【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算326回目）でのスピーチ／福島原発神奈川訴訟判決について

　皆さんお疲れさまです。昨日の地震、驚かれた方も多かったでしょう。昨年９月６日の地震での全道大停電を思い出した方も多いでしょう。

　さて、私は３週間、風邪を引いたり仕事が忙しかったりで、この間お休みをいただきました。今週の１９日（火）～２０日（水）にかけては埼玉に仕事で出張していました。

　その出張中の２月２０日、福島原発神奈川訴訟の判決がありました。福島からの避難住民原告１７５人のうち１５２人に対し、総額４億２０００万円の損害賠償を国と東電に命じるものでした。

　国を被告に加えて行われた原発避難者訴訟はこれまで、今回を含めて６件ありましたが、国の責任を認めなかったのは千葉訴訟だけです。６件の裁判のうち５件が国の責任を認めており、この流れはすっかり定着したと言えるでしょう。国会事故調査委員会の福島原発事故報告書が「国などの規制当局と電力会社の関係が逆転し、規制当局が規制の虜に陥っていた」と指摘したとおり、国は電力会社を規制する責任も権限も持っていながら、現実には電力会社を甘やかしてきました。福島原発事故が、国がやるべき電力会社への指導や規制を行わなかったことによる不作為犯罪であるということは、今回の神奈川訴訟でもはっきり認められています。住民避難には合理性があると、しっかり認めたことも今回の判決の大きな意義でしょう。

　原告１人当たりの賠償額では、実は国の責任を認めなかった千葉の判決が最も高水準になっています。今回の神奈川訴訟判決が大きな意義を持っているのは、国の責任を認め、さらにその上で１人当たりの賠償額も千葉に近い水準を獲得した点にあります。東電の責任は当然として国の責任も認めるか、賠償額がどれくらいか、避難に合理性があるとはっきり認める表現になっているか。さらに、ＩＣＲＰが採用している、被曝に閾値がないとするＬＮＴ仮説を認めているか、の４点が避難訴訟の大きな争点ですが、ＬＮＴ仮説について、排除すべき理由はないが直ちに認められるものでもない、とあいまいな表現をとっている点は、日本政府がこれまでＩＣＲＰに従って採用してきた放射線防護体系を司法みずから放棄しているという意味で不満です。しかし、それ以外の３つの点を総合すると、間違いなく、今回の神奈川判決は今までの最高水準と言えます。

　さすがに２０日の午前中から裁判所には行けませんでしたが、東電本社前で夕方に行われた抗議行動に参加してきました。原告団長でもある村田弘（ひろむ）さんは、「賠償の額にははっきり言って不満がある。しかし、それ以外は大いに評価できる」とマイクを握って述べました。昨年、軽い脳卒中で一時入院していたとは思えないほどお元気そうで安心しました。

　国を相手取った福島原発訴訟でこれまで唯一、国の責任を認めなかった千葉訴訟は、現在、２審の東京高裁で争われていますが、裁判長が「６月頃に福島県の現地を見たい」と言い出しています。裁判長が現地を見るか見ないかは、その後の判決の行方を大きく左右することが多いです。国の責任を認めなかった１審の判決をよい方向に変えるためにも、原告を支える闘いが必要だと思います。

　来週のこの道庁前行動はもう３月になります。またあの３．１１がやってきます。日本政府、安倍政権の辞書に相変わらず福島の反省の文字はないようです。しかし、社会のあり方を決めるのは、実は政治ではなく経済です。すでにコスト高になってしまった原発からは輸出企業も逃げ出していて、原発の今後については廃炉に向かうしかないということで決着がついたと思います。１月に「国民が合意しない原発はできない」と述べた中西宏明経団連会長は、自分が公開討論会をしたいと言っておきながら、小泉純一郎元首相から公開討論の申込があるとうろたえ、逃げ回るという醜態をさらしています。３．１１に向け、今年こそ脱原発の決意を新たにしましょう。

