【転載記事】「民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解」（市民連合）

前日に引き続き、民進党解党に関する「市民連合」の見解が発表されたのでお知らせします。

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9.29【民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解】より転載


『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』

10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。

立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

2017年9月29日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

【転載記事】「都知事は都政に専念すべきだ」～民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての「希望のまち東京をつくる会」声明

民進党の事実上の解党と「希望の党」への合流が進んでいることに関する声明です。前々回都知事選で宇都宮健児さんを擁立して闘った「希望のまち東京をつくる会」によるものです。

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希望のまち東京をつくる会声明「都知事は都政に専念すべきだ」（レイバーネット日本より転載）

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本日、国会が解散されました。今回の解散は、内外ともに問題が山積する中で、与党の党利党略により行政の停滞を招く暴挙です。

一方、総選挙に向けた動きが加速する中で、新党が結成され、野党再編が進んでいます。その中心の「希望の党」の代表に小池都知事が就任したことに、私たちは強い違和感を覚えます。報道によれば、小池代表は、都議会定例会の開会中に結党会見を開催し、さらに新党の候補者公認の権限を一任され、すでに都政にかかわる公務キャンセルも相次いでいるとされています。

小池氏が、東京都知事は、国政政党の運営を行ないながら片手間に行なえる仕事と思っているのであれば、都政を軽んじ、都民を愚弄するものと言わざるを得ません。

昨年夏の都知事選から、まだ一年とわずかしか経過しておらず、小池氏自身が知事選挙で公約したさまざまな政策も、都民のくらしにかかわる多くの問題も、まだ成果は出ていません。築地移転問題も袋小路に入ってしまっています。都民が小池氏に託したのは、こうした都政課題に専念して結果を出すことにほかなりません。

「都知事は都政に専念すべき」──このような当たり前すぎることを声明にしなければならないことは、あまりに異常です。この10年間、東京都の行政トップとして持つべき矜持と見識を失った知事が次々に辞任していき、都知事選が年中行事のように繰り返されてきました。これ以上、都政の混乱と停滞をくり返すような行為は、やめるべきです。

2017年9月28日
希望のまち東京をつくる会
代表　宇都宮けんじ

福島第１原発事故避難者千葉訴訟、国の責任否定、東電にのみ賠償命じる

原発事故、国の責任認めず＝前橋地裁と判断分かれる－避難者訴訟判決・千葉地裁（時事）

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　東京電力福島第１原発事故で、福島県から千葉県に避難した１８世帯４５人が、国と東電に慰謝料など約２８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、千葉地裁であった。阪本勝裁判長は「国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性がある」と述べ、国への請求を退けた。一方、東電に対しては、４２人に約３億７６００万円の賠償を命じた。

　全国に約３０ある同種訴訟で２件目の判決。１件目の前橋地裁判決は国の責任を認めており、判断が分かれた形だ。１０月１０日には原告数が約３８００人と最も多い福島地裁で判決が予定されており、判断が注目される。

　大津波を予見できたかが最大の争点だった。阪本裁判長は、政府機関が２００２年に公表した津波の長期評価に基づき、「遅くとも０６年までに敷地の高さを超える津波を予見できた」と述べた。

　しかし、非常用電源の高台設置などの対策を採ったとしても、時間的制約や津波被害の大きさから、事故を回避できなかった可能性があると指摘。「規制権限を行使しなかったことが著しく合理性を欠くとは認められない」と判断した。

　東電に対しても、大津波を予見できたと認定したが、「対策を完全に放置したとまでは評価できない」と言及。慰謝料を増額するような重大な過失があったとは言えないと述べた。その上で、過失の有無にかかわらず事業者が賠償責任を負うことを定めた原子力損害賠償法に基づき、請求の一部を認めた。

　原告側は事故で生活基盤を失ったなどとして、１人２０００万円の「ふるさと喪失慰謝料」を求めていた。判決は「事故と因果関係のある精神的損害として対象にすべきだ」とし、一部の支払いを命じた。建物や家財道具など個別の損害も認めた。

