乳業各社５月からバター大幅増産

乳業各社、バター大幅増産へ（読売新聞）

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　店頭での品薄が続く家庭用バターを、乳業各社が５月から大量に増産することになった。５月の増産分は２３０トンで、全国の月間消費量の約２割に相当するという。これにより５月中旬から順次、昨年と同量のバターが市場に出回ると、農林水産省はみている。

　原料となる生乳の減産などにより、バターは昨年末から業務用を中心に品薄になり始め、家庭用も一部のスーパーでは品切れ状態。農水省から増産を検討するよう要請されたことを受け、乳業各社はチーズ加工用の生乳をバター用に回すなどして融通する。

　若林農相は３０日の閣議後の記者会見で、「バターの品薄は改善されると期待している」と述べた。

　乳業各社は一方で、生乳価格の値上げなどを受け、バターの値上げを決めており、森永乳業が今月２１日から約１１％値上げしたほか、雪印乳業と明治乳業も５月１日からそれぞれ８％前後上げる。増産で品薄が解消されても、値上げの方針は変わらないという。
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バター不足が深刻になり始めたのは、記事にもあるように昨年末。クリスマスケーキで需要が増える時期に不足が表面化、お菓子の需要が高い冬の間、品薄が続いた。スーパーではすでに数ヶ月も入荷しない店、購入数量を１人１個に制限する店が現れている。

街のケーキ屋さんなど、これまで業者から直接買い付けできていた店が、買い付け不可能になった結果、家庭用のバターを求めてスーパーに走り、それがさらに家庭用バターの不足を招いている。今のところまだ混乱という状況ではないが、混乱の予兆と言うべき事態だ。

バター不足の原因はいくつかあり、主なものを挙げれば、

（１）生乳需要が減り、価格が暴落したことにより２００６年から生乳を廃棄する生産調整を実施
（２）生産調整と時期を同じくして、生乳の一大産地であるオーストラリアが「１００年に１度」の大干ばつ
（３）数年前から続く「スイーツブーム」

…などがある。
いわば不幸な複合的要因が重なったわけだが、スイーツブームと生産調整が同時進行するという事態が日本農業の現状を象徴している。需要が増えてもそれが国内生産の増加に結びつかず、輸入で数量調整をしている。その需給調整機能としての輸入が、オーストラリアの大干ばつで止まってしまったというわけだ。

原料は安いに越したことはないが、一方で行政も業者も消費者も安さだけを追求した結果、こういう事態が起こったのだ。

結局、この問題も「安全な食料を国内でどう調達するか」という食料安全保障に行き着く。２０世紀の早い段階から「２１世紀は飢餓の世紀になる」と予言していた米国ワールドウォッチ研究所とレスター・ブラウン氏。その予測が現実味を帯びつつある今、安さだけを追い求める姿勢でいいのかどうか、もう一度考え直すときに来ている。

200万人が住民税還付か

２００万人の住民税減額に＝７月から申告手続き－総務省(時事通信) - goo ニュース

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　２００７年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税（国税）が減る影響を受けず、住民税（地方税）のみ増えているケースが生じている。退職などで０７年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を２００万人程度と推計する。これらの人の住民税を減額する申告手続きが７月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。

　対象となるのは、０６年は一定の所得があったが、０７年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。

　政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度設計した。ただ、住民税は前年の所得に課税するため、０７年に所得が落ち込んでも、０６年の所得を基にした税額が０７年度に課され、同税の負担が重い人が出てしまう。今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。
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所得税はその年の所得にとりあえず課税しておき、所得額確定後に年末調整か確定申告。
住民税は前年度の所得額が確定後、次の年に課税。

この「タイムラグ」がこんな変な事態を生んでしまったわけだ。

このニュースを取り上げたのは、私の妻がこの事例に該当するため、７月の申告受付開始時に忘れないようにしようという備忘録の意味もある。

このブログがどれだけの方に読まれているかわからないが、思い当たる人は地元の役場に尋ねてみることをお勧めする。この国の政府は「あなたが該当ですよ」なんて世話は間違っても焼いてくれないし、年金ひとつまともに管理できないのだから、他人様の住民税まで管理できるわけがない。自分で取り返しに行かなければ、間違いなく取られ損になってしまう。

