今だからこそ見てほしい映像「全通した紀勢線」（昭和34（1959）年ニュース映画）

全通した紀勢線（昭和34（1959）年ニュース映画）※DF50型映像あり


JR東海を除くJR5社すべてが赤字線区を公表し、ローカル線の存廃に関する議論が全国で始まろうとしている今だからこそ、見てほしい映画があります。部分開通していた紀勢本線の全線がつながった当時のニュース映画です。

鉄道が開通するまで、地元の子どもたちが通学にどれだけ苦労していたか、全線開通で地元の人々がどれだけ喜んでいるかが伝わってくる貴重な記録です。

今回、JR西日本が公表した赤字線区、17路線30区間の中には、紀勢本線の一部区間も含まれています。先人たちが、これほどまでの努力を払って開通させた路線を、コロナ禍によるほんの一時の赤字のため、簡単に切り捨てていいのでしょうか。当ブログはそうは思いません。

赤字区間を切り捨て、つながっている路線を切り刻むことは、地元の人たちが再びこのような状況に戻ることを意味します。それは、鉄道会社の決算だけでは計れない、巨大な国家的損失だと思うのです。

＜注＞
古い時代の映像のため、ナレーションに一部、現在では不適切と思われる表現が含まれています。

「電力ひっ迫」のうそ 岸田政権の〝惨事便乗型〟原発新増設許すな

（この記事は、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」２０２２年１０月号に発表した原稿をそのまま掲載しています。）

　岸田首相は８月24日、原発17基の再稼働を打ち出すとともに、福島原発事故以降、どの政権も言い出せなかった原発の新増設を推進する意向を示した。ウクライナ戦争による世界的なエネルギー危機という〝惨事〟に便乗する最悪のものだ。

　３月22日、首都圏が大雪に見舞われる季節外れの寒波で電力需要が大幅に増大。直前の３月16日、東北で震度６強を記録した福島県沖地震で東日本の多くの火力発電所が故障で停止していたことも重なり、首都圏が停電寸前の「電力ひっ迫状況」と大きく報じられた。

　６月にも、各地で40度を超える異常な猛暑が襲来。首都圏では再び停電寸前に追い込まれた。


岸田政権が再稼働を表明した7基（読売新聞から）

◎原発停止でひっ迫?!

　こうした事態を原発再稼働への千載一遇のチャンスと見た政府は、電力不足の原因が原発停止にあるかのようなキャンペーンをメディア総動員で展開し始めた。だが、度重なる「停電寸前」の原因は原発停止ではない。

　その証拠に、３月の寒波、６月の熱波がいずれも従来の常識を超えるものだったにもかかわらず、「電力不足」は東京電力・東北電力エリアだけ。中部電力エリア以西では、電力供給の余裕を表す「予備率」は低下したものの停電寸前の事態には至らなかった。もちろん原発のない沖縄や、全原発が停止している北海道電力、北陸電力、中部電力、中国電力でも電力不足は起きていない。

　「電力不足」が特定の地域に偏っている原因は周波数の異なる東西間（東日本50ヘルツ／西日本60ヘルツ）で十分な電力融通ができないこと、電力に余裕のある北海道から東北・首都圏への電力融通を担う電力線の能力が小さいことだ。以前から指摘されていたが政府は放置してきた。

　電力各社が公表している電力需給予測を見ると、東京電力管内の電力需要は関西電力・中部電力の合計を上回っている。首都圏にこれだけ需要が集中すれば電力が不足するのも当然だ。だが、人口・産業の首都圏一極集中を進めてきた政府には何の反省も対策もない。

　人類史に残る福島原発事故を起こした政府が、こうした失策のツケを原発再稼働・新増設でまかなおうとすること自体、言語道断だ。


本稿執筆時点での電力会社別電力需給状況（注）。
昼間電力（上段）のピーク時で見ると、中部電力18,090+関西電力21,420=39,510(MW)＜東京電力39,940(MW)であり、東電だけで関電＋中部電を上回る。

◎再稼働で問題解決せず

　今年３月、６月のように、想定外の時期に電力需要のピークが来た場合、需給が厳しいことは事実だ。しかし、それは年間にすればせいぜい十数時間に過ぎない。福島原発事故ではいまだに３万人を超える人びとがふるさとを追われたままだ。たった十数時間のため数万人の避難者を再び生むのか。

