かす必要もないのであれば、もう原発など必要ない。私たちが望むのは、地震が起きるたびに原発は大丈夫かと肝を冷やさなければならない愚かな状況から脱却することなのだ。

【速報】宮崎県日南市で震度6強 初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について

１．令和６年８月８日16時43分頃の日向灘の地震について（気象庁報道発表）

今日午後4時43分頃、宮崎県沖（日向灘）を震源とする地震があり、宮崎県日南市で震度6弱を記録した。この地震により、本記事執筆（午後20時55分）時点では、太平洋宮崎県沿岸に津波注意報が発令されている。夜になり、この時間まで海水浴をしている人は少ないと思うが、すでに1m近い津波が観測された沿岸もある。30cm程度の津波であっても、成人男性が立っていられないほど津波の威力は強い。今後も津波注意報解除までは海のレジャーは中止してほしい。

報道発表を見よう。発生場所は日向灘（宮崎の東南東30km付近）、震源深さは約30km。地震の規模はM7.1で、阪神・淡路大震災（M7.2）とほぼ同規模、今年1月1日の能登地震（M7.6）と比べると、意外にも今回の地震の方が少し小さい。発震機構解（地震のメカニズム）は、西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。発生場所は、海溝側地震を引き起こすとされるプレート境界からわずかに西だが、事実上プレート境界で起きたとみていい。海溝型地震は、深さ20～30kmの場所で起きるとされており、この意味でも今回の地震は海溝型地震の特徴をよく備えている。

長い目で見れば、今後30年間の発生確率が70％とされる南海トラフ地震の長期的前兆活動の1つといえるものだ。前兆とはいえ阪神・淡路大震災とほぼ同規模であることから、そう遠くない将来、南海トラフ地震が起きたときに、「南海トラフ大地震の前兆としては最大規模」の地震として記録されることになる可能性が高い。

２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について（気象庁報道発表）

そして、世間を驚かせたのはこの発表（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意））であろう。地震発生直後から職場、移動の列車内、そして自宅で地震のニュースを見ていたが、発生直後の「判定会」の早い招集、NHKテレビの異例の報道体制から見て、何かが発表されるとの見通しを私が強めたのは午後6時半頃だった。

判定会は、正式には「地震防災対策強化地域判定会」という。石橋克彦・東大助手（当時）が、1978（昭和53）年に「極端に言えば、東海大地震は明日起きてもおかしくない」と発表し、日本社会は騒然となった。これを機会に、国会で「大規模地震対策特別措置法」（大震法）が成立し、東海地震の観測態勢が強化された。判定会は、大震法に基づいて、気象庁長官の諮問機関として置かれ、東海地震の「発生が切迫している」と判断される場合には、首相に対し、「警戒宣言」を出すよう勧告できるという巨大な権限を持っている。

警戒宣言が出されると、公共交通機関の運行停止や住民の強制避難などの強い権限が行政機関に与えられる。それだけに、この宣言発令のハードルは非常に高く、またいざ発出するかどうかの判断が必要とされる場面では、委員は迅速な招集に応じる必要もあることから、大震法制定以来、「判定会」委員は常に連絡を取れる場所にいなければならないとされ、携帯電話の普及以前は「気軽に旅行にも出かけられない」とぼやく委員もいたと伝えられている。現在でも「判定会」委員在任中は携帯の電波が届かない地域へは行かないよう求められているとの話もある。

その後、判定会が審査すべき震源域を、東海地震にとどまらず、東南海地震、南海地震にも拡大し、東海地震と合わせて「南海トラフ」と呼ばれる3地震の想定震源域全体を「警戒宣言」の対象とすることで現在に至っている。

1978年の大震法制定当時は「警戒宣言」と呼ばれていたが、現在の南海トラフ地震臨時情報には「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」の2種類がある。いわば天気予報の「警報」と「注意報」に当たるものと考えていただければよい。当然、警戒対象としては「警戒」（警報）のほうが上で、今回出されたものは注意報に当たるから、警報と比べれば1ランク下の情報ということになる。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発出を受けて、先ほど、19:45から行われた気象庁の会見には、南海トラフ地震評価検討会会長（兼「判定会」会長）の平田直・東大名誉教授が同席した。通常、地震に関する気象庁の記者会見は、（１）最大震度が震度5弱以上である場合、（２）緊急地震速報が出された場合、（３）津波に関する警報、注意報が発表された場合ーーに限って行われるが、その場合も、気象庁の地震観測担当課の課長が単独で行い、通常、地震学者は同席させない。今回、平田会長が会見に同席したのも異例中の異例であり、大地震を長くウォッチしてきた私にとっても前例のないものだった。