なお、住民税は、実際には課税される前年の１月１日現在に住所があった自治体に支払うことになる。これは、１月１日に住所がある人に対して自治体が徴収決定をして、その年の６月から徴収開始、翌年５月までを１年度とする住民税制度のおかげで必然的にそうなってしまうのだ。

このニュースで取り上げている還付対象者は、２００７年１月１日現在で住所があった自治体で手続きを行うことになると思われるので、引っ越し等で住所が変わった方はご注意を。

「幻の駅」膨らむ代償 新駅中止から半年

「幻の駅」膨らむ代償　新駅中止から半年（朝日新聞）

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　「もったいない」を掲げた嘉田由紀子・滋賀県知事が０６年７月の知事選で当選し、昨秋に中止が決まった同県栗東市の新幹線新駅。これに伴い、「新都心」を当て込んだ駅前の土地区画整理事業も中断となり、土地を取得した市には財政負担がのしかかっている。県側もその後、明確な打開策を打ち出せておらず、展望のない状況に、２００人を超す地権者はいらだちを募らせている。

　■債務残高１１４億円

　「不良物件と言わざるを得ない。融資は無理です」

　３月下旬、京都市内の銀行を訪れた栗東市の幹部に対し、銀行役員は言い放った。市に代わって新駅周辺の土地を先行取得した市土地開発公社が短期で借りた土地代金の一部（３５億円）の借り換え期限が月末に迫っていた。「これほど厳しいとは」。半月で十数行を回った市幹部の表情がゆがむ。返済には、銀行から別に一時借り入れして補正予算を組み対応した。

　同市は新駅建設を前提に、０３年から「栗東新都心」と名づけた土地区画整理事業に乗り出した。約５０ヘクタールに企業や住宅などを呼び込む構想だった。同公社は０３年度までの１０年間で、うち５ヘクタールを約７５億円で先行取得。しかし、新駅中止で期待された固定資産税などの市税は見込めず、地権者の移転補償費や年２億円の金利などを含めると、３月末の同事業の債務残高は１１４億円に膨らんだ。

　栗東市の人口は約６万４千人。企業からの税収に恵まれ地方交付税の不交付団体だが、０６年度決算での市債残高は６６３億円で、財政規模の約３倍。一方で、財政調整基金の残高はわずか３億５千万円。そこに公社が先行取得した土地の買い戻しや、金利負担、地権者への耕作補償費などがのしかかる。市は今年２月、新駅中止の影響額は０８年度当初予算ベースで約８億５千万円と発表した。公社などとの連結決算を求める自治体財政健全化法が導入され、市は不安を募らせる。

　■「塩漬け」怒る地権者

　地権者がいる地元４自治会の一つ、下鈎甲（しもまがりこう）自治会の代表ら４人は２３日、知事室を訪れ嘉田知事に詰め寄った。「土地を塩漬けにしたまま、いつまで放っておくのか」。区画整理事業の取り消しなどを求める申入書を手渡す代表に、嘉田知事は「出来るだけ速やかに対応します」「補償などは栗東市の対策を支援する」と答えるにとどまった。

　予定地は知事選以降、凍結され、駅前広場に接続するはずだった都市計画道路が３０メートルほどで途切れている。計画地の約半分が、市街化調整区域から市街化区域に編入され、固定資産税も毎年じわじわと上がっている。

　県側は「一日も早い事態収拾を図る」とする一方で、「事業主体はあくまで栗東市」との立場を崩していない。地権者は２３８人に上り、予定地の今後については推進や、農地に戻すことを求める声など地権者の間でも意見が分かれる。調整は難航が予想される。事業の後処理には多額の費用が不可欠で、こうした支出に県民の理解が得られるかどうかは不透明だ。