　３月の前橋地裁判決は、「国は津波を予見でき、非常用電源の高台設置などで事故は防げた」と判断。国と東電の責任を認め、原告の約半数に当たる６２人に総額３８５５万円を支払うよう命じた。（2017/09/22-18:17）
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全国各地の原発避難者訴訟で２件目となる福島原発千葉訴訟（９／２２千葉地裁、阪本勝裁判長）は、（１）国には「予見可能性がなかった」として国への請求を棄却、（２）東電に対しては予見可能性を認めたものの、「津波は回避できなかった」として結果回避可能性を否定。ただし、原子力損害賠償法（原賠法）が電力会社の無過失責任を定めていることに立脚して賠償を認容――という内容だった。

３月の前橋地裁判決では国に予見可能性、結果回避可能性を認め、国、東電への賠償をいずれも認める内容だっただけに、国の責任を認めず、国への請求も棄却した今回の判決は前橋地裁判決から見て大幅な後退と評価せざるを得ない。特に、事故の予見可能性を認めながら結果回避可能性を否定したことは、「事故が起きるとわかっていても、何も対策を取らず傍観していてもよい」というのと同じことであり、東電の責任も免罪する不当判決である。ただ単に「もたらした結果が重大であるから賠償せよ」というものに過ぎない。原告団、弁護団ともに不当判決として即日控訴の方針を表明している。

一方、賠償面を見ると、前橋地裁判決が原告６２人に対し賠償総額3,855万円（１人当たり622,000円）であったのに対し、今回の判決は４２人の原告に対し3億7,600万円（１人当たり8,950,000円）と約１４倍の賠償水準。１人１ヶ月当たりで見ても124,000円となり、避難指示対象者に支払われてきた「精神的賠償」（１人１ヶ月100,000円）を上回る水準となった。「自主」避難者に対しても、１世帯４人に対し１人当たり300,000円の賠償を認めたが、「自主」避難者への東電からの賠償は、過去、１回限り8万円の支給にとどまっており、不十分ながら従来の水準を大幅に上回っている。前橋判決の賠償水準があまりに低すぎたことを考慮しても大幅な前進であり、この点は一定の評価ができる。

この他、（１）原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の指針を「最低限の水準」に過ぎないとし、指針で認めていなかった「ふるさと喪失」について、長年住み慣れた住居や地域での生活を断念させられたことによる精神的苦痛は「現在の避難者賠償では補てんしきれない」として賠償額の上積みを認めたこと、（２）前橋に引き続き「自主」避難者にも賠償を認めたこと、（３）低線量被曝について「年間20mSvを下回る被曝が健康被害を与えると認めるのは困難」とする一方、「100mSv以下で健康被害のリスクがないという科学的証明もない」とした上で、「住民が放射線への不安や恐怖を感じることに合理性が認められる場合もある」と「自主」避難の合理性を認め、賠償に反映させたことは前進した点である。

全体を通してみると、大きく後退した面（国の責任を棄却）、大きく前進した面（賠償額の大幅アップ）があり、評価は難しい。原告団、弁護団がともに「不当判決」としていること、国の責任を司法に認めさせることがこの裁判の主目的であったことを考えるなら、この最も重要な部分で請求が棄却されたことは不当と言わざるを得ない。福島原発告訴団が行った告発を元に強制起訴が行われた勝俣恒久元東京電力会長らの刑事裁判にも悪影響があるかもしれない。ただ、賠償の大幅アップもあり、全体を不当判決として否定し、切り捨ててしまうことはどうやら私にはできそうにない。

再稼働を止め脱原発に結びつけていくためには、国の責任が認められてこそだという思いもある。しかし、国の責任が否定されても、電力会社に高額の賠償金を命じる裁判例を積み上げていくことで、電力会社に原発が高くつくと思い知らせることができれば、そこから脱原発に向けた突破口が切り開かれる可能性もある。