（写真＝横浜地裁前で「勝訴」の垂れ幕を掲げる原告。「ひだんれん」（福島原発事故被害者団体連絡会）提供）

【管理人よりお知らせ】「今だから、ちゃんと話そう日高線」イベント（浦河町）にご参加ください

管理人よりお知らせです。

２月２０日（水）、浦河町で「今だから、ちゃんと話そう日高線」イベント（ＪＲ日高線を守る会」主催）が開催されます。開始は１８時、場所は浦河町総合文化会館２階、第３会議室です（詳しくはチラシをご覧ください。なお、サムネイル画像表示となっている場合は、クリックで拡大します）。

このイベントは、日高線をどうすべきかについて、改めて住民同士が自由に話し合おうというものです。司会者はいますが、講師やゲストなどは招請せず、あくまで住民同士がゆるく話し合いながら日高線に関心を持ってもらうことを目的としています。

「自分は乗らないから関係ない」ではなく、「いつか公共交通が欲しくなったときのために、どのようなあり方がふさわしいか考えたい」というのがイベントの趣旨です。そのため、今回のイベントは立場を限定せず、「日高線のような輸送密度の少ない鉄道はバスに転換する方がいい」との考えをお持ちの方にも広く集まってもらうことが目的です。もちろん、当ブログ管理人も会員のひとりである「ＪＲ日高線を守る会」としては、鉄道を残したいという人がひとりでも多く集まることを期待していますが……

なお、当ブログ管理人は、明日から仕事（本業）で道外に出張のため、このイベントには賛同協力しているものの、当日参加はできません。ぜひ、会の趣旨をお酌み取りいただき、多くの方の参加を得て盛会となることを期待します。

ＪＲ北海道「レール検査データ改ざん事件」札幌簡裁判決に関する声明／安全問題研究会

＜報道＞
ＪＲ北元幹部３人に無罪＝データ改ざん「認識できず」－会社は罰金刑・札幌簡裁（時事）

ＪＲ改ざん３幹部無罪　法人は罰金「悪質、責任重い」札幌簡裁（北海道新聞）

ＪＲデータ改ざん 「安全軽視」のツケ今に 巨額投資、経営難に拍車（北海道新聞）

＜参考＞
ＪＲ北海道「レール検査データ改ざん裁判」が結審　傍聴して浮かんだＪＲ北海道の「重大疑惑」（１１月の論告求刑公判の傍聴記）

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＜安全問題研究会声明＞レール検査データ改ざん判決　企業犯罪を断罪した司法～ＪＲ北海道は判決を真摯に受け止め、強権的企業体質改めよ～

　２０１３年、ＪＲ函館本線大沼駅付近で貨物列車が脱線、その後、レール検査データに「改ざん」があったとして、保線業務の管理的労働者３名と法人としてのＪＲ北海道が鉄道事業法違反（虚偽報告）、運輸安全委員会設置法違反（事故調査妨害）容疑で起訴されていた、いわゆるレール検査データ改ざん事件の判決公判で、２月６日、札幌簡裁（結城真一郎裁判官）は、ＪＲ北海道を罰金１００万円とする一方、被告労働者３名を無罪とする判決を言い渡した。ＪＲ北海道は、両法における両罰規定（企業犯罪において犯罪行為を命じた企業も訴追可能とする規定）に基づいて起訴されていたものである。

　判決は、可搬式軌道変位計測装置（トラックマスター、略称トラマス）の検査データを検査表から台帳に転記する過程において、通り変位（遠心力による線路のずれ）の数値が次第に小さく書き換えられた経緯は認めたものの、改ざんの意図があったとする検察側の主張や、被告労働者が通り変位の数値に一貫して関心を示さないまま検査データ数値の書き換えを黙認していたことを改ざんの根拠とする検察側の主張をいずれも退けた。現場で起きていたのは保線不良による軌間変位（２本のレールの幅の拡大）であり、車輪全体が２本のレールの間に落下していた現場状況から、軌間変位が事故の主因であり、通り変位は原因のひとつを構成するとしても直接の主因ではないとする被告弁護側の主張を採用。「現場の曲線半径が400メートルではなく、もっと小さいのではないか」とする多くの現場労働者の裁判過程における証言を重視し、数値の書き換えがむしろ誤った数値の「補正」であった可能性を否定できないとした上で「疑わしきは被告人の利益に」との刑事裁判の原則に基づいて被告労働者を無罪としたのである。