　地権者側は中止が決まる前から「新駅に代わる有効な土地利用策と経済振興策を示してほしい」と嘉田知事に求めてきた。その方策を練る協議会を県と市が立ち上げたのは新駅中止決定から５カ月たった３月下旬。具体的な打開策は今も見えない。栗東市の国松正一市長は「知事が建設中止の政治決断をした以上、前面に出て最後まで面倒をみるのが当然の義務」としている。（安田琢典、日比野容子）

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　〈滋賀県栗東市の新幹線新駅（仮称・南びわ湖駅）建設事業〉　２０１２年度の開業を目指し、０６年５月、ＪＲ東海道新幹線の滋賀県栗東市で着工した。地元がＪＲに建設を要望した「請願駅」で、事業費２５０億円のうち同市などが約２４０億円を負担する予定だった。県や同市などは昨年４月にＪＲ東海と、同１０月末までに推進か中止かを決める覚書を締結したが、県と、同市や周辺５市の意見は対立したまま、結論が出ず中止となった。
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進むも地獄、引くも地獄とはこのことか。
なるほど、公共事業をやめるエネルギーを考えれば、永遠にダラダラ続けていた方が楽だというのは、ある意味、真理かもしれない。
しかし、そういうダラダラ公共事業を６０年間続けてきた結果が、８００兆円の赤字ではないか。

県民の意思を背負って当選し、新駅中止を決断した以上、嘉田知事には最後まで頑張ってほしいと思う。

青島幸男・東京都知事（当時）が「世界都市博」を中止したときの記者会見の言葉が今も印象に残っている。「カネの問題はいずれ決着がつく。都市博をやるやらないではなく、青島は約束が守れる男か守れない男かの問題なのだ」。

そう、カネの問題はいずれ決着がつく。約束を守らないことが当たり前になっている政界で、公約を守るということはカネでは買えない、かけがえのない価値のあることのはずだ。
短期的には遠回りに見えても、子の世代、孫の世代に何を残してやれるか。それが政治というものではないだろうか。

白馬の王子様（？）、現る

彼女と私はかつてビジネスパートナーだった。
事務所が移転し、同時に組織改編するという最も困難な時期を前に、私たちは同じ課に配属となった。やがて移転を挟んだ困難な時期を「戦友」としてともに乗り切った私たち。彼女は私たち夫婦の結婚式でも新郎新婦のためにカラオケを歌って祝福してくれた。

やんちゃで底抜けに明るく、仕事中に突然歌い出す。
「槇原敬之は恋する心情を詩にする天才」と槇原敬之ファンを公言していた彼女。

彼氏の存在は公然の秘密だったが、その彼氏が白馬の王子様になって彼女を迎える日が来た。

そういうわけで、今日は彼女の結婚式だった。
私たちは都合あり、式には参加できなかったけれど、祝電を送った。

おめでとう。いつまでもお幸せに。

ＪＲ尼崎事故から３年

乗客と運転士、１０７名が死亡したＪＲ福知山線事故（尼崎事故）から３年を迎え、今年も様々な追悼行事が行われた。

マスコミ報道は、年々事故の真相に迫るものが少なくなりつつある。明らかに事故はマスコミの中では風化しつつある。そんな中、唯一キラリと光ったのが、このニュースだ。

鉄道の運転保安設備点検　６割が外部委託（産経新聞）

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平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故を機に設置が進んだ自動列車停止装置（ＡＴＳ）など運転保安設備の保守点検を、全国の鉄道事業者５０社の約６割が外部委託していることが２３日、産経新聞社のアンケートで分かった。コスト削減のための外注化が過度に進むと安全性を損なう恐れが指摘されているが、大手２６社の約９割は外注業務の占める割合を明かさなかった。

　アンケートはＪＲ各社と全国の大手私鉄など鉄道事業者５１社を対象に実施。５０社が回答した。ＡＴＳなど運転保安設備を持つ４２社のうち、保守点検の全部または一部を外注しているのは２７社（６４％）。状況確認やデータ測定など現場作業を請負業者に任せ、事業者本体が結果を管理しているケースが目立った。