やはり基本に立ち返って、判決の不当な部分はきちんと批判し、前進した部分をきちんと評価して次につなげていくための闘いを組み立てることが必要だと思う。

JR北海道に関する衝撃の情報

昨日、札幌市内で「市民と野党の共闘をもとめる２区の会」の講演会に参加した。「２区の会」とは、来る総選挙における北海道２区での野党共闘候補の実現を目指す市民組織だ。「ＪＲの再生と地域の発展」というタイトルの講演会で、講師は宮田和保・北海道教育大学名誉教授が務めたが、そこで、ＪＲ北海道について、かなり衝撃的な発言が飛び出した。

現段階ではあくまで宮田名誉教授の「推測」に過ぎず、裏付ける証拠は傍証含め何もない。だが、聴いた瞬間、やはりそうだったかと思うと同時に、今まで抱いていた謎がすべて解けた気がした。何よりも、昨年１１月に「全営業キロの半分が当社単独では維持困難」と発表して以降、私たちの目の前で繰り返されたＪＲ北海道の不可解な行動・対応のすべてが、この「推測」に基づけば合理的に説明できるのである。証拠はないが、そうに違いないと確信を抱かせる内容だと思っている。

ただ、あまりに衝撃的な内容のため、今はまだ当ブログ含め、いかなる場所でもその内容を公にすることができない。もしこの「推測」が事実であり、かつそれが公になれば、ＪＲ北海道「再建」は不可能になるとともに、政府与党がこの３０年間、国鉄改革の「輝かしい成果」として宣伝してきたことのすべてが一瞬にして灰燼に帰することになるだろう。それほどの破壊力を持った情報である。

当ブログと安全問題研究会は、その発言の真意を確認するため、宮田名誉教授に何度も電話を試みたが、話し中でつながらなかった。宮田名誉教授からいただいた名刺には自宅、携帯の電話番号と住所しか掲載されておらず、FAX番号もメールアドレスも不明のため、やむを得ず文書を郵送して真意を確認することとした。

いずれにせよ、この情報を公にできるのは早くても数年後だろう。場合によっては永遠に公表できないかもしれない。だが、隠され続けることが日本国民にとって重大な社会的損失となることは間違いない。今、当ブログと安全問題研究会は、この推測を裏付けるためにはどのような調査手法があるのか、そしてその情報をどのように扱うべきか、かなり慎重に検討しなければならないと考えている。

前原誠司・民進党新代表宛てに安全問題研究会が抗議文を提出しました

管理人よりお知らせです。

北海道のローカル線問題について、前原誠司・民進党新代表が８月末、日高本線「以外」の全線維持を目指すべきとの発言を行いました。北海道を拠点に道内の全線維持を目標に活動をしている安全問題研究会としても、今回の発言は理解し難いものです。

このため、安全問題研究会は、前原代表宛てに本日、抗議文を発送しました。以下、その全文をご紹介します。

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抗　議　文

民進党代表　前原　誠司　様

　北海道のローカル線問題について、貴殿が８月末、日高本線「以外」の全線維持を目指すべきとの発言を行ったことを、北海道新聞の記事で読みました。日高町村会、日高総合開発期成会（いずれも北海道日高管内７町村で構成）からの抗議文が、すでに貴殿宛に届いていることと思いますが、北海道を拠点に道内の全線維持を目標に活動をしている安全問題研究会としても、今回の発言は理解し難く、断固抗議するとともに撤回を求めます。

　昨年末にＪＲ北海道が行った「廃線」の提案に対しては、北海道、胆振・日高管内各市町村、そして沿線住民いずれも同意していません。ＪＲ北海道と７町村との間でこの間、継続している協議は、廃止・バス転換ではなく災害からの全面復旧を前提としたものです。今後の鉄道政策について国会内外で議論の先頭に立つべき野党第１党の党首として、まずしっかりとこの点をご理解いただきたいと思います。

　ＪＲ北海道の経営危機の主な原因は、分割手法の誤り（赤字路線しかない北海道を単独の会社としたこと）や低金利による経営安定基金運用益の減少（約4,000億円）であり、ＪＲ北海道に自助努力を求める国の方針は誤っています。