平田会長の説明は、要約すると「通常でも地震はいつ起きるかわからないし、いつ起きてもおかしくないから警戒する必要があるが、今回は普通と比べて、南海トラフ地震の想定震源域における大地震の発生確率が『数倍』高くなっているから警戒せよ。ただし、この情報が出されたからといって、地震が必ず起きることを意味するものではない」というものだった。いかにも国会での「官僚答弁」のような回りくどい表現で、日頃から「霞ヶ関文学」に慣れ親しんでいない一般市民にとって「何が言いたいのか」「結局のところ、大地震は来るのか来ないのか」「来るとしたら、どのくらいの確率、規模なのか」「備えとして何をしたらいいのか。一時避難などは必要なのかそうでないのか」等「本当に知りたかったこと」については、肩すかしで何もわからなかったといいう方が大半だったのではないだろうか。

無理もないことだと思う。そもそもどんな状態を「普通」と定義するのかわかりやすい説明が行われてきたことは過去に一度もないし、地震予知も、もしできるようになったら「ノーベル賞が取れる」といわれるほど困難である。日本政府としてはすでに地震予知に関する予算は縮小するなど、事実上「予知」からはフェードアウトに近い状況になっているという最近の事情もある。今回の平田会長の説明ももちろん「予知」を念頭に置いたものではない。

では、結局この説明をどう読み解けばいいのか。一般市民の方にもわかりやすいように、日常生活において身近な天気予報を例に説明することにしたい。

たとえば、「降水確率」が30％の日があったとしよう。仮にこの状態を「普通」と定義すると、降水確率が60％と発表された場合、その日は「普通」に比べて「2倍雨の降りやすい」状態になったといえる。しかし、60％になったからといって、100％の場合と異なり、必ず雨が降ることが約束されたわけではない。もちろん、雨が降らないまま終わることも40％の確率でありうるということになる。

一方で、降水確率30％の予報だった場合、出かける際に「傘を持って行かなくてもよい」と考えている人も、降水確率が60％と発表された場合には「念のため傘を持って出かけようか」と考え、実際に多くの人が実行に移すだろう。結果的に雨が降らない確率（40％）のほうが的中し、一滴の雨すら降らないまま終わったとしても、大半の人は持ってきた傘が「荷物になっただけで終わったけれど、雨に濡れるよりはマシで、降らなくてよかったね」と思うに違いない。要するに、今回の宣言はこのように読み取ってほしい。普段なら「降水確率30％で、傘など持っていかなくてもたいしたことがない」のが、今回、降水確率が2倍になり、「念のため雨に備えて傘くらいは持って出かけた方がよい」という程度には警戒してほしい。それが長年、大地震ウォッチングを続けてきた私から皆さんへのメッセージである。

もちろん、想定震源域に住む人々に対してだけ私は警戒を呼びかけるつもりはない。なぜなら南海トラフ地震臨時情報は、大震法が想定震源域としている地域だけを対象とした「地域限定特別法」であり、その他の地域を対象としていないからだ。これも天気予報にたとえると、「自分の住む地域が天気予報の対象になっていない」からといって「雨が降る可能性がない」わけではないのと同じことである。このような臨時情報が出されているときは、想定震源域以外の地域でも地震の発生確率は高くなっていると考えるべきなのである。

いずれにしても、大震法が定める「警戒宣言」には当たらないが、それに準ずる情報が気象庁から出されたのは初めてであり、少なくとも今回、1978年の大震法制定以来45年間で最も深刻な事態を迎えていることに疑いの余地はないから、私は今回の臨時情報発表をきっかけに、日本全国各地域で、それぞれが地震発生に備えた最大限の準備をするよう訴える。

能登半島での地震について

管理人から新年のご挨拶を申し上げます・・という記事も書かないうちから、元日早々、能登半島で巨大地震が発生してしまった。地震の規模は、すでに1995年1月の阪神・淡路大震災を超えており、共通点もみられることから、いくつかこの地震について書いておくことにしたい。なお、正月気分なんてこれで吹き飛んでしまったので、新年あいさつの記事は取りやめる。