　外注業務の占める割合については、５０社中３１社が答えなかった。ＪＲや私鉄、公営地下鉄など大手２６社に限ると、京王（２・７％）など２社を除く２４社が「算出した経験がない」などの理由で公表を拒んだ。「外注化と安全確保が両立するか」という問いには、大手２６社中、無回答だった東急を除く２５社が「両立する」と答えた。

　外注化をめぐってはＪＲ西日本が昨年１～３月、請負業者との連携不足などによる輸送障害が５件相次いだとして国土交通省から警告されたほか、１５年にはＪＲ東日本が同様の理由で業務改善命令を受けている。
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まぁ、外部委託している鉄道会社にとって、「外注化と安全確保が両立するか」という問いに「しない」とは答えられないだろう。

「コスト削減のための外注化が過度に進むと安全性を損なう恐れが指摘されている」という主張は正しい。鉄道は車両、線路、軌道から信号保安設備までが渾然一体となったシステムとして建設され、運行されるものだからだ。

外注化の問題点はそうした「システムとしての鉄道」を総合的に理解する者が鉄道の現場に立てなくなることだ。信号のことは詳しくても電気は素人、車両のことは詳しくても線路や軌道のことは素人という人間が、それぞれの分野でバラバラに保守管理をやって鉄道の安全は保てるかというと、決してそうはならないのである。

保線作業をやりながら、作業員が信号の動作がおかしいことに気づく。運転士が前方を確認しながらレールを見て、歪みや傷に気づく。昔はそうした「得意分野に通じながら、同時に他の分野に関する業務知識も豊富」な鉄道マンが現場に多くいて、それらが総合的な力となって鉄道の安全を高めていた。
そうしたチームワークによる仕事を分断してしまうのが外注化なのである。

多くの鉄道会社が、外注化の占める比率を明かさなかったという事実こそ外注化の本質を表していると私は思う。外注化と安全確保が両立「する」と本気で思っているならば、臆せず比率を明らかにすればよいではないか。実際はそうでないからこそ、比率を明らかにできないのではないのか？

尼崎事故は、亡くなった１０７名だけの問題ではない。私たちの誰もが公共交通機関を利用する以上、遺族の悲しみが明日はあなたの家族の悲しみになるかもしれない。当ブログがいつも安全問題に声を挙げるのはそうした理由からである。
自分の近親者が犠牲にならなければいいという問題ではないし、鉄道ファンとして、愛する鉄道が人命を奪う凶器になる瞬間をこれ以上見たくはない。

当ブログは、尼崎事故３周年に当たり、亡くなった１０７名の方のご冥福をお祈りすると同時に、いまだ治療過程にある負傷者の方々の１日も早いご快癒を願う。そして、加害企業たる鉄道会社とは違った視点で、これからも安全問題について提言を続けていく。

独占禁止法違反でJASRACに公取委が立入調査

公取委がJASRACに立入調査（読売新聞）

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　テレビで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人・日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が放送局との間で同業者の参入を阻害するような契約を結んでいたとして、公正取引委員会は２３日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いでＪＡＳＲＡＣを立ち入り検査した。

　音楽の著作権管理は２００１年１０月の著作権管理事業法施行で新規参入が可能になったが、ＪＡＳＲＡＣは著作権数で圧倒、依然として業界で支配的な地位を占めている。

　業界関係者によると、ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理しているすべての曲の放送や放送用の録音を一括して認める「包括契約」を締結。使用料を実際に使用した回数にかかわらず、各放送局の前年度分の放送事業収入に１・５％を乗じた額と定めている。０６年度は各放送局から計約２６０億円を集めた。

　新規参入が認められた０１年以降、１０法人が文化庁に音楽の著作権管理業者として登録した。しかしＪＡＳＲＡＣが管理する曲数が圧倒的に多いため、放送局が他の業者と包括契約を結ぶ利点はほとんどない。

　使った曲ごとに対価を支払う「曲別契約」という契約形態もあるが、すべての曲を把握するコストや労力がかかるため、ほとんど採用されていないという。

　現行の契約形態では、放送局がＪＡＳＲＡＣ以外の事業者の音楽を使用すればさらに費用がかかるため、公取委はＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する傾向がますます強まって、競争が阻害される恐れがあると指摘している。

