人生チャレンジ20000km~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

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レイバーネット第204号放送を終えて~「昔、原発って物があってね」と早く言える時代にしたい

2024-09-15 17:07:01 | 原発問題/一般

(この記事は、当ブログ管理人がレイバーネット日本に投稿した記事をそのまま掲載しています。)

 黒鉄好です。レイバーネット204号の放送を無事終えました。13日までパソコンの前を離れていたので報告を書けませんでした。私が放送を担当した回では、いつも裏話を含め、報告を書いていますので今回も書きます。

(写真=空から見た北陸電力志賀原発/毎日新聞より)

 前回私が担当したのが羽田空港事故とJAL争議を扱った200回記念号でした。それからわずか4回後の放送です。私が担当するのはリニア問題と合わせると3回目ですが、司会者としての番組の「仕切り」は、実は今回が最も楽でした。何より後藤政志さんがテレビ向けのゲストだったことが大きいと思います。

 後藤さんのことは、原子力市民委員会委員として、元東芝の原子力プラント設計技術者として、その功績も、お名前も存じ上げていました。しかし対面できちんとした形でお話ししたのはこの日の放送が初めてです。3.11直後の後藤さんは、あまりに大きな存在で、雲の上の人のように感じていました。

 3.11直後、私は本当のことを伝えないテレビに絶望していました。私の住んでいた福島県南地域で、3.11直後から、なぜか地上波テレビが全局映らなくなっていました。映るのはBS放送だけという状況で、見る意味のないテレビの電源は消したまま。原子力資料情報室のインターネット放送に出ずっぱりの活躍をしていたのが後藤さんだったと記憶しています。福島第1原発の現状を解説する後藤さんの話を聞いているうち、「このままここにとどまっていては危険なのではないか」と考え、一時避難を決意したことが昨日のことのように思い出されます。

 後藤さんは、私を原発事故被害から守ってくれた恩人と言えます。彼がもし福島第1原発の現状を正しく伝えてくれなかったら、奇しくも、同じ日に11回目の公判期日を迎えた子ども甲状腺がん裁判の原告と同じ運命を、私もたどっていたかもしれません。

 ちなみに、一時避難を終えて福島県南地域の自宅に戻ってきたとき、映らなかったはずの地上波テレビは全局、再び映るようになっていました。福島県白河市内の山頂にあった地上波テレビ中継用の放送塔が、震度6強の激しい揺れで倒れたことが地上波テレビの映らなかった原因であることを、そのとき知りました。

 「正月の能登地震で、変圧器から油が大量に流出した映像が映し出されていましたが、壊れた場所は他にもあるのではないですか」と私が問うと、後藤さんは「志賀原発にはもっと重大な問題がある。変圧器なんてのは些末な問題で、(番組本番では)触れる気もない」。後藤さんの「熱弁」は、すでに本番前の出演者打ち合わせの時から始まっていました。

 一方、村田弘さんとは、私はオンライン含めると、年に4~5回くらいはお会いしています。全国各地で続いている原発賠償訴訟の全体像を最もよく知り、利害関係や、原告の置かれた立場もそれぞれ異なる原発訴訟原告団の調整役として欠くことのできない方です。温厚な人柄ですが、国・東京電力への怒りを表明すべき場面で、きちんとそれができることも村田さんが欠かせない理由です。

 番組終了後の懇親会では、酒の勢いも手伝って、後藤さんから「いや実は、こういう番組に呼んでもらったのは久しぶりなんだよね」という意外な発言も出ました。福島で起きた原発事故に伴う問題のうち、解決したものが1つでもあるでしょうか。そういう状況なのに、社会の関心はもう風化してしまっている。

 もちろん、毎日数百人単位で人が死んでいるウクライナやガザのほうに、目が向きがちなのは仕方がないことです。しかし、偶然同じ日に重なった子ども甲状腺がん裁判を見ていると、福島原発事故だって「緩慢な殺人」には違いありません。若者たちの輝ける未来をこんな無残な形で潰しておいて、一体どの口が少子化対策などと言っているのでしょうか。日本列島に50基もの原発を並べ、若者の未来を潰した自民党に少子化対策を語る資格などありません。日本にとって最大の少子化対策は、トンチンカンな政策ばかり打ち出して恥を恥とも思わない自民党に、1秒でも早く政権を降りてもらうことです。