　国鉄「改革」で全営業キロの約３分の１の路線を失った北海道では、交通不便で子どもたちが自宅から高校に通学できないため、中学生が１５の春を迎えると同時に親元を離れ、下宿生活をしなければならない状況が当たり前になっています。残った路線も相次ぐ減便で部活動はもちろん、授業もまともに成立せず、お年寄りが通院さえあきらめなければならない地域もあります。高校生が親と一緒に暮らしながら通学し、お年寄りが病気のため通院する――他の地域では保障されている当たり前の権利を北海道民は奪われています。貴殿が先の代表選で訴えた“All for all”（みんながみんなのために）の理念を本気で実現するつもりであるなら、この格差をなくし、北海道民が奪われている権利を回復できるように政府与党に働きかけることこそ、野党第１党党首としての最初の仕事であるべきです。週刊「ＡＥＲＡ」誌（２０１７年４月１０日号）における貴殿の「全路線を維持したい」「分割を再考すべき」との発言に沿って行動するよう求めます。

　当研究会が貴殿に抗議するのは今回が初めてではありません。２０１０年１１月にも、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に際し「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」との前原外相（当時）発言に対し抗議文を発送しています。「小さな政府」を基本とする新自由主義を自民党以上に推進し、公約違反の消費増税を打ち出したことが民主党政権崩壊の原因であり、今日までの低迷をもたらしています。

　今回の代表就任は、貴殿がかつて主張していた自民党以上の新自由主義から、社会の底辺で苦しんでいるひとりひとりに寄り添い、尊重することのできる新しい価値観へ転換できる最後のチャンスといえます。そのような政党に脱皮することが民進党再生への唯一の道です。前原新代表がその道に向かってご活躍されるよう望みます。

　２０１７年９月１１日
　安全問題研究会
　E-mail:aichi200410@yahoo.co.jp

9月8日夜の秋田県内陸南部の地震について

平成29年9月8日22時23分頃の秋田県内陸南部の地震について（気象庁報道発表）

少し時間が経ったが、8日夜、秋田県大仙市で震度5強を記録した地震について述べておきたい。

地震の規模はM5.2（暫定値：速報値5.3から更新）、震源は秋田県内陸南部、震源の深さは約9kmとごく浅く、このことが地震の規模の割には大きく揺れることにつながったと思う。発震機構（地震のメカニズム）は北西-南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型（速報）。

今回の地震の震源地は、東日本大震災以前は地震が少なかったにも関わらず、東日本大震災を境に急激に地震が増えた場所である（参考資料）。この場所では、震災直後の2011年4月19日にM4.9（暫定値）の地震が起き、やはり大仙市で震度5弱を記録している（気象庁報道発表）。今回の地震はこれを上回り、震災以降、この付近を震源として起きた地震としては最大のものとなった。ちなみに、このときの地震の震源深さは約6km、発震機構も北西-南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、今回とまったく同じである。きわめて今回とよく似た地震といえる。

北米プレート内部の地震で「張力軸」を持っていたことは、プレートを外から引っ張る力が起こした地震ということになる。最近、ユーラシアプレートの活発な活動が続いており、ユーラシアプレートが北米プレートを西に向かって引っ張る動きが続いているのかもしれない。

大仙市を中心とした地域では余震が続いている。今後しばらくは余震への注意が必要だ。

退院から１年を迎えて～管理人の近況

胃がんによる手術と１７日間の入院生活を終え、昨年９月１日に退院してから１年を迎えた。

「１年を過ぎると概ね、何でも食べられるようになる」というのがこの病気を経験した先輩諸氏の言葉だった。私が全摘出手術を受ける決意ができたのも、その後１年間を苦しみながらなんとか耐え抜くことができたのも、この言葉が大きな励ましになったからである。

すでに８月の通院時、主治医から「抗がん剤（飲み薬）の服用をやめて経過を見ましょう」と言われ、薬の服用を終えて３週間が過ぎた。以前は薬の副作用で、定期的に全身の倦怠感を覚えたり、腸の働きが鈍って消化が悪くなり、苦しい思いをしたりすることもあったが、薬の服用がなくなってからはそうした副作用もなくなった。

そうした中、先輩諸氏から「節目」と告げられた１年を迎えたわけだが、経過はきわめて順調といえる。退院直後は何を食べても胸がつかえ、時には粘り気のある半透明の液体（医師に尋ねると「腸液でしょう」と言われた）を吐き出す症状も５～６回ほど経験したが、それも今年３月を最後になくなった。５月には、職場のバーベキュー大会に呼ばれ、大量に焼肉を食べる機会もあったが異状は出なかった。今なお食べることができないでいるのは、ハンバーグやラーメンなど極端に脂っこい一部のメニューを残すのみになった。

私を励ましてくれた先輩諸氏は、いずれも５０歳代半ばになってからの胃がん発症で、全摘出手術を受けた後数年経過した今もなお、消化の悪いものや脂っこい物を食べると胸がつかえるなどの症状を覚えることがあるという。今年４月、その先輩と大阪で会食する機会があったが、「手術後半年経たない昨年末に思い切ってピザを食べてみたが、異状が出なかった」と報告すると、「私なんてピザを食べると今でも胸がつかえることがあるのに、あなた、手術後３ヶ月も経たないうちにピザ食べるなんて、信じられない！」と言われた。どうやら私は先輩諸氏から見ても回復が順調すぎる例外のようだ。私の術後経過が順調なのは、先輩諸氏と比べて年齢が若かったこと（現在、４０歳代後半）、持病がないことが理由だろうというのが周囲の一致した見方である。

職場でも、すでに就業制限は一切なく、残業や休日出勤なども必要に応じてしており、周囲は、私が病み上がりなのを忘れているように見える。少しはいたわってくれよと思う反面、あまり病人として特別扱いされるのも気分の良いものではなく複雑な気持ちだ。私自身は、入院～手術とその後の自宅療養で昨年、１ヶ月半仕事を休んで迷惑をかけたこともあり、できる限り他の人と同じように働きたいと思っている。

手術前のような大食いやドカ食いは不可能で、ゆっくり時間をかけて良く噛んで食べなければならないことを除けば、次第に食生活も落ち着いてきた。手術前と同じように、再び食べることが楽しいと思えるようになり、何よりだと思っている。

ひとつだけ手術前と大きく違っているのは、酒を１滴も口にしていないことだ。若い頃の私は、お酒が飲めなくなるなら生きている意味がないとさえ思っていた。週末になると行きつけのお店で浴びるほど飲んだ後、駅のベンチで朝まで寝ていたり、電車を乗り過ごして隣の県まで行ってしまうなどの恥ずかしい失敗もした。退院後も、いつ飲酒を解禁しようかと、そればかり考えていた時期もあった。だが、退院後半年経った今年３月頃を境に、飲みたいという欲求が急速に薄れていくのがわかった。飲み会には誘われれば参加するものの、今では周りで他人がおいしそうに飲んでいるのを見ても、飲みたいという欲求はまったく湧いてこなくなった。

飲まなくなったことで、飲み会の際、運転手を頼まれることが多くなった。運転手を引き受けた人は、幹事の計らいで会費の負担を若干、少なくしてもらえることも多い。若い頃のような飲酒による失敗をする心配もなく、会費負担も少なくしてもらえるのだからこんなにありがたい話もない。

そういうわけで、当ブログ管理人は、これを機会に断酒を宣言する。今後、よほど大きな心境の変化がない限り、私が飲むことはないと思う。たばこは初めからやらず、競馬などのギャンブルからも、自分にはその才能がないと悟り、就職して間もない頃（かれこれ２０年前くらい）に早々と手を引いた。この上、飲酒も絶つことになると、いわゆる娯楽や嗜好品の類はほとんど私からなくなってしまう。「何をさておき、まずはビール」だった１０年前の私が今の私をもし見たら、こんなの自分じゃないと驚くかもしれない。病気によって、これほどまでに大きな価値観の変化が個人にもたらされるのだと改めて思い知らされたが、その代わり私には、ＪＲ路線存続や脱原発のための活動など、他人にはない大きな役割がある。今後はそうした周囲の期待に応えることを、飲酒に代わる生き甲斐にしていきたいと思っている。