　音楽の著作権管理は１９３９年施行の「著作権に関する仲介業務法」で文化庁長官が許可した１団体のみに認められてきた。このため、ＪＡＳＲＡＣは０１年に著作権管理事業法施行で新規参入が認められるまでの６２年間、楽曲の著作権管理を独占してきた。

　今月現在、ＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する作詞・作曲家は約１万４５００人で、０６年度の徴収額は約１１１０億９８３２万円、分配額は約１１０６億５９９８万円に上った。

　歴代会長には星野哲郎氏らが名を連ね、現在は船村徹氏、理事に荒木とよひさ、川口真両氏らが就任している。
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快挙。こういうものをまさに快挙と呼ぶ。
著作権という名の利権に群がるカスラック…もといＪＡＳＲＡＣについに公正取引委員会の立入調査が入った。「容疑」は独占禁止法違反。

常々、交通機関などの行き過ぎた競争政策に反対してきた当ブログだが、この分野だけは自由化大賛成である。この団体による行き過ぎた権利保護が、音楽文化を殺しかねないところまで来ているからだ。

創作活動を行う者が保護を受ける権利を私が否定したことは一度もない（当サイト、ブログの主張をよく読んでいただければわかることである）。ただ、ＪＡＳＲＡＣがあまりにも一方的で、権利者ばかりを保護しているため、その是正を求めているだけだ。

それに、この団体はアーティストの権利の守護者面をしているが、ここの資料にあるように、ＪＡＳＲＡＣは何ら創作活動をしないで専ら創作活動をするアーティストに寄生しているだけであるにもかかわらず、アーティストとの共同制作者であるレコード会社の団体・レコード協会より多くの補償金をむさぼり取っているのである。

不労所得で飯を食う者は必ず腐敗する…この原則はＪＡＳＲＡＣにも完璧に当てはまる。要はこの団体、著作権をカサに着て消費者に多大な不利益を押しつけているばかりでなく、アーティストをも搾取しているのだ。

消費者の利益と真っ向から敵対し、アーティストのためにもならない「自称権利者面団体」は解体的見直しをするべきである。

なお、このことに関しては、こちらに私の主張を書いているので、興味のある方はどうぞ。

「激務でうつ病」認め解雇無効 東芝敗訴

「激務でうつ病」認め解雇無効　東芝敗訴

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　東芝深谷工場（埼玉県深谷市）で勤務していた元社員の重光由美さん（４１）が、激務でうつ病になったのに解雇されたのは不当として、東芝に解雇の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁（鈴木拓児裁判官）は２２日、解雇を無効とした上で未払い賃金や慰謝料など約２８００万円の支払いを命じた。東芝は即日控訴した。

　判決などによると、重光さんは、０１年４月にうつ病と診断され、同９月から療養したが、会社側は０４年９月に休職期間が満了したとして解雇した。

　月平均９０時間を超えた時間外労働や切迫したスケジュールが肉体的・精神的な負担を与え、うつ病を発症させたと判決は認定した。

　東芝広報室は「控訴審で会社主張の正当性を再度立証していく」とコメントした。
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とりあえずは良い判決と評価したい。最近はパワハラ上司が増えているし、仕事をろくに教えもしないで短期的な成果ばかり求める企業も増えているからだ。

グローバル競争の時代、そうでもしなければ生きていけない経営者にとっては大変かもしれない。しかし、「企業は人なり」である。人間を食いつぶして企業が生き残れるはずもないし、人間が生きられなくなるようなグローバル競争ならいらない。そうした視点をみんなが共有すべき時代に来たのである。

とはいえ、今やどこの企業でもうつ病ばかりで大変な状況であることも事実だ。うつは「心の風邪」といわれ、誰でもかかる可能性がある国民病との理解が広まりつつある。私の実感では、今、大企業で１０人に１人はうつ病か、うつ状態なのではないだろうか。

ＪＲ西日本が弁護士のミスで敗訴

明日、朝早くから所用が入っているので、本日はブログを書く気はなかった。が、日付が変わる直前になって、知人からメール経由であまりに面白すぎるニュースが入ってきた。面白い…というよりあまりにおマヌケすぎて、もう書かずにいられないから、書く。

ＪＲ西日本、弁護士のミスで敗訴　高裁への控訴期限間違える（毎日新聞）

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＜労使訴訟＞控訴遅れ１審確定　ＪＲ西の弁護士がミス

　ＪＲ西日本金沢支社（金沢市）の運転士２人が、上司から組合脱退の働きかけを受けたのが不当労働行為にあたるかどうか争われた訴訟で、東京地裁に訴えを棄却されたＪＲ西日本側が期限を１日過ぎて控訴しようとして却下され、判決が確定していたことが分かった。ＪＲ側の担当弁護士がミスを認めた。ＪＲの労使間で争われている同種訴訟で、１審で判決が確定するのは異例。

　判決などによると、金沢支社の金沢運転所で９４年、ＪＲ西日本労働組合（西労）の組合員の運転士２人が、ストライキを危惧（きぐ）した上司の運転科長らから、転勤を示唆するなどして組合脱退を働きかけられた。中央労働委員会は０６年５月、「会社側による組合運営への支配介入」として不当労働行為と認定し、救済命令を出した。

　ＪＲ西日本は同年７月、命令取り消しを求めた行政訴訟を東京地裁に起こしたが、地裁は今年２月６日、訴えを棄却。この際、ＪＲ側の弁護士が控訴期限（判決送達から２週間）を間違え、１日遅れて２１日に控訴を申し立て、地裁が却下して判決が確定した。

　西労中央本部の安田昌史書記長は「お粗末な話だが、１４年間の争いで勝利は確信していた」。一方、ＪＲ西日本は山崎正夫社長名で「今後このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約書を今月９日付で組合側に提出した。同社は「当社の認識と異なる判断が確定するのは遺憾だが、真摯（しんし）に受け止める」と話している。【野上哲】
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組合書記長のコメントがなかなか笑える。
もうすぐ尼崎事故から３年の日を迎えるが、ＡＴＳ－Ｐをせっかく導入したのに速度データを入力していなかったために肝心の速度照査機能が働かなかったりするおマヌケな実態を被害者の方から聞いて愕然としたことがあった。どうやら一事が万事、お仕事がずさんなのはこの会社の体質らしい。

人の命を預かる会社だけに、安全に関わる部分はきちんとしてほしいと誰もが願うところだが、その願いとは裏腹に、いまだにこんな化石のようなことをしているのがこの会社の実態でもある。エネルギーを使うところが間違っている。

労働委員会から救済命令を出されたら、普通の企業ならお上と争ってもいいことはないからと、その時だけでも従うもの。しかしＪＲという会社は、労働委員会から救済命令を出されてもまず従うことはなく、裁判に訴え、負けても負けてもさらに上の裁判所をめざしていく。自分が法律に違反をしておきながら徹底抗戦、これがＪＲの姿である。

こんな姿を見せられれば、誰だって「法律は破るためにあるんだ」と思うだろう。
だから、今の日本の企業経営者が、社員を倒れるまでコキ使って、残業代を払いもしないで平気でいられるようになったのは、ＪＲに責任があると当ブログは考える。
いま、「名ばかり管理職」が次々と裁判で勝訴して残業代を取り戻しているが、マクドナルドのように、自分が法律を破ってタダ働きさせ、裁判で敗訴しながら白昼堂々と控訴する企業も出ている。もしマクドナルドの経営者に「だってＪＲだって法律破ってる側から控訴してるじゃないか」と言われたら、過労死した人たちに対し、ＪＲは責任取ってくれるのか？

今回、弁護士のおマヌケなミスで、奇しくも組合に対し、法律を守ったことになったのだから、ＪＲにはこれを機に「コンプライアンス企業」になってもらいたいと思う。あ、念のために言っておくけど、「社員はコンプライアンス、経営陣は自由」なんてこと、間違ってもしないでね。

「スケバン刑事」風間３姉妹が集結

「スケバン刑事」風間３姉妹が集結

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　1986年から1987年にかけて日本中を熱狂させた『スケバン刑事3』に登場した「風間三姉妹」（風間結花＝折鶴の結花＝大西結花・39、風間由真＝リリアンの由真＝中村由真・38、風間唯＝三代目麻宮サキ＝浅香唯・38）が勢揃いしたことを、大西が自身のブログで報告した。

　現在ロサンゼルスに住んでいる中村が帰国したため、3人で集まったという。中村と浅香は子どもをつれてきていたため、「唯も由真もしっかりお母さんしてたよ～！」とかつての女子高校役も立派な母親になっているようだ。だが、大西は「私にはまだまだ先の事ですが…（笑）」と書いている。

　そして「スケバン刑事での出会いから、早くも20年余りの時が過ぎたけれどこうやってずっと仲良しで、本当の姉妹みたいにいられる関係にあらためて心から感謝なのです」「二人はいつまでも私の愛すべき妹達なのです」とドラマ共演がきっかけで出会った3人は今でも実の姉妹のように仲が良いようだ。
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あの３姉妹って、プライベートでも結構仲がいいのね。
中村由真はロサンゼルスにいるのか。そういえば、大西結花だけまだ独身だったっけ。

スケバン刑事シリーズ、当時は毎週欠かさず見ていた。確か２００６年（？）に、松浦亜弥が４代目を襲名し、続編が作られたはずだ。ＤＶＤも相変わらず売れているようで、衰えない人気には驚くばかりである。

「腐女子」自己申告者が１月で１万人突破

「腐女子」自己申告者が１ヶ月で１万人突破（毎日新聞）

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　男性同士の恋愛を描いた「ボーイズラブ」好きの女性ファン「腐女子」向けのサイト「fujyoshi.jp」を運営する米トレジャーネット（本社・米シアトル）は16日、自分が腐女子だと告白する「腐女友の輪プロジェクト」の日本の参加者が延べ1万人を突破したと発表した。メール配信などを受けられる登録会員者数も2000人を超えているという。

　「fujyoshi.jp」は、腐女子向けのサイトとして3月11日に開設したばかりで、腐女子の告白インタビューや腐女子徹底解剖、用語などを掲載している。「腐女友の輪プロジェクト」は、腐女子の人数を知ることを目的に、生まれた年代と地域をクリックして集計する企画。内訳は、20代が約45％、10代が約30％と大半を占めた。また、関東圏が約40％、近畿が15％となった。

　今後は、東京・池袋や秋葉原の腐女子マップやプロ作家による書き下ろし小説、投稿小説などを掲載、コンテンツを強化していく考えという。【河村成浩】
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ちなみに、件の腐女子サイトとはここのこと。

ボーイズラブと横文字にしてしまうとあまりキワ物の香りがしないが、昔、このジャンルの作品は「やおい（系）」というふうに呼ばれていた。「ヤマなし、オチなし、意味なし」の頭文字を取ったものとされ、コミケでは、やおいに引っかけてジャンルコードが８０１になっている。「８０１でコミケに出ます」なんて言うと、お仲間同士では「コミケでボーイズラブ系の同人誌を出す」という意味で通っていたし、今も通る。つまりはそういう世界である。

しかし、１０代が３０％というのは驚くべき数字だ。これは、次の時代の「８０１」を担う人材が次々と同人界に供給されるということを意味している。伝統のやおい文化、強し。

ここまで「カミングアウト」腐女子が増えてくると、会社の中で懇意になった彼女が実は腐女子だったことを付き合い始めてからカミングアウト、なんて事例も増えてくるのではないか。最後に、「あなたの彼女が腐女子かどうかの見分け方」を伝授しておこう。私が書店でものの本を読んでいて最も面白いと思った方法である。それは………

○「“攻め”の反対語は？」と聞いてみる。

これ、使える方法だと思う。彼女が腐女子ではないかと疑いを抱いた方はお試しあれ。ただし、彼女がこの質問を事前に知って警戒していたら、多分使えないと思う。彼女が何と答えたら「腐女子」判定か…それは秘密。多分、ここらへんに書いてあると思う。