 「もう事故から13年だよね。『昔、原発って物があってね』と言える時代が、今ごろ来てるはずだったんだけどな」と後藤さんは言いました。確かに、3.11直後の数年間、実際に原発は止まりましたし、これで本当に原子力ムラも終わりではないか、と思った時期もありました。泊原発停止で日本から全原発の火が消えた2012年5月5日、こどもの日--経産省前テントひろばでみんなで踊ったときの感動。そして、すべての大人が力を合わせ、日本の子どもたちに送った「原発のない日本」という最高のプレゼントを、私は今も忘れていません。

 しかし、一方で後藤さんは「脱原発は100%できる。少し時間がかかるとは思うけれども」と付け加えることも忘れませんでした。根拠こそ示しませんでしたが、13年間「原発業界界隈」を見続けていれば、言われなくてもわかります。できもしないとわかっているのに「やってる感」を出すだけの廃炉作業。収束の目処も立たない汚染水。たまり続ける一方で、まだ処理方法も見つからない核のごみ。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設は、20世紀のうちに完成しているはずだったのに27回も延期になっており、「永遠の建設中」になりそうです。原発は資源を海外に依存しなくていい「純国産電源」だという経産省の宣伝も嘘っぱちで、ウラン燃料も実は海外からの輸入。輸入が途絶すれば運転できなくなります。

 昨年、岸田政権は原発大回帰政策の総仕上げとして、GX電源法、原子力基本法改悪を強行しましたが、3.11前に54基もあった原発の半分近くで廃炉が決まり、現在稼働しているのは12基。日本の発電量に占める原発の割合は3.11前は3~4割あったのに、現在は1割にも達していません。

 再稼働が進まない最大の理由は、実はコストにあります。3.11後に厳しくなった規制基準(私たち脱原発派から見れば緩すぎてお話にならないレベルですが、「原発のある場所が安全な場所」という運用が平然と行われていた3.11以前に比べれば、これでも厳しくなったほうなのです)により、かつては1基5000億円で建設できた原発が、現在は1基1兆円といわれています。電力会社にとっては、従来のように運転期間が40年ではまったく「元が取れない」のが現状です。5000億円の建設費の「元」を40年で取っていたのなら、1兆円の元を取るには最低でも80年運転する必要があります。GX電源法強行の際、3.11を教訓にせっかく作った「原発運転期間40年ルール」を政府・電力会社が撤廃してしまったのは、おそらくこれが本当の理由です。

 そして、そんなに長く運転できるわけがないことは、おそらく電力会社もわかっています。原発新増設が必要だ、さっさと建てろと騒いでいるのは電力会社の財務諸表など見たこともない「外野」ばかりです。13年間、原子力ムラが全力を振り絞って、それでも1割にも回復できなかった原発が、今後「主力電源」に躍り出られるとは、到底思えません。どこを見てもプラス材料はなく、原発が「終わらない理由」を探すほうが難しいのです。

 原子力ムラが直面している「当面の最重要課題」は、使用済み核燃料再処理施設が事実上頓挫しているため、各地の原発サイト内で、使用済み核燃料が行き場を失ったまま燃料プールにたまり続けていることです。燃料プールの「使用率」は原発ごとに異なりますが、60~70%台のところが多く、再稼働した原発の中には80%台に乗るところも出てきたようです。特に深刻なのが福井県内の各原発で、このまま推移した場合、早ければ5~6年後には燃料プールが満杯になり、六ヶ所村にも移送できないため、原子炉内の燃料を取り出せなくなり、運転を止めざるを得なくなります。これが事実上、原発の「自然死」になるとのシナリオが現実味を帯びてきています。

 「昔、原発ってものがあってね」と語り合える日はもう少し先になると思いますが、「そういえば原発って今、全然動いてないよね」と語り合える日は、50歳代以下の世代であれば、生きているうちにおそらく訪れます。ドイツのように大々的に「原発やめます!」宣言をするというのではなく、ある日、ふと気がついたら静かに息が止まっていた--という日本的展開になると思います。