　仮に再稼働を強行したとしても、今度は春秋の低需要期に電力が余ってしまう。他の電源と異なり出力調整ができない原発は電力余剰期には止めざるを得ない。もちろんピーク時だけ需給調整に使うこともできない。電力問題は原発ではまったく解決できないのである。

◎広がる抗議の声

　今回の転換に対する抗議の声が広がっている。福島県内の復興住宅に住む女性は「事故はまだ終わっていない。福島の現状をよく見てほしい」と怒りの声を上げた。核ごみ誘致に向け文献調査が進む北海道寿都町民も「新しいごみを生み出す原発新増設はありえない」と憤る。当然の批判だ。

　放射能汚染、健康被害、汚染土・汚染水処理問題など、福島原発事故が引き起こした問題は11年後の現在もまったく解決していない。危機に便乗し、命より電力会社、原子力産業、金融資本らの利権のみを優先する最悪の再稼働・新増設方針は直ちに撤回しかない。

注）電力会社・電力使用状況（電力需給）グラフ（エレクトリカル・ジャパン）

（２０２２年９月１８日）

根室本線の災害復旧求め、北海道十勝総合振興局宛要請書を提出しました

安全問題研究会は、９月２２日、「根室本線の災害復旧と存続を求める会」と共同で、北海道十勝総合振興局に対し、根室本線の災害復旧を求める要請を行いました。

「存続を求める会」の平代表、佐野事務局長、安全問題研究会代表の３人が出席し、要請書を手渡し、約４０分間意見交換を実施。振興局からは「本庁へ上申する」との発言がありました。

以下、要請書の内容を全文記載します。印刷に適したPDF版は、安全問題研究会ホームページに掲載しています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年９月２２日

　北海道十勝総合振興局長　芳賀　是則　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根室本線の災害復旧と存続を求める会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全問題研究会

　根室本線（富良野～新得）廃止を撤回し、災害復旧と存続を求める要請書

私たちは、これまで、ＪＲ北海道がバス転換を求めるいわゆる「５線区」のひとつである根室本線（富良野～新得）の災害復旧と存続を求めて活動を続けてきました。

同じく５線区のひとつである留萌本線について、ＪＲ北海道が先行廃止する石狩沼田～留萌間の廃止届を提出した旨が報道されています。しかし、根室本線はいまだ廃止届は出されていません。輸送密度は低くても、北海道における一大幹線であり、観光輸送の可能性を持ち、災害などの有事において代替輸送路となり得る路線をわざわざ断ち切って通行不能にすることは常識では考えられない鉄道政策の退化であり、有事におけるレジリエンス（回復力）の発揮をも困難にすると私たちは考えています。

こうしたことから、本日、下記のとおり要請を行いますので、本要請の趣旨をご理解の上、本要請書に対して文書により回答を行われるよう要望いたします。

記

＜要請内容＞
根室本線（富良野～新得）について、災害復旧させＪＲによる運行を再開させること。また、廃止届の提出を中止させるとともに、存続させるようＪＲ北海道を指導すること。

【説明】
ＪＲ本州３社及び九州の完全民営化に当たって国土交通省が定めた「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」（平成１３年１１月７日国土交通省告示第１６２２号。以下「指針」） では、ＪＲ各社は完全民営化後にあっても「現に営業する路線の適切な維持に努めるものとする」とされている（指針 II－２－イ）。

完全民営化されていないＪＲ北海道、四国の２社については、さらに厳格な路線維持努力義務が課せられているものと考えられるが、 バス転換を求める５線区については、ＪＲ北海道は指針が定めるような維持義務を果たさず 、２０１６年の「維持困難線区」公表以降今日に至るまで、地元自治体が存続を諦めるまで放置して待つという姿勢しか見られなかった。こうしたＪＲ北海道の姿勢は明確な指針違反であり、私たち２団体としては到底受け入れられない。