＜１．地震全般について＞

令和６年１月１日16時10分頃の石川県能登地方の地震について（気象庁報道発表）

大津波警報（高さ3m以上が発表基準）の発表は、2011年の東日本大震災以来になると思う。この記事の投稿時点で、大津波警報の地域はなくなり津波警報（高さ1m以上～3m未満が発表基準）に切り替えられたが、それでも警報が発表中であることに変わりない。海岸線に近づく行為は、たとえ人命救助など必要なものであったとしても、自身が巻き込まれるなどの二次災害となる恐れもある。発表中の警報が解除されるまでは厳に慎んでほしい。

報道発表を見ると、地震規模はM7.6（速報値）で、1995年1月17日未明に起きた阪神・淡路大震災のM7.3を上回った。マグニチュードは、2違うと地震のエネルギーが千倍違うので、今回の地震のエネルギーは阪神・淡路大震災をやや上回る一方、M9.0だった東日本大震災と比べれば約1000分の1である。今後、より大きな規模の「本震」の発生がなければ、被害は東日本大震災より少ない範囲にとどまると思う。ただし、今後の推移によっては阪神・淡路大震災に匹敵する規模になるかもしれない。

発震機構解（地震のメカニズム）は、北西―南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（速報）。昨年5月5日にも今回の震源からわずかに南側で最大震度6強の地震が発生している（気象庁報道発表）が、これとまったく同じである（下の画像は、昨年5月5日の地震の解説記事を書いた際に作成したもので、震央の位置は5月5日とほぼ同じ）。震源深さは昨年5月5日が12㎞、今回の地震が16㎞とこれもほぼ同じ（気象庁報道発表（第3報））。ここ数年、能登半島沖で起きていた群発地震と関連がないと考えるほうが難しい。



＜２．北陸電力志賀原発について＞

今回の地震では、石川県志賀町で震度7を記録したが、この観測地点は北陸電力志賀原発のほぼ直下である。東日本大震災発生以降、この原発は新規制基準に適合するかどうかの審査が続けられていたため稼働はしておらず、停止中なのは不幸中の幸いだった。とはいえ、福島第1原発4号機のように、停止中の原発でも使用済み燃料プールの損壊が起きれば、稼働中の原発以上に深刻な事故が起きる可能性は否定できない。

今回の地震でも、早速、「志賀原発で使用済み燃料プールの冷却水の一部があふれ出るが冷却に問題なし　モニタリングポストにも異常なし　原子力規制庁」（FNN）という記事が配信されている。記事を読む限り、一部が漏れ出たものの、燃料棒よりも冷却水の水位が高い状態で維持されているため冷却が継続できているものと判断するが、今後、震度5弱～5強クラスの地震でも、何度も続けば大規損な損壊が起きる可能性がある。私としては引き続き状況を注視したい。

志賀原発に関しては、原子力規制委員会が2016年4月、1号機の直下を通る断層が活断層に当たるとした評価書の案を決定した。新規制基準では、重要施設は活断層の上に建ててはならないため、志賀原発はこのまま廃炉になる可能性が高いと報じられた（参考記事：石川・志賀原発、活断層で廃炉か　規制委が評価書受理、確定（2016年4月27日付け千葉日報））。しかし、岸田政権が原発回帰へ向け圧力を強める中で、2023年3月、「活断層ではない」とする北陸電力の主張を丸のみし、2016年の評価書の内容を180度覆す不当決定を行った（参考記事：志賀原発「活断層なし」　規制委、評価妥当と判断　８年越し、再稼働へ前進（2023年3月4日付北國新聞）。

だが、今回の地震が志賀原発の真下で起きたことは、2016年4月の評価書が科学的であり、正しかったことを証明した。規制委は、2023年3月のでたらめだらけの決定を取り消し、2016年の評価書に立ち戻り、志賀原発の廃炉を決めるべきだと思う。

＜３．猛暑と地震の関係について＞

「猛暑の後には大地震が来る」という説があり、オカルト界隈では根強い支持がある。当ブログでも過去に一度、この説について取り上げている（2013年8月17日付記事「これは真夏の夜の怪談か？～「猛暑の後には大地震が来る」説について」）。10年半も前に書いたものだが、猛暑が史上最悪レベルと騒がれ始めた昨年8月ごろからこの記事へのアクセスが急増した。

当ブログには、毎日、「前日に最もよく読まれた記事」のランキングをPC版表示では5位まで、スマホ・タブレット版表示では10位まで表示する機能があるが、この記事が昨年7月下旬ごろからたびたびランキング入りし始め、8月は2～3日に1回はランキング入りする人気ぶり。秋以降も、気温が平年を大幅に上回るたびにランキング入りした。間違いなく「2023年、当ブログで最もよく読まれた記事」になると思う。