 「甲状腺がんをはじめとする健康被害問題は、原発問題を語る上で1丁目1番地です。これを暴露されることを、何より原発推進派は恐れています。広島・長崎の黒い雨裁判も未だに続いています。おととい(9月9日)、長崎の黒い雨裁判で判決がありました。一部原告しか被爆者と認めない不当なものでしたが、一方で嬉しい出来事もあります。土壌中に沈着した放射性物質が原爆によるものか、戦後の大気圏内核実験によるものかはこれまでわからないとされてきました。しかし、土壌を深く掘り、積み重なった地層のうちどれに含まれているかを通じて、放射性物質が沈着した年代を特定する手法が開発されたのです(注:9月9日放送されたNHK「クローズアップ現代」の受け売りです)。

 この手法は、福島原発事故後の土壌調査を通じて開発されたといいます。原発事故は、確かに不幸な出来事でしたが、そこで開発された手法が長崎の被爆者を救うことにつながったのであれば、13年間頑張ってきた甲斐もあるというものです。広島、長崎、福島。すべての被害者が手を取り合い、お互い助け合いながら、最後はみんなで笑いましょう」。

 9月11日、レイバーネットTVの放送に先立って行われた子ども甲状腺がん裁判。東京地裁前で、私はこのようにスピーチしました。今の私の人生目標は「生きているうちに自分の目で日本の原発最後の日を見届けること」です。私は、必ずできると信じています。子どもたちに「原発のない日本」をプレゼントした12年前のこどもの日。みなさん、ぜひ力を合わせて、もう一度子どもたちにこのプレゼントをしませんか?

(報告・文責:黒鉄好)


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子ども甲状腺がん裁判:原発推進派がすがる「国連科学委員会」のウソ暴いた法廷

2024-09-14 16:52:28 | 原発問題/一般

(この記事は、当ブログ管理人がレイバーネット日本に投稿した記事をそのまま掲載しています。)

 311子ども甲状腺がん裁判は9月11日、東京地裁で第11回口頭弁論が行われ、傍聴券を求め若い支援者らを含む207人が並んだ。

*写真=入廷行進する関係者

 弁論では、甲状腺の半分を摘出した原告の1人が証言。「福島原発事故から半径100㌔圏内に住んでいた。自分の住む地域が高線量だと思っておらず、30~40分かけて自転車で通学や買い物に出かけた。原発の方角を向いた窓を換気のため開けていた。目の前の道路を自動車が通るたび、地面から粉じんが巻き上げられていた」と当時の被ばく状況を語る。「甲状腺がんと診断された時点で10・6㍉だったがんは手術時には11・6㍉になっていた。手術後は麻酔が切れると傷口が痛んだ。再発、転移のことを考えないようにして自分の精神状態を保った」。緊張しているものの、堂々と落ち着いた陳述だ。

 「原告7人を見ると、県民健康調査1巡目でがんと診断されたケースもあれば4巡目まで異常なしだったケースもある」。田辺保雄弁護士は、原発事故との「因果関係否定派」が根拠としているいわゆる「過剰診断論」(過剰な検査をした結果、見つける必要のない甲状腺がんまで見つけたとする非科学的「理論」)をデータに基づき否定した。

 只野靖弁護士は「福島県紅葉山に設置されたモニタリングポストのデータを解析すれば、甲状腺がんの原因である放射性ヨウ素131をはじめ、環境中に放出された核種が特定できるにもかかわらず、「国連科学委員会」(UNSCEAR)はその手法を否定。放射線測定目的で設置されているわけではないSPM局(大気中浮遊物測定装置)の濾紙で測定された放射性セシウム137の推定値を使用した」と指摘。原発事故と甲状腺がんの因果関係を否定するためならどんなごまかしでも行う「国連科学委員会」の「非科学委員会」ぶりが明らかにされた。

 原発事故と甲状腺がんとの関係を証明する意見書を東京地裁に提出した黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授に対し、東京電力が「放射線の専門家ではない」と主張していることについて、只野弁護士は「黒川名誉教授は高度の学識を持っており、専門家である。東京電力側の主張は黒川さんに対する侮辱であり、今後、このような侮辱は金輪際、やめていただきたい」と怒気をはらんだ声で陳述し、被告席をにらみつけた。

 東電は、原発賠償訴訟など他の訴訟でも、被害者のプライバシーを公開法廷で暴いたり、貶める主張を繰り返している。「自分たちの正しさを証明できないので相手を貶める」東電側代理人の、相も変わらずの卑劣な法廷戦術だ。ごみの処理ひとつまともにできない「汚い原子力」と毎日触れている連中は、精神まで卑しくなっていく典型に思える。