国土交通省「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、今年７月２５日、提言を公表した。この提言においても、指針を引用した上で、ＪＲ各社は「単に不採算であることや一定の輸送密度を下回っていることのみで、路線の存廃を決定すべきではない」（Ｐ．２９）と明記し安易な廃線を戒めている。また、 鉄道を運行する「公共政策的な意義」（バス転換が、（１）車両や運転士の安定的な確保の点で極めて困難、（２）定時性・速達性が著しく低下、（３）渋滞を悪化させる等 、あるいは、鉄道の果たす役割が、当該地域のまちづくりや観光戦略上、必要不可欠な要素の一つに位置付けられている場合等（Ｐ．３４））を有する路線には輸送密度が低くても存続があり得ることを初めて示唆するものとなっている。

根室本線は北海道における一大幹線であり、その全線にわたって、（１）アフターコロナにおける観光客の輸送、（２）石勝線などの基幹路線が災害で不通となった場合における貨物代替輸送－－という公共政策的役割が期待されている。こうした根室本線の重要性をＪＲ北海道に対して再認識させるとともに、富良野～新得間に係る廃止を撤回させるようＪＲ北海道を指導することは、道としての最も基本的な責務である。

なお、安全問題研究会は、これまでに、鉄道線路を地方自治体が所有した場合にも、道路等と同様、地方交付税の算定・交付対象となるよう求める総務省宛要請を実施したほか、災害等の有事において貨物列車の迂回輸送の対象となり得る線区を貨物調整金の支給対象に加えるための法改正案を作成し、提案も行ってきたところである。 地域交通網維持のため、このような政策提案などを通じて道とも協力したいと考えている。

（以　　　上）

アベ国葬反対集会用のポスターが完成しました！（＆札幌集会のお知らせ）

アベ国葬反対の闘いも終盤に入っています。今が正念場と思います。 そんな中、アベ国葬反対集会参加のみなさんの一助になればと、ポスターを作成しました。

作成後、自分で大笑いしてしまいました。こんな男の国葬を、全国民の税金まで使って本当に実施する気なのでしょうか。

このポスターを国葬反対集会等でのアピールにぜひ使いたいという方は、セブンイレブン（ブラック会社なので本当は使いたくないのですが）のネットプリントから、プリント予約番号「46185999」を入力すれば、どなたでもA3版でプリントできます（有料）。パスワードは設定していませんので、気に入った方はぜひお使いください。

なお、北海道では、札幌で「つぶせ国葬！　許すな自民党！　自民党道連包囲デモ」が開催されます。参加される方は、大通西4丁目にお集まりください。

●9月21日(水) 18：30集合　19:00デモ出発
●9月27日(火) 13：30集合　14:00デモ出発

※両日とも集合は大通西4丁目

札幌国葬反対デモ実行委員会

・実行委員長　札幌学院大学教授　浅川雅己
・実行副委員長弁護士　中島光孝（国葬公費支出住民監査請求代理人）

（黒鉄好＠北海道）

原発避難者「追い出し提訴」議案を福島県議会で可決した委員長が「統一自民党」と判明

旧統一教会系のイベント出席、推薦状…　自民の福島県議10人が接点（朝日）

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　朝日新聞が全都道府県議を対象に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねたアンケートでは、福島県議10人が教団や関連団体と関わりがあったことを認めた。10人全員が自民党議員。このうち9人が追加の取材に応じ、具体的な接点を明らかにした。

　アンケートは県議56人全員が回答。うち10人は「旧統一教会や関連団体主催のイベントに関し、出席・祝辞・祝電等の関わり」を持ったことがあると答え、今後の関係は見直すとした。

　佐藤郁雄県議（59）と鈴木智県議（49）は、県議選の直前や期間中に教団信者の前であいさつしていたと説明。佐藤県議は教団の友好団体「世界平和連合」から推薦状をもらったが、選挙を手伝ってもらったことはないとした。

　西山尚利県議（57）は教団の集会などに出席し、関連団体から「平和大使」に任命されていた。佐々木彰県議（57）は教団のクリスマス会に出席したほか、願い事を書く短冊を購入していた。

　取材に応じた9人によると、教団や関連団体と接点を持ったきっかけは、「選挙の時に『応援したい』と事務所を訪ねてきた」「地元市議の誘いで勉強会に行ったら教団関係だった」など様々だった。