　当研究会は、昨年１１月に行われた被告側最終弁論を傍聴する中で、その内容と論理構成に破たんがないことを確認するとともに、多くの保線労働者の証言を基にして、実際はＪＲ北海道が金をかけずにスピードアップを実現するため、不当に曲線半径を実際より大きくごまかすことで速度制限を緩和した企業犯罪ではないかとの仮説を立てた。この仮説についての事実認定こそ行われなかったものの、今回の判決内容を精査すると、裁判所が当研究会のこの仮説と同様の疑いをＪＲ北海道に対して抱いたことはほぼ確実といえるのであり、当研究会の仮説は判決を通じて事実上証明されたものと言うべきである。

　一方で、判決はＪＲ北海道について「従業員らを管理監督する立場にありながら、保線所長を含む多数の従業員が複数回にわたって虚偽報告もしくは検査忌避に関与することに至らしめたもの」であり「犯状はかなり悪く、その刑事責任は重い」と断罪。虚偽報告罪について鉄道事業法が認める最高刑である罰金１００万円の判決とした。結城裁判官は「安全よりも列車運行を最優先するＪＲ北海道の姿勢が事故を招いた。今後このようなことが二度とないよう真摯に反省し安全確立に万全を尽くすよう求める」としてＪＲ北海道に反省を促した。曲線半径をごまかしてまでスピードアップを求め、現場労働者に虚偽のデータに基づいた保線作業を強要、挙げ句の果てに脱線事故を起こしたＪＲ北海道の企業犯罪がついに司法の場で断罪されたのだ。

　ＪＲその他の犯罪企業と闘う労働者・市民にとって今回の判決が画期的な意義を持つのは、なんと言っても企業にのみ刑罰を科し、強権的企業体質の下で社命に抗えなかった現場労働者を無罪としたことだ。福知山線脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本と闘ってきた遺族はもちろん、当研究会も繰り返し求めてきた「組織罰制度」を事実上実体化させる先進性をこの判決は持っている。当研究会は今回の判決をてことして、今後は罰金額を企業罰として実効ある水準に引き上げる闘いを追求していく。検察側、被告のうち敗訴したＪＲ北海道に対しては、判決を真摯に受け止め、控訴を断念するよう求める。

　安全投資を削ることでスピードアップを追求してきたＪＲ北海道の冒険主義は、２０１１年、石勝線列車火災事故によって破たんした。ＪＲ北海道は、この事故を表向き「反省」する振りをしながら、まともな収支さえ公表しないまま経営危機を演出、「自社単独では維持困難」１０路線１３線区を切り捨てる意思を露わにしてきた。路線維持を求める沿線住民・自治体の声に一切耳を傾けず、一方的に廃止の結論だけを押しつけようと策動するＪＲ北海道の姿は、脱線事故を引き起こしたウソまみれで強権的企業体質の路線問題における最も醜悪な反映である。当研究会はＪＲ北海道に対し、このような強権的企業体質を改めるとともに、一方的廃線強要ありきではない、真の意味で沿線住民・利用者本位の地域協議を誠意をもって行うよう、改めて強く求める。

　国鉄労働者１０４７名の不当解雇以来、当研究会は人生の半分をＪＲとの闘いに捧げてきた。この闘いの歴史の蓄積、そして当研究会の不屈の意思を甘く見るなら、ＪＲ北海道にとって路線問題の行方はきわめて厳しいものになるであろう。１０路線１３線区の中でも、とりわけ切り捨ての意思が明確な５線区に対し、ＪＲ北海道が隠蔽やごまかし、だまし討ちや脅迫を続けることで当研究会の闘う意思を挫くことができると考えているなら、重大な誤りであると改めて警告する。

　当研究会は、全国ＪＲグループの安全とサービスを引き続き厳しく監視していく。ＪＲ北海道に対しては、これに加え、全路線維持を求めて最後まで闘い抜く決意を、この機会に改めて表明する。

２０１９年２月１０日
安全問題研究会

日本海側で深海魚「リュウグウノツカイ」の捕獲相次ぐ

深海魚リュウグウノツカイ なぜ 捕獲相次ぐ？／富山（富山チューリップテレビ）

「幻の魚」日本海で次々＝リュウグウノツカイ－専門家「地震とは無関係」（時事）

このところ、日本海各地で深海魚「リュウグウノツカイ」の捕獲例が相次いでいる。特に多いのは富山湾で、年明け以降すでに６匹が見つかった。この他、沖縄・読谷村沖で２匹、京都・舞鶴市沖、兵庫・豊岡市沖、石川・七尾市沖で各１匹が網に掛かり、２月以降も、新潟県の佐渡島沖と上越市で各１匹が漂着するなどした。合計すると１３匹。こんなに多かったのは、２００９～２０１０年度の冬に日本海側で３２匹が見つかって以来だ。このときは、最も捕獲例の多かった富山湾に近い魚津市の魚津水族館によって「富山湾で確認されたリュウグウノツカイの記録」がまとめられている。

深海魚の多くは海面近くの浅い場所に上がってくると生きのびられることはほぼなく、リュウグウノツカイもほぼすべて死んでしまう。理由は簡単で、深海魚は強い水圧を受ける深海（水深200～1000m程度）での生活に最適化された平べったい体型をしているため、水圧の小さい浅い場所に上がってくると、身体が膨張し、破裂してしまうのである。

リュウグウノツカイは、その異様な姿ともあいまって、古くから「地震を呼ぶ魚」として沿岸では恐れられてきた。現在でもこの魚が揚がると地震の前兆として恐れる人も多い。とはいえ、例年、日本海では冬になると捕獲されており、ひと冬に１～２匹程度であれば通常の捕獲数の範囲として特段恐れるほどではない。

しかし、ひと冬に１０匹を超える、あるいは数十匹単位で捕獲されるとなると話はまったく別である。２０１７年、東海大・織原義明氏らの研究グループが公表した「１９２８～２０１１年に日本で確認された深海魚出現報告」では、深海魚の出現と地震との間に関係はないと結論づけているが、２００９～２０１０年度の冬に３２匹ものリュウグウノツカイが揚がった後、２０１１年に東日本大震災が起きている。

「リュウグウノツカイが大量に揚がったのは日本海、東日本大震災は太平洋側。これじゃあ予知になんてならないよ」と大半の方は思われるだろう。実際、織原氏もリュウグウノツカイ捕獲地と大地震の震源地が一致しなかったことを「無関係」の根拠にしている。しかし、東日本大震災以前から動物の異常行動などいわゆる「宏観（こうかん）異常現象」に着目してきた当ブログの目で見れば、むしろリュウグウノツカイはその場所での地震ではなく、他の場所での地震を告げる深海魚と考えるべきだろう。つまりリュウグウノツカイが大量に揚がった場所では大地震は起きず、揚がっていない地域こそが要注意なのだ。

また、上記の織原氏らの報告をよく見ると、２００９～２０１０年冬に揚がったリュウグウノツカイは３２匹。この冬はまだたったの１３匹と思われるかもしれないが、２００９～２０１０年冬は３ヶ月間（２００９年１２～２０１０年２月）で３２匹。今年は１月だけで１１匹だから、２～３月もこのままのペースで推移した場合、２００９～２０１０年冬に匹敵する数になる。東日本大震災直前に勝るとも劣らないほどの異常事態といえよう。

リュウグウノツカイの揚がった場所をもう一度、確認しておくと、日本海側の他、沖縄県読谷村沖。逆に揚がっていないのは太平洋側である。リュウグウノツカイは、揚がっている地域ではなく揚がっていない地域の地震を予言する魚だとすれば……？？

どの地域が危険かはいうまでもないであろう。太平洋側各地では、南海トラフ地震の発生に備え、そろそろ非常持ち出し品や避難所、避難経路などについて確認しておいたほうがいいと思う。今のところ、２０２０年の東京五輪が開催できる可能性は、ほぼ五分五分と当ブログは考えている。