◎市民の支援に手応え

 報告集会では「裁判は、進むにつれて傍聴者が減るのが一般的だが、11回目の今回、逆に傍聴希望者が増え、200人を超えた」と報告があった。この裁判に対する市民の強い関心と支持に手応えを感じている様子がうかがえる。

 「1人の被害者も泣き寝入りさせないため、原発事故が起きたら被害との因果関係があるものと推定すべき」との法学者・我妻栄の言葉を引き、電力会社に原発事故の全面かつ無過失責任を負わせた原子力損害賠償法(原賠法)の成立の経緯が井戸謙一弁護士から紹介された。国会審議時における我妻の発言こそ原賠法の「立法者意思」であり、現在の国・東電の姿勢はこの立法者意思を踏みにじっているという意味でも不当きわまりないものだ。

(報告・文責・写真 いずれも黒鉄好)

*「国連科学委員会」の正式名称は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」。2014年に福島に関する報告書を出している。


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【管理人よりお知らせ】「当ブログ管理人が、9/11のレイバーネットTV原発特集に出演」他

2024-09-07 23:51:09 | 原発問題/一般

管理人よりお知らせです。

1.当ブログ管理人が、9月11日(水)放送のレイバーネットTV「<大地震・大災害に備え、全原発を止めよ!〜後藤政志さん緊急アピール>」に出演します。以下、番組宣伝から引用の形で内容を紹介します。

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・放送日 2024年9月11日(水)19:30〜20:40(70分放送)
・視聴サイト https://www.labornetjp2.org/labornet-tv/204/
 (YouTube配信 https://youtube.com/live/wvW3ySfzbpg?feature=share
・配信場所 郵政共同センター特設スタジオ

<大地震・大災害に備え、全原発を止めよ!〜後藤政志さん緊急アピール>

 2024年に入ってから日本列島は大揺れ。元日に起きた能登半島地震では、北陸電力志賀原発の変圧器から油が漏れ出した。8月の宮崎県沖の地震では初の南海トラフ地震臨時情報が出された。南海トラフ地震の想定震源域には浜岡、伊方原発が入る。今すぐ原発を止めなければ、「第2の福島」は避けられないというのに、四国電力は「臨時情報」でも伊方原発の運転を続け、九州電力は定期点検中だった川内原発の原子炉を台風接近中に再稼働するデタラメぶりだ。また「柏崎原発再稼働」の話も浮上している。

 日本の原発はどれだけ危険か? 原子炉を知り尽くした技術者・後藤政志さんが原発停止を訴える。3.11以降、息を潜めていた原子力ムラが、福島などなかったかのように再び横暴になったのは、「国に原発事故の責任はない」とした2022年6月17日の最高裁判決が原因だ。福島原発賠償神奈川訴訟原告団長の村田弘さんは、岸田政権の原発大回帰政策の「地ならし」をした司法への怒りと、最高裁判決を乗り越える決意を語る。

 9月11日は「経産省前テントひろば」13周年の記念日でもある。後藤政志さんと一緒に「全原発を止めよ!」の声をスタジオから上げたい。

〔出演者〕
 ゲスト/後藤政志(元原子力プラント設計技術者)
 ゲスト/村田弘(福島原発賠償神奈川訴訟原告団長)
 司会/黒鉄好(ALPS処理汚染水差止訴訟原告)
*休憩タイム「ジョニーと乱の5ミニッツ」あり

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2.当ブログの名称を発足当時の「人生チャレンジ20000km」に戻しました

管理人の判断で、当分の間、当ブログの名称を「安全問題研究会」から発足当時の「人生チャレンジ20000km」に戻しました。

今年は、安全問題研究会の活動が忙しすぎて、肝心の鉄道乗車活動がほとんど進んでいません。先日、関西方面で2線区に乗車しましたが、うち1つは奪還(延長開業区間の乗車)であり、純粋な意味での新規乗車は現時点でまだ1路線にとどまっています。

このままでは今年の新年目標(5路線乗車)達成が厳しく、自分自身を鼓舞するためだとご理解ください。

なお、年内いっぱいはこの名称を続ける予定です。年明け以降は未定です。


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【管理人よりお知らせ】当ブログ管理人に取材した動画が公開されました

2024-09-06 22:41:37 | 鉄道・公共交通/交通政策

9月3日、運輸審議会が札幌市内で開催した公聴会で、無事、意見公述を終えました。

この公聴会で、運輸審議会委員とJR北海道との間で行われた質疑応答の模様を、「鉄道大好きチャンネル」さんが再び動画にしています。私が取材に応じたものです。

以下からご覧いただけます。

え?函館本線山線のバス転換延期?JR北海道の綿貫社長がポロリ•••公聴会でさらっと重大発言!