　教団や関連団体に対する認識は、多くが旧統一教会が前身だと知らなかったか、教団と関わりがある団体と知らなかったとした。

　佐々木県議は「知人が信者だった。統一教会は改心したと思っていた」。鈴木智県議は教団側から「無理な献金は今はなく問題ない」と説明を受けたという。

　坂本竜太郎県議（42）と渡辺義信県議（59）は明確な接点ではなく、それぞれ「事務所スタッフが似た名前の団体に祝電を出した記憶がある」「祝電を送った可能性がある」などとした。

　教団のホームページによると、県内には福島市、郡山市、白河市、会津若松市、いわき市に教団の教会がある。（酒本友紀子）

■福島県議と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関わり　※敬称略

◇西山尚利（57）=福島市選挙区、4期=　教団の集まりやクリスマス会、友好団体のイベントに出席。関連団体から「平和大使」の任命も

◇佐藤雅裕（56）=福島市選挙区、3期=　※アンケートで、教団や関連団体のイベントに関わりがあったことを認めた。追加の取材には応じず

◇佐々木彰（57）=伊達市伊達郡選挙区、2期=　教団主催のクリスマス会に出席。主催イベントで使う願い事を書く短冊を購入

◇先﨑温容（48）=田村市田村郡選挙区、3期=　教団主催のイベントに出席

◇長尾トモ子（74）=郡山市選挙区、5期=　関連団体の活動報告会（会費あり）に出席

◇鈴木優樹（38）=郡山市選挙区、1期=　関連団体の記念講演で祝辞を述べた

◇渡辺義信（59）=白河市西白河郡、5期=　「案内のあった会合に出席できない場合は祝電を送るのが慣例なので、送った可能性がある」

◇鈴木智（49）=いわき市選挙区、3期=　関連団体のイベントに祝電。選挙前に信者にあいさつ

◇坂本竜太郎（42）=いわき市選挙区、2期=　「事務所スタッフが教団と似た名前の団体に祝電を送った記憶がある」

◇佐藤郁雄（59）=会津若松市選挙区、1期=　教団主催の復興関連イベントに出席や祝電。選挙前か期間中に信者にあいさつ。関連団体から推薦状も
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インチキカルト「統一協会」とのズブズブ関係は福島県内でも同じようだ。しかも、この中には鈴木智県議も含まれている。鈴木氏は、福島県議会企画環境委員会において、2019年10月、原発事故後、行き場が見つからないままやむを得ず国家公務員住宅に住んでいる「自主避難者」5名に対し、県が追い出しのため提訴する県提出の議案を、ろくな議論もしないまま「強行採決」同然で可決した当時の委員長である。

〝【証拠動画】原発避難者追い出し訴訟議案〟をさっさと採決し、挨拶する鈴木智委員長（民の声新聞youtubeチャンネルより）


また、佐藤郁雄県議は、原発事故問題を扱う企画環境委員会の現在の副委員長である。

（参考）現職議員名簿（常任委員会別名簿）R3.10.8～（福島県議会ホームページ）

福島原発事故以来、ずっと当ブログは原子力問題を追ってきた。安倍元首相殺害後は統一協会問題も追うようになった。その中で、おぼろげながら見えてきたのは、「統一協会と関係の深い議員ほど原発推進に前のめりであり、脱原発に対する巻き返し策動に深く関わっているのではないか」ということだ。

「あらゆる問題は一見、別々のように見えても地下茎のようにつながっており、すべての悪は同じところに行き着く」が当ブログの基本的社会観である。今回の統一協会問題に関しても「実は別のあの問題とつながっているのではないか」と見立てて追っていくと、バラバラの「点」に見えていた出来事が「線」としてつながっていく、ということがすでに起き始めている。

当ブログでは、数日のうちに、もっとすごい情報をみなさんにお届けする予定だ。

みんな、これから自民党のことを「統一自民党」と呼ぼうぜ！

自民、統一協会と接点１７９人　国会議員半数　安倍元首相ら対象外（しんぶん赤旗）

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　自民党は８日、統一協会（世界平和統一家庭連合）や関係団体との関係について、党所属国会議員３７９人から報告を受けた点検内容の結果を発表しました。接点のあった国会議員は半数近くの１７９人。このうち１２１人の氏名を公表しましたが、全面公表には至りませんでした。（志位委員長の会見）