思えば1995年の阪神・淡路大震災の前年（94年）も、2011年の東日本大震災の前年（2010年）も記録的猛暑と言われた。昨年も史上最高の猛暑となり、この正月も、帰省先の実家では暖房も要らないほどの異常な温かさが続いている。この年末も「本当に異常な温かさだね。阪神大震災が起きた95年1月も、神戸で真冬なのに19度を記録したりして異常な温かさだったので、この冬も大地震が来るかもしれないね」と妻にだけこっそり話したくらいなのだ。

まさか、本当に来るとは思いもしなかった。しかも元日から・・

「猛暑の後には大地震が来る」説、オカルト界隈のお遊び的言説だと笑い飛ばしていたが、どうやら本気で研究しなければならないようだ。

いつまでも続く「終わらない猛暑」と、当ブログのアクセス急増

北海道に住むようになって丸10年。国連が「地球温暖化の時代は過ぎた。今は地球沸騰の時代」と言うように、2023年の夏はかつてなく異常だ。道内では、お盆を過ぎると朝晩は肌寒くなり、上着がほしいと思うのが普通だが、今年は9月に入ったのにまだ深夜に半袖でも汗がにじみ出てくる。北海道らしいカラッと乾燥した快晴の日は、7月上旬に一度くらいあったような気がするが、それを最後にもう2ヶ月以上、本州のような蒸し暑く寝苦しい毎日が続いている。

新型コロナ感染拡大以降、私は週1回のテレワークを続けてきたが、ここ数週間は取りやめている。冷房のない自宅よりも、冷房のある職場事務所のほうがはるかに能率が上がるからだ。いまはコロナより熱中症の危険のほうが高い。実際、冷房がないので窓を全開にして寝ていると（お盆を過ぎても窓を全開にして寝なければならないこと自体がかつてない異常事態なのだが）、一晩中救急車のサイレンが鳴りっぱなしで眠りが浅いまま目が覚めるということもある。8月21日～27日の1週間に限れば、熱中症搬送者は北海道が最多との報道もある。

日頃、低温で乾燥した気候に合わせて身体が調節されるようになっている北海道民にとって、サウナに入ったような高温多湿の日が2ヶ月以上も続くなどというのはかつてない事態だと思う。このままでは、北海道内の病院はコロナではなく熱中症患者でパンクしかねない。

とはいえ、個人の肌感覚なんて当てにならないので、このような場合はデータを当たるに限る。気象庁公式ホームページを見ると、今日、9月5日の最高気温は札幌市手稲区で平年より5.9度も高い。だが驚くのはまだ早い。同じ手稲区で、最低気温に至っては平年よりなんと6.2度も高いのだ。

昼間の暑さもさることながら、とにかく最低気温が下がらず、夜が異常に暑く寝苦しい。結果として体力を消耗し、疲労が取れない。一体この異常な夏はいつになったら終わるのだろうか。

そんな中、8月下旬から当ブログのアクセス数が急増している。増えだしたのは汚染水放出が決まった8月22日頃からで、8月27日に放送されたNHK「日曜討論」でこの問題が取り上げられてから急増した。特に、「日曜討論」に出演したNPO法人「福島ダイアログ」の安東量子理事長なる人物に関しては、大半の視聴者にとっては初めて聞く名前だっただろう。どんな人物か、そもそもNHKに出演するに値するのか。ネット検索をかけていたら、当ブログ2019年3月18日付記事「福島「エートス」首謀者を人物紹介に堂々登場させた北海道新聞」に行き着き、ここで彼女の「本当の姿」を知った、という人も多いようだ。

だが、この安東量子さんという人、「原発・放射能」界隈ではかなり早い段階から知る人ぞ知る存在だった。リンク先の記事でも書いているが、ICRP（国際放射線防護委員会）勧告の執筆者であり、同委員会第4委員長ジャック・ロシャール氏を日本に招請し、対話集会を開くなどということが、福島の「一介の植木屋」ふぜいにできるはずがなく、彼女の背後には明らかに「国際原子力ロビー」の強力な支援が付いているのである。