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〔週刊 本の発見〕『誰も書かなかった統一教会』

2024-09-05 21:47:23 | 書評・本の紹介
(この記事は、当ブログ管理人が「レイバーネット日本」の書評コーナー「週刊 本の発見」に寄稿した内容をそのまま転載したものです。)

まさに空前絶後、ジャーナリスト有田芳生の集大成
『誰も書かなかった統一教会』(有田芳生・著、集英社新書、本体960円、2024年5月)評者:黒鉄好

 半世紀を超える人生を生きた評者だが、これほどまでに身震いする本を読んだのはいつ以来だろうか。私が世を去るとき「あなたの人生で最も驚愕した本を5冊挙げよ」といわれたら多分ランクインすると思う。それほど衝撃的で、空前絶後。人生を賭けて統一教会を追ってきたジャーナリスト有田芳生の、まさに集大成と言っていい。

 第1章「安倍首相が狙われた理由」、第2章「政治への接近」、第3章「政治への侵食」を通読すれば、統一教会と自民党がただならぬ関係であることがわかる。岸信介の時代に自民党に食い込み、殺害された安倍晋三元首相の父・安倍晋太郎元外相をさながら「組織内候補」のように位置付け、自民党総裁に押し上げようとした統一教会の過去が容赦なく暴かれる。岸信介―安倍晋太郎―安倍晋三の三世代は、組織拡大を狙う統一教会にとってまさに「生命線」だったのだ。

 第4章「統一教会の北朝鮮人脈」では、統一教会と一心同体の関係にある政治部門「国際勝共連合」の名にふさわしからぬ朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への政治工作の実態が明らかになる。国営以外の経済部門を一切認めないはずの北朝鮮の「我々式社会主義」に風穴を開けるように展開してきた統一教会と北朝鮮との合弁事業の赤裸々な実態に迫っている。南北朝鮮の政治的緊張関係の激化・緩和の度合いを測るバロメーターとして機能してきたのが、軍事休戦ラインに近接する「金剛山」の観光開発事業だが、そこにまで統一教会が関わっていたことを知れば、大半の読者が息を呑むに違いない。

 しかし、驚くにはまだ早い。続く第5章~第7章こそ本書の「本丸」だからである。米国議会下院に設置された「フレイザー委員会」は、統一教会が単なる宗教団体ではなく「文鮮明機関」だとする報告書を公表した。CIA(米中央情報局)のような「秘密工作機関」「謀略組織」だとするフレイザー報告こそが統一教会の実態を正しく表現している。

 統一教会が最も暴かれたくなかった「不都合な真実」は、1987年5月3日に起きた朝日新聞阪神支局襲撃事件(いわゆる「赤報隊事件」)との関わりである。統一教会がすでに1960年代から1万5千丁もの銃器を調達し、極秘に射撃訓練まで行っていたという驚愕すべき事実を、公安当局の資料を基に明らかにする。1980年代に朝日新聞、朝日ジャーナルが行った徹底的な反統一教会キャンペーンに統一教会が憎悪を募らせていたことも示される。

 赤報隊事件の実行犯が統一教会だと明言する表現は本書のどこにも登場しない。しかし、丹念な取材に基づく事実を積み上げていくことによって読者の想像力を極限までかき立て、字面に書かれていることの何倍も多く表現する有田のジャーナリストとしての真骨頂はここでも遺憾なく発揮されている。

 統一教会は「単なる宗教団体」ではない。秘密工作・武装闘争を含むあらゆる手段を通じて世界を征服し、韓鶴子総裁を「世界連邦王国」の女王に押し立てるための謀略組織である――有田の筆力によってかき立てられた私の「想像力」が示した結論だ。それを擁護し、利用し、野放しにする自民党こそ「世界最悪の危険団体」である。自民党を下野させ、一刻も早く解体しなければ、世界人類はこのカルト団体によって滅ぼされるだろう。

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2024年 六ヶ所村ピースメッセージ

2024-09-02 22:57:41 | 原発問題/一般
青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設に反対する行動として、1986年から始まった六カ所ピースサイクル行動。全国各地を自転車で回りながら核燃サイクル反対を訴える行動も今年で40回の節目を迎えた。