　茂木敏充幹事長は党本部で記者会見し、社会的問題がある団体との接点について「それぞれの議員は認識があっても、当時問題ある団体とは考えていなかった」などと弁明。説明不足の点は「個々の議員が説明を尽くす」と述べ、党としては説明責任を果たさない無責任な姿勢をあらわにしました。

　統一協会関連団体の会合に本人が出席し、あいさつを行った９６人の議員の氏名を公表し、県知事選が行われている沖縄県選出の国場幸之助、島尻安伊子、宮崎政久ら各衆院議員が含まれています。すでに関係が指摘されている萩生田光一政調会長は、統一協会主催の会合出席や選挙支援など４項目に該当しました。

　点検は現職国会議員のみが対象。安倍晋三元首相の調査は行わず、細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長も会派離脱を理由に対象外としたことが分かりました。党所属の地方議員も対象外です。

小池氏が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は８日、沖縄県名護市内での遊説で「茂木敏充幹事長はこれまで、『自民党は統一協会と組織的なつながりを一切持っていない』と言っていたではないか。半数近い１７９人も接点を持っていて組織的なつながりがないというのは笑止千万だ」と批判しました。
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自民党国会議員の約半数が、統一協会に汚染していることが明らかになった。とどまることを知らず、深まる一方の統一協会との癒着。一般紙の中にも、「まるで「連立政権」　自民党と旧統一教会」（毎日）などと報じているところもある。来年春の統一地方選まで大型選挙はなく、統一協会キャンペーンはしばらくの間続くだろう。

つい最近まで党のトップだった人物が統一協会のせいで凶弾に倒れたのだ。普通の組織だったら「弔い合戦だ！」と悪徳商法の限りを尽くしてきた統一協会せん滅の聖戦に決起して当然だろう。だが、トップが殺される原因になったインチキカルト団体に対し、所属議員が「僕ちゃんも名前貸してました～」とへらへら笑いながら告白を続け、安倍政権下でさんざん嫌韓ヘイトの限りを尽くしながら、一方で韓国がルーツの統一協会に「靴を舐めろ」と要求されるとせっせと舐めていたのだから驚きだ。自民党はもはや組織として完全に終わっている。底なしの堕落、腐敗にはもはや怒りすら湧いてこない。

当ブログでは、今後、統一協会とつながりの深い自民党や自民党議員について、予告なく「統一自民党」と呼ぶことがある。これは、2021年衆院総選挙で、野党共闘陣営に対し、自民党が「立憲共産党」と攻撃した結果、野党共闘が破壊されたことに対する当ブログからの「報復」である。

今後は「統一自民党」というキーワードを「立憲共産党」がかすんでしまうほどのキラーワードに育てたいと考えている。自民党は、立憲と共産が統一候補を立てるくらいのレベルでも「立憲共産党」と悪し様に罵倒した。それなら、統一協会と事実上の「連立」状態にある自民党を「統一自民党」と呼ぶくらいなんの問題もなかろう。

次の選挙まで、市民みんなで徹底的に「統一自民党」呼ばわりを続け、霊感商法被害者・市民の敵、自民党を解体に追い込もう！

＜おことわり＞統一協会の名称について

＜おことわり＞統一協会の名称について

自称「宗教団体」・世界平和統一家庭連合の旧名称については、一般メディアが「統一教会」との略称なのに対し、しんぶん赤旗は「統一協会」との略称を用いています。

当ブログでは、この団体について、過去、タレント桜田淳子さんの「合同結婚式」騒動や霊感商法等により、1990年代に社会問題となった「宗教団体」との歴史的連続性を重視するため、現在の名称である「家庭連合」は使用せず旧名称を使用します。

またこの旧正式名称が「世界基督教統一神霊協会」であること、当ブログと反原発運動などで協力関係にあるキリスト教会関係者から「キリスト教というだけで一緒にされ迷惑している」との声が寄せられていることを踏まえ、略称についてもしんぶん赤旗と同じ「統一協会」と表記することとします（ただし、「統一教会」表記を使用しているメディアの引用の場合は、引用元のメディア表記に従います）。基本的に、今後も当ブログでは統一協会を彼らの主張する「宗教団体」とは認めない立場を取ります。

「泊原発廃炉・核ごみいらない岩内集会2022」へのメッセージ

「泊原発廃炉・核ごみいらない岩内集会2022」が、９月１０～１１日、泊原発地元・岩内町で開催された。あいにく、当日は別件で参加できないため、以下のとおりメッセージを出したので、ご紹介する。

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　「泊原発廃炉！　核ごみいらない岩内集会2022」にご参加のみなさん、こんにちは。

　本来なら直接、この場でスピーチをすべきところですが、先約があり、本集会に参加できないため、メッセージを送ります。

　8月24日、岸田首相は、すでに再稼働している10基に加え、新たに7基の原発を再稼働した上、福島原発事故以降はどの政権も言い出せなかった原発新増設にまで踏み込みました。福島第１原発事故からまだわずか11年、依然として3万人を超える人々が故郷を追われたままです。100万人に1人のはずの甲状腺がんが30万人の福島の子どもたちを検査して300人も見つかっています。放射能汚染、健康被害、核のごみ・汚染水処理問題など、事故が引き起こした問題は現在もまったく解決していません。11年前の福島の苦しみはそのまま今日に引き継がれています。こんな状態で原発再稼働のみならず、新増設まで口にするのは福島県民に対する、まさに陵辱に他なりません。

　このような恥ずべき再稼働、新増設政策が出てきたのは、何と言っても今年に入ってから続いた電力ひっ迫です。３月22日、首都圏が大雪に見舞われる季節外れの寒波で電力需要が大幅に増大。首都圏が停電寸前の「電力ひっ迫状況」となりました。首都圏は、６月にも各地で40度を超える異常な猛暑が襲来し、再び停電寸前に追い込まれました。

　想定外の時期に電力需要のピークが来た場合に、一時的に電力需給が厳しいことは事実でしょう。しかし、それは年間にすればせいぜい十数時間に過ぎません。たった十数時間の節電ができず、危険な原発を動かして、数万人の避難者、通常の千倍もの甲状腺がん患者、10万年経っても消えない核のごみを再び生み出すのでしょうか。100年に１度あるかないかの究極的に愚かな決定といわなければなりません。

　今年2月、ロシアが侵攻したウクライナでは、1986年に事故を起こし、廃炉作業が続くチェルノブイリ原発が一時、ロシア軍に占拠され、作業員が交代できなくなるなど危険な状態に陥りました。現在では、欧州最大規模といわれるザポリジエ原発がロシアに占拠されたまま、原発がいつ破壊され、過酷事故につながるかわからない状態で先行きが危ぶまれています。チェルノブイリの10倍の規模といわれるザポリジエ原発がもし破壊されれば、ヨーロッパは全滅することになるかもしれません。こうした危機を引き起こしている原発を、人類史に残る福島事故を経験した日本で、何の反省もなく再稼働するなら、遠からず次の事故が起き、日本の名前は世界地図から消えることになるでしょう。

　一方で、市民は福島を忘れていません。各地で粘り強い闘いが続いています。

　今年5月、札幌地裁で泊原発の運転を差し止める判決が出ました。6月、最高裁で福島原発事故について、裁判官のうち1人が、国の責任を認める反対意見を述べました。判決としては国の責任を認めない不当なもので大変残念ですが、絶望することはありません。電力会社は原賠法という法律によって事故を起こした原子炉のメーカーに賠償を請求できないことになっています。この上、国にも賠償責任がなく、数十兆円単位の巨額の賠償金を電力会社だけで支払わなければならないことが明らかになったのです。電力会社も民間企業であり、これほどの巨額の賠償を単独では払えるはずがありません。このままでは原発に責任を持てないとして、原発をやめたいと考える電力会社も出てくるでしょう。

　また、7月には東京電力の株主代表訴訟で原発事故の賠償や処理に費やした13兆3210億円を会社に返還するよう経営陣に命ずる判決も出ました。「こんな判決が続けば電力会社の社長を引き受ける人はいなくなる」と電力会社の間に動揺が広がっている。新聞がそのように報じています。電力会社が企業として責任が持てず、社長のなり手もいなくなるほど原発が重荷なら、やめればいいだけのことです。

　今日の集会では、原発に頼らないまちづくりについて議論されると聞いています。3.11までは、経済発展によって原発でも何でもいいから電力が欲しいという大都市の問題として認識されていました。しかし3.11以降は、大都市が原発の電気を使いたくないと言っているのに、むしろ立地自治体のほうが原発の電気を使ってもらわなければ町が立ち行かないと言い出しており構図が逆転しています。立地自治体をどのようにして原発の「毒」から解放するか。日本が脱原発を実現させられるかを占う上で、今はこれこそが最大の問題になっているのです。

　私は、3.11福島原発事故を福島県西郷村で経験しました。子どもたちにこれ以上放射能を浴びさせられないと、目を血走らせながら避難先を探す人、逆に「お前らみたいなのがいるから風評が起き、福島が差別される」と闘う相手を間違えている人、「隣の家は賠償金をもらえたのにうちはもらえなかった」ことが原因で仲の良かった隣人との関係が壊れた人、甲状腺がんにかかった人などの話が交錯したあげく、人間不信に陥り「もう誰も信じられない」と言う福島県民の姿を目の当たりにしてきました。

　家や生活は壊れても再建できますが「健康」と「信頼」は一度壊れると回復は困難です。それらを壊した張本人である国や福島県が責任を取らず、謝罪もせず「復興に協力しないお前らが悪い？」。私に言わせれば、国や県こそ、ふざけるなと言いたいです。

　こうした思いをする人たちを二度と生んでほしくありません。福島県民共通の願いです。人々を繋いでいる「信頼」が事故で壊れたら経済も再建できないことを、福島の経験から私は確信を持って言えます。今ならまだ間に合います。次の「福島」が生まれる前に、すべての立地地域がまず原発を止め、廃炉にすることが最も重要です。今日のこの集会が、そのための場となるよう心から願っています。

沖縄知事選候補者の佐喜眞淳氏が「政治とカネ」問題で刑事告発される 政治資金規正法違反の疑い

沖縄知事選候補者の佐喜眞淳氏が「政治とカネ」問題で刑事告発される　政治資金規正法違反の疑い（新聞うずみ火）

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「佐喜眞アツシ後援会」（以下、後援会）が佐喜眞淳氏から300万円の寄付を受けていたにもかかわらず、150万円の寄附と150万円の貸付があったという記載を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）にしたとして、そのことが虚偽記載に当たるとして政治資金規正法違反の疑いで佐喜眞淳氏と後援会関係者ら三人が刑事告発されていたことが分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

告発したのは、上脇博之神戸学院大学教授（憲法学）。

告発状によると、佐喜眞氏は2019年2月15日に自身の後援会である「佐喜眞アツシ後援会」に300万円を寄付していたと政治資金収支報告書に記載されていた。しかし、今年8月9日になって300万円のうち150万円を貸し付けとする訂正を行った。また、150万円は未返済のままだとして19年分、20年分の「資産等」欄にその旨を書き加えている。

後援会に個人が寄付できる上限は年間150万円と法律で定められている。それを超えていたため、後援会は虚偽の訂正をしたのではないかと指摘している。要するに、実際は佐喜眞氏が300万円の寄附をしたにもかかわらず法律違反を隠すため、上限を超えた150万円を貸し付けとする虚偽の訂正をしたということだ。

なお、仮に最初から寄付が150万円で貸付も150万円だったとしても、2019年の収支報告書に寄付が300万円と記載し19年、20年も貸付を記載していなかったので虚偽記載となると告発状では付け加えている。

刑事告発をした上脇教授は次のように話す。

「佐喜眞氏は元宜野湾市議、元宜野湾市長なので、自らが代表でない後援会への寄附の上限が１５０万円だと知っていたはずです。後援会には政治資金が集まらないので、あえて違法だとわかっていて３００万円を寄附したのでしょう」と政治経験が豊富な政治家が知っていたはずだと推測した。その上で誤魔化そうとしたと指摘した。誤魔化そうとした根拠を次のように指摘した。「ところが、その違法寄付について取材を受け違法寄付がバレたと判断し慌てて１５０万円は貸付金だったと訂正しましたが、案の定、１５０万円は返済できておらず２０年末の残金は３０万円弱しかありません。返済される見込みがないのに貸付けがなされたはずがありませんから、貸付けだったとの訂正は政治資金規正法違反の虚偽です。

違法な寄付をしておいてバレたので嘘の訂正をしたわけで、あまりにも悪質です。全く反省していないので、告発に踏み切りました」

佐喜眞淳氏は9月11日投開票の沖縄県知事選挙に立候補している。

© 株式会社うずみ火
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沖縄県知事選直前になり、重大情報が飛び込んできた。明日、投票される沖縄県民のみなさんは、このような人には投票しないでほしい。

【週刊 本の発見】『検察審査会～日本の刑事司法を変えるか』

（この記事は、当ブログ管理人が「レイバーネット日本」の書評コーナー「週刊　本の発見」に寄稿した内容をそのまま転載したものです。）

〔週刊 本の発見〕縁の下の力持ちに光を当てる　『検察審査会～日本の刑事司法を変えるか』（デイビッド・Ｔ・ジョンソン、平山真理、福来寛・著、岩波新書、860円＋税、2022年4月）評者：黒鉄好

　本題に入る前に、まず検察審査会の説明から始めなければならない。検察官が行った不起訴処分について再考を求め、時にはみずから強制起訴にもできる権限を持った組織で、地方検察庁（地検）のある全国各地に置かれている。有権者名簿の中から無作為抽出された１１人の審査員で構成される。

　戦争反対者を弾圧した戦前の思想検察の解体・民主化を進めようとするＧＨＱは、当初、検察官公選制の導入を試みた。だが、当然ながら司法官僚の激しい抵抗に遭う。最後は、過半数の審査員の賛成で「不起訴不当」議決を出せるが、議決には強制力がないというところまで骨抜きにされてしまう（この歴史的経緯は、黒川検事長問題についての拙稿を参照されたい）。

　転機が訪れたのは２００９年。司法制度改革の一環として、審査員の４分の３（８人）以上の賛成で「起訴相当」の議決が出せるようになった。起訴相当議決後、検察が再び不起訴にしても、「起訴相当」の議決が再び出れば、事件は強制起訴となり刑事裁判が始まる（起訴議決制度）。お飾りだった組織に新たな力が与えられることになった。

　本書は、被害者や市民が厳罰を望んでいるのに不起訴になる実例が特に多い分野として企業ホワイトカラー犯罪（企業幹部の経営判断上の過誤によって起きる事件事故）を挙げている。過失と結果（事故、不祥事など）との因果関係の証明が難しく、世界共通の課題だという。日本におけるこのような企業ホワイトカラー犯罪の事例として、多くの人々が真っ先に思い浮かべるのはやはりＪＲ福知山線脱線事故、東京電力福島第１原発事故であろう。

　本書は「いったん起訴されれば有罪率９９％」といわれる日本の刑事司法制度問題の背景に、確実に有罪にできる事件しか起訴に持ち込まない検察当局の姿勢があるとしている。それゆえに「本書では、無罪判決が出たからといって、検察審査会による起訴判断が間違っていたことにはならない点を示すつもりである」（序文）としているが、評者が見る限り、本書のこの目的は実現しているといえる。

　評者は、ＪＲ福知山線脱線事故の強制起訴裁判に関わり、東京電力福島第１原発事故の強制起訴裁判には今なお関わっている。福島原発事故をめぐる裁判では、東京地検は強制捜査を行わなかった。行われたのは任意の事情聴取、資料提出のみである。しかしその過程で集められた膨大な証拠は法廷に提出され、隠されていた多くの事実が明らかになった。国会、政府、民間、東電と４つの事故調査委員会が作られ、報告書も出されたのに、今ではそれに誰も目を向けないほど、刑事裁判は多くの事実を明らかにしたのである。

　最近では、企業犯罪に関しては検察を当てにせず、検察審査会を通じて強制起訴を勝ち取り、真相究明すればよいというムードさえ市民の間では出てきている。次に注目されるのは、１回目の起訴相当議決が出た関西電力の不正マネー還流事件だろう。その専門性、特殊性から本書は決して万人向けとはいえないが、検察審査会が市民司法として明らかに影響力を増しつつある今日だからこそ、１人でも多くの市民にお勧めしたいと思う。