私は「日曜討論」はもとより、NHKの報道番組自体、最近はほとんど見ない。見るのは政府方針を知る必要があるときで、まさに政府広報としてしか用をなしていない。「中国人民なら党・政府の方針を知る上で見ておくべきで、この番組を見ずに政府方針の変更を知らなかったと主張しても通らない」と言われている中国の国営放送「中国中央テレビ」と最近は大して変わらない。総合テレビの画面右上には「NHK G」と表示されている。NHK GENERAL（総合）の略だが、最近の私にはNHK GIMIN（自民）の略に見えて仕方がない。そろそろ公共放送などという実態とかけ離れた看板は捨てて、NHKも「日本中央テレビ」にでも名称変更してはどうか。

安東量子さんのおかげでアクセスが急増したところに、汚染水放出開始が続いた。最初は「汚染水」という単語を検索して、ヒットした「非国民」「反日」サイト狩りが行われているのだろうと思っていた。だがアクセス解析をしてみると様子が異なる。2013年8月17日付記事「これは真夏の夜の怪談か？～「猛暑の後には大地震が来る」説について」が、もう10年も前の記事なのに異常に読まれているのだ。気象庁がこの8月を「観測史上最も暑い8月だった」と公式発表（「8月の天候」「夏（6～8月）の天候」）したことが原因らしい。

リンク先の記事をお読みいただくとわかるので、ここでは繰り返さないが、過去、記録的猛暑の翌年に大震災というケースがあり、注目が集まっているようだ。確かに、猛暑日続出の異常な暑さが9月になってもまったく収束する気配のない状況を見ていると、来年あたり、首都圏直下型地震か南海トラフ大地震、あるいはその両方が来るのではないかと思いたくなる心理状態はわからなくもない。因果関係が証明できるような性質のものでなく、あくまで都市伝説やオカルトの域を出ないので、この説を信じるのはほどほどにしておいていただきたいと思う。

本日夕方の浦河沖の地震について【千歳市で震度5弱を観測】

令和５年６月11日18時55分頃の浦河沖の地震について（気象庁報道発表）

この地震発生当時、千歳市内のスーパーで買い物をしていた。北海道内では、今年春以降、鳥インフルエンザが史上最悪規模で拡大した影響で鶏卵が極端に不足しており、まともな方法ではもはやまったく入手できない（参考記事：朝一番に行かないと買えない…　続く卵不足、安定供給まで1年超か（毎日））。こんな状況の中、店舗の隅に一瞬、卵のような白いものが見えた気がしたので、確認するため、一緒に歩いていた妻と離れたところだった。目指した場所にあったものが鶏卵ではないことを確認してがっかりした瞬間、緊急地震速報が鳴った。

すぐに、妻の元に戻って緊急地震速報の画面を見せ「（地震が）来るよ」と妻の衣服をつかみ、踏ん張った次の瞬間、グラグラッと大きな横揺れが来た。緊急地震速報が鳴り始めてから、強い横揺れまでは10秒くらいあった。少し離れたところで、ガシャンと、何かが割れる音がした。

地震直後の店内の様子＝2023年6月11日午後6時55分過ぎ、千歳市内で


こんなに緊急地震速報が早いのは珍しく、①震源はかなり深い、②震源が深ければ、広域に揺れが及んでいるはず－－と見たが、2つとも予想通り。揺れの範囲は東海地方にまで及んだ。日本の地震観測地点がないだけで、サハリンやロシア・沿海州で揺れが観測されていても不思議ではない。

気象庁報道発表を見る限り、当ブログが解説記事を書く基準にしている「嫌な感じのする地震」ではない。震央の位置は、2018年、北海道全域停電を招いた胆振東部地震に近いが、震源の深さは胆振東部の37kmに対し、今回の地震は136kmと3倍も深い。胆振東部地震との関連は、ほぼないと考えている。

ところで、最近の災害報道をめぐるNHKの報道姿勢には疑問がある。今日の地震では、震度5弱という大きな揺れを観測したにもかかわらず、NHKは夜7時からのニュースを延長することもなく、7時20分（ラジオ第1）、7時30分（総合テレビ）には通常放送に戻してしまった。去る6月2日（金）の夜から翌3日（土）にかけても、私は台風が接近する中、どうしても外せない所用で首都圏にいたが、3日朝、宿泊していたホテルでテレビを見ても、都民が最も知りたいであろう台風情報は字幕で流すだけ。延々とウクライナ情勢について報道していた。

もちろん、ウクライナ戦争が重要でないというつもりはない。無辜の一般市民が傷つき、倒れ、死んでいるウクライナ戦争の行方は日本国民の生活にも大きな影響を与えている。戦争は最大の命の浪費であり「初めは亡くなった人が名前とともに報道される。そのうち死者は数字でしか報道されなくなる。さらに時が経過すると、死者の数もわからなくなる」といわれる。その意味では報道すべき最重要事項のひとつではあろう。

だが、それは目の前で日本国民に死者が出るかもしれない台風情報に優先してまで延々とやるべき報道だろうか。そんな疑問がぬぐえないのである。最近のNHKは、政権にとって不利な内政問題（最近では、岸田首相の息子による官邸忘年会問題など）が出てくると、そこから市民の批判をそらすため、都合よくウクライナ戦争を利用しているだけではないかと思わざるを得ない。日本の市民にとって何が優先課題かを、間違えないようにしてもらいたい。

5月に入ってからの地震について

・令和５年５月５日14時42分頃の石川県能登地方の地震について
・令和５年５月５日21時58分頃の石川県能登地方の地震について
・令和５年５月11日04時16分頃の千葉県南部の地震について
（いずれも気象庁報道発表）

気象庁が報道発表を行うような大きな地震は、2022年11月9日の茨城県南部の地震以来、しばらく途絶えていたが、5月に入ってから、まるで新たな活動期を迎えたかのごとく大きめの地震が続いている。石川県能登地方の最初の地震はM6.3・震度6強、2回目の地震はM5.9・震度5弱を記録。今朝の千葉県南部地震でもM5.2・震度5強を記録した。

ここしばらく、当ブログでは気象庁が記者会見を開き、報道発表するような大きめの地震があっても、解説記事を書くことがなかった。最後に記事を書いたのは2022年3月16日の福島県沖地震だが、これは東日本大震災以降では最大の地震だった上、新幹線が1ヶ月近くも運休するなどきわめて社会的影響が大きかったからだ。これに対して、これ以降の地震は大きな特徴のないものが多かった上、そこから特段、差し迫った危険があるとも感じなかったからである。

今回の地震も解説記事は書かないつもりでいた。だが、能登地方の連続地震の分析をした結果、解説記事を書く必要があるのではないかと気が変わった。同じ5月5日に、わずか7時間間隔でM6級の地震が2度、立て続けに発生した上、震央をプレート図の上にプロットしてみると、かなりまずい状況にあるような気がしてきたからである。



能登地方の2回の地震と、今朝の千葉県南部地震の震央の位置を、プレート図の上にプロットしてみたら、上のとおりとなった。どちらもプレート境界にきわめて近い位置で発生している。能登地方の地震に至っては、プレート境界上で起きた地震と言ってもいい。

能登地方の連続地震は、震央が同じ位置であることに加えて、発震機構（地震のメカニズム）も同じで、北西―南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。能登地方では、2022年6月19日にも最大震度6弱を記録する地震が起きているが（気象庁報道発表）、このときの震央の位置、発震機構いずれも今回とまったく同じである。

震源の深さも、3回とも12～14kmのほぼ同じ深さで起きており、いずれもプレート境界とされる深さ30～50kmよりやや浅い場所で起きている。昨年6月の地震がM5.4、今回の連続地震がM6級で、今回のほうがワンランク大きくなっている。

注目されるのは、今朝の千葉県南部の地震も、発震機構が「北西―南東方向に張力軸を持つ型」で、方向に関しては能登地方の地震とまったく同じであることだ。地震には正断層型、逆断層型、横ずれ断層型の3タイプがあり、気象庁の報道発表ではいずれの型かは記載されていないが、「張力軸」を持つタイプは正断層型か横ずれ断層型のどちらかであり、少なくとも逆断層型ではない。

能登地方の連続地震が「逆断層型」である一方、千葉県南部地震は逆断層型以外ということになる。この地震の両方に関係している北米プレートを基準にしてみると、千葉県南部地震はプレートのやや内側、一方の能登地方の地震はほぼプレートの真上になるが、あえて内側か外側かで分けるのであれば、わずかに外側に出ているように見える。プレート内側の地震が「逆断層型」、一方で力の向きが逆になるプレート外側の地震が「正断層型」と、逆の型になっているのは整合性がとれている。

要するに、5月5日の能登地方連続地震と、今朝の千葉県南部地震は同じプレートの同じ動きによって引き起こされた「関連地震」かもしれないということである。

そして、さらにまずいのは、この両方がプレート境界のほぼ真上（能登地方地震）または境界にきわめて近い場所（千葉県南部地震）で起きていることである。特に、能登地方は昨年6月とまったく同じ震央の場所であり、3回連続、プレート境界のほぼ真上で起きたことになる。震源の深さもほぼ同じで、規模だけが昨年6月より1ランクアップしているというきわめてまずい状況だ。能登地方の地震は、どう考えてもプレートのひずみが限界に達しつつあることによって引き起こされているとみるしかなく、しかも地震発生のたびに規模が大きくなっていることは、プレートが沈降から「反転」する瞬間が差し迫っていることを示している。

以上の分析結果から、能登地方地震の震源域に近い地域に住んでいる人々（能登半島全域）に、当ブログは強く警告する。北米プレートとユーラシアプレートがぶつかっている能登地方の直下におけるプレートのひずみは限界に近づいており、2020年から続いている一連の地震は、プレートの反転に伴う海溝型巨大地震の発生が近いことを告げている。巨大地震の発生時期は、長くても5年以内だろう。プレート境界型地震なので、発生すればその規模は東日本大震災と同程度になる。今回の地震で自宅が倒壊して住めなくなった方は、建て直すくらいなら別の場所への移住を強くお勧めする。少なくとも、能登地方での自宅再建はとてもお勧めできない。

北陸電力志賀原発は、東日本大震災以降、止まったままだ。直下に活断層があるとする評価書の案を、原子力規制委員会がいったん決定し、廃炉不可避というところまで来ていたのに、あろうことか規制委は北陸電の主張を認め、いったん決めていた評価書案を撤回。志賀原発の直下にある断層は活断層に当たらないとして再稼働にゴーサインを出した。信じられないことだ。当ブログの分析が正しければ、5年以内に襲来するプレート境界型巨大地震により、志賀原発は福島第1原発と同じ運命をたどることになる。再稼働などあまりにふざけている。今すぐ廃炉にすべきだ。

もし、このまま志賀原発が再稼働し、その後に巨大地震で志賀原発が「第2の福島第1原発」になったら、当ブログは北陸電力だけでなく、規制委の責任も問う。規制委を、東京電力に対してしたのと同じように、刑事告発することになろう。規制委にその覚悟はあるのか。あるなら志賀原発の廃炉を直ちに決定すべきだ。ない場合は？　規制委は税金の無駄なので解散してよいと思う。

3月16日の福島県沖の地震について

令和４年３月16日23時36分頃の福島県沖の地震について （気象庁報道発表）

16日夜、福島県沖で発生した地震は相当の規模だった。当ブログ管理人の住む北海道内でも震度3を記録。揺れは優に１分以上続いた。揺れを感じ始めてから、感じなくなるまでに、2分くらいはあったかもしれない。東日本大震災以降では間違いなく最大規模だった。

若干の解説をしておきたい。

気象庁の報道発表資料9ページに、過去、周辺地域で起きた地震と今回の地震の震源地をプロットしたものが示されているが、昨年2月14日に起きた地震（気象庁報道発表）とまったく同じ震源地である。

そればかりではない。両方とも地震の規模はM7.3、発震機構（地震のメカニズム）は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型でまったく同じ。震源深さも昨年2月の地震が55kmで今回が60kmとほとんど同じである。今後の解析を待たなければならないが、昨年2月の地震が今回の地震の前震だったと評価されることになるかもしれない。

また、資料最終ページには、地震調査研究推進本部（地震本部）による三陸沖地震についての長期評価が転載されている。それによると、宮城県沖でのひとまわり小さいプレート間地震はM7.0～7.5で、12.6～14.7年周期のものもある。しかも、前回の発生が東日本大震災と同時となっており、現時点で11年経過している。

今回の地震が、その規模、周期から見て、この「宮城県沖でのひとまわり小さいプレート間地震」の発生として、後日、評価される可能性もあるように思う。一方で、そのように評価するには若干発生時期が早すぎ、また震源が南に寄りすぎで、プレート境界からも内側に寄りすぎている。

この記事を読まれたみなさんは、今後、地震本部がどのような評価をするか注目してほしい。もし、「宮城県沖でのひとまわり小さいプレート間地震」に該当しないと評価された場合には、今後、遠くない時期に宮城県沖地震がもう一度来ることになる。私たちは改めて、地震の巣の上に住んでいるのだという自覚を持ってほしい。

北海道内、本日も異常豪雪

全国ニュースでも報道されているようだが、この冬の豪雪はちょっと……どころではなく、かなり異常だ。

連日、横なぐりの暴風雪が続き、さっき除雪作業をしたばかりなのに、半日もするとまた20～30cmも新雪が積もるという状態で、ついにここ千歳市では積雪が120cmを超え、観測史上最高となった。

除雪をしてもすぐにうずたかく新雪が積もるので、駐車場から車も出せず、買い物にすら行けずついに冷蔵庫の食料が底をついた。大地震に備えて備蓄しておいた非常食に手を付けざるを得ないかと話していたところ、今日正午頃、丸２日半続いた暴風雪がようやく収まり、晴れ間が覗いた。この隙に、除雪作業をしたらようやく駐車場から車が出せるようになったので、食料の買い出しに行ってきた。

終日運休となり、案内が消えた新千歳空港の発車表示板（2/21 17:55)




新千歳空港駅で運休を伝える液晶パネル(2/21 17:55)


駅の券売機も販売中止　せっかくの「2022.2.22」の２並び入場券も買えなかった(2/21 17:55)


除雪を終え、３日ぶりに車で出た千歳市街　除雪された雪がうず高く積まれ１階部分はほぼ見えない(2/23 13:30)


千歳駅前も、雪がうず高く積まれ駅名板まで届きそう(2/23 13:30)


雪で看板も見えない(2/23 14:20)


イオン千歳店駐車場にて　雪の壁の向こうのマクドナルドの看板は、かろうじて上の部分が見えるだけ(2/23 14:20)


暴風雪状態が丸２日半も続くというのは、道内でも道北やオホーツク海沿岸、日本海側では珍しくないが、札幌近郊では珍しい。こうした状態を招いたのは強い冬型気圧配置だ。23日21時現在の天気図を確認しておこう。



注目いただきたいのは、ベーリング海に中心を持つ「爆弾低気圧」（960hPa）と中国大陸に中心を持つ高気圧（1036hPa）の気圧差がなんと86hPaもあることだ。天気図では、等圧線は4hPa当たり1本ずつ引くことになっているので、この間に等圧線が21本ある計算になる。風速や暴風雪は気圧差が大きければ大きいほど強くなる。風は気圧の差によって生まれるからである。

気圧の差が風を生み出すということを考えると、今回の暴風雪の原因は、単に爆弾低気圧の威力だけにあるのではない。中国大陸の高気圧が異常に強いことにも原因があるわけだが、12月～2月頃は大陸高気圧も毎年、この規模に発達することを考えると、それほど珍しい現象ではない。

豪雪といえば、今でも語り草になっているのが昭和38（1963）年1月豪雪で、「サンパチ豪雪」と呼ばれている。このときの社会状況を描いた「豪雪とのたたかい」という優れた記録映画があるが、これに近い状況をまさか自分が経験することになるとは思っていなかった。この冬の出来事を、おそらく当ブログ管理人は一生忘れないだろう。

豪雪とのたたかい（昭和38（1963）年1月豪雪（サンパチ豪雪）記録映画）


こちらは鉄道とその周辺の人々に対象を絞っているが、音威子府村を中心に豪雪と闘う鉄道員の姿を描いた名作。

興味深いのは、制作が機関車労働組合（機労）であること。機労はその後、国鉄動力車労働組合（動労）に名称を変える。最も戦闘的な労働組合になった後、一転して国鉄分割民営化賛成に態度を変え、現在はＪＲ北海道の最大労組、ＪＲ北労組に続いている。時の社会情勢に合わせて、ヒラヒラと身を翻す「軽さ」こそ彼らがしぶとく生き残ってきた強さの源泉であると同時に、一度決めた方針を貫けない彼らの「限界」でもある。

記録映画「雪と闘う機関車 （昭和32年、機労制作）」

【速報】津波到達後に警報発表 気象庁、歴史的大失態

南太平洋のトンガ沖で発生した海底火山の噴火で、気象庁は「津波のおそれはない」といったん発表しておきながら、今夜（16日）0時15分になって突如、奄美地方・トカラ列島に津波警報を発表した。NHKの報道によると、奄美大島・小湊では警報水準（1m以上）に当たる1.2mの津波を警報発表前の15日23時55分に観測している。気象庁にとって歴史的大失態だと思う。

「若干の海面変動」が見込まれる地域でも、津波注意報の発表基準（30cm）に達していないだけで、30cm未満の津波がすでに到達している可能性がある。膝まで海中に浸かっていた場合、20cm程度の海面変動でも成人男性が流されるほどの威力がある。津波警報・注意報が発表された地域では海岸線から一刻も早く退避してほしい。

気象庁の失態については、後に追記することがあればしたいと思う。