当ブログ管理人に、行動主催者からメッセージの依頼が来るようになったのは、福島原発事故が起きて以降だ。福島県で被災したという事情もあり、以降、毎年、六ヶ所ピースメッセージとして思いを伝えてきた。今年、当ブログ管理人が寄せたメッセージをご紹介する。

なお、〔 〕内は、青森県知事宛のメッセージのみに記載しています。

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六ヶ所ピースメッセージ

六ヶ所村村長 戸田 衛 様
日本原燃株式会社 社長 増田 尚宏 様
青森県知事 宮下 宗一郎 様

 福島第1原発事故から13年が経過しました。日本原燃が運営する使用済み核燃料再処理施設は、8月23日、通算で27回目の完成延期が決まりました。四半世紀の長きにわたって、不可能なものを可能と言い続け、市民を欺き続けた責任と向き合う時期が来ています。

 今年元日には、能登半島を震源とするマグニチュード7の地震が発生し、北陸電力志賀原発で変圧器の油が建屋内に大量流出する事故が起きました。震源地は珠洲原発の建設が予定されていた場所であり、計画が中止とならず、予定通り珠洲原発が建設~稼働していれば、今ごろ福島級の惨事となっていたと考えられます。

 8月8日には、宮崎県日向灘沖で震度6強の地震が発生し、史上初の南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されました。今年に入ってから、震度5弱以上の地震だけですでに26回(9月2日現在)も発生しており、この数字は、東日本大震災・福島第1原発事故が起きた2011年に次ぐハイペースです。日本全体が大揺れ状態で、再処理施設がいつ巨大地震に襲われても不思議ではありません。もしこの再処理施設で過酷事故が起きた場合、被害は福島第1原発事故をはるかにしのぐ規模になると予想されます。そうなった場合、貴社、そして増田社長〔青森県〕はそれだけの責任を負えるのでしょうか。

 〔関西電力高浜、美浜、大飯の各原発では、使用済み核燃料の保管場所が一杯になるまで残り5~7年と逼迫しています。使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に確保するとの約束を果たせず、搬出先もなくなれば原発を停止せざるを得ないため、関西電力は、使用済み核燃料を乾式キャスクに詰め、むつ市の中間貯蔵施設へ持ち込む計画を進めています。この中間貯蔵も一時しのぎでしかなく、いずれ破たんは避けられません。

 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉により、すでに核燃料サイクル事業は破たんしているにもかかわらず、六ヶ所村での再処理事業を国がやめる気配は見えません。このままでは、むつ市の中間貯蔵施設も「最終処分場」となり、青森県は「核ごみ県」になるでしょう。むつ市長時代にこの中間貯蔵施設の設置を容認したのは宮下知事だと認識していますが、知事には、その重大性をぜひご認識いただきたいと考えます。〕

 私は、福島第1原発事故当時、福島県西郷村で事故を体験した者のひとりとして、関係者が、過去の遺物である原発から脱却し、再生エネルギーを基本とした新しい電力政策のビジョンを描くときであると考えます。使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処理方法や処分場所に関しては、事業者と自治体のみではなく、広く国民全体での議論を尽くした上で決めることを求めます。

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【管理人よりお知らせ】9/3開催「JR北海道運賃値上げ反対市民公聴会」にご参加ください

2024-09-01 19:49:06 | 鉄道・公共交通/交通政策
管理人よりお知らせです。

すでにお知らせしているとおり、JR北海道が2025年4月実施を目指して申請している運賃値上げを審議するに当たって、広く各界各層の意見を聴くための公聴会(運輸審議会主催)が9月3日、札幌市内で行われます。

これに併せて、運賃値上げやローカル線廃止反対運動を行ってきた札幌の市民団体「北の鉄路存続を求める会」主催の「運賃値上げ反対市民公聴会」が、同じく9月3日の夕方、札幌市内で行われます。開催内容は以下の通りですので、お誘い合わせの上、ぜひお越しください。安全問題研究会代表も公述人の1人として参加予定です。

●日時 2024年9月3日(火)18時~(終了予定20時)
●会場  北海道高等学校教職員センター・4階大会議室(札幌市中央区大通西12丁目)
●入場無料/詳細は「北の鉄路存続を求める会」(011-252-